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改善事例報告

 名古屋観光ホテルの披露宴会場・宴会場を運営する株式会社名古屋観光ホテルに対し、それぞれの取消料を定める条項について、高額ではないかとする申入れを行い、改善をしてもらうことができました。 

 消費者から、名古屋観光ホテルの約款に定められた披露宴の契約の取消料、宴会場の契約の取消料について、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会作成の「結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款」と比較して高額ではないかとの情報提供がありました。

同ホテルの約款を確認したところ、取消料の金額について、一部分は消費者契約法9条1項が定める「平均的な損害」を超えるものと判断し、改善の要請を行いました。

〇株式会社名古屋観光ホテルに対する「申入れ及び要請書」

→詳しくはこちら。※http://cnt.or.jp/wordpress/wp-admin/post.php?post=1661&action=edit

 

〇申入れの結果

 申入れに対し、同ホテルからは、披露宴の取消料については、モデル約款に沿った形に改定する旨の回答、宴会場の取消についても、モデル約款に沿った形もしくは、近隣の他業種と同等の水準にあるものについては維持する旨の回答を得、実際にホームページ上の約款が改定されていることが確認できました。

 

【従前の条項】(披露宴取消料)

決定日より29日までの場合      申込金の50%

決定日より30日経過後の場合     申込金の全額と実費

(以下略)

 

【是正後の条項】(披露宴取消料)

披露宴日の365日以前の場合     申込金の20%及び実費

披露宴日の180日以内の場合     申込金の50%及び実費

 

【従前の条項】(宴会場取消料)

申込日より61日前まで        会議室料金の50%

60日前から31日前まで       見積金額の30%

30日前から21日前まで       見積金額の50%

20日前から11日前まで       見積金額の60%

(以下略)

 

【是正後の条項】(宴会場取消料)

申込日より61日前まで        2時間の会議室料金もしくは

見積金額の10%

60日前から21日前まで       見積金額の30%

20日前から11日前まで       見積金額の50%

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~株式会社錦ヤ(衣裳レンタル業者)が作成した、解約料に関する条項の是正~

 

■衣裳レンタルの解約料

 成人式や卒業式など、ある特定の日に衣裳レンタルの予約をしていた場合に、何らかの事情でレンタルする必要がなくなったり、レンタルする衣裳を変更することなどにより、衣裳レンタルを解約せざるを得ない場合もあります。

 そのような場合、多くの事業者は解約の時期に応じて解約料を定めていますが、顧客の都合により一方的に解約をしたとしても、いかなる解約料でも支払わなければならないとは限りません。

 

■株式会社錦ヤの約款

 株式会社錦ヤの約款においては、以下のような解約料を定めていました。

・契約日より3日以内・・・衣装料金の20%

・契約日より4日以後・・・衣装料金の30%

・レンタル日より3日前から・・・衣装料金の70%

 この点、消費者契約法9条は、事業者が解約料(解約による違約金等)を定める場合、解約の理由や解約時期等に応じて、同種の契約の解約により発生すると考えられる損害の平均的な額を超えるような解約料については、その超える部分について無効とすることを定めています。

 そして、本約款の契約日より3日以内や4日以後の解約料を定める部分は、契約日がレンタル日の直前の時期から使用日の1年以上前までかなり幅広く想定されることから、このような幅広い期間において、契約時期及び使用日を問わずに本約款が定めるような料金の20%ないし30%の損害が一律に発生するとは考えられません。また、特に契約締結時期が使用日の相当前の場合、解約による損害は特段発生するとは考えられませんし、仮に発生したとしてもわずかな事務手数料程度の損害程度しか想定されません。

 そこで、解約料を、解約時期に応じた損害の平均的な額を上回らないような額に改定するよう、申入れを行いました。

 

■申入れの結果

 株式会社錦ヤは、申入れを受けて、以下のような改定を行いました。

(一般レンタル衣裳の解約料)

・レンタル日から30日から4日前までの解除・・・予約書記載の契約金額の30%の解約料

・レンタル日から3日前から前日前までの解除・・・予約書記載の契約金額の70%の解約料

・レンタル日当日の解除、もしくは貸出日までに無連絡で未使用の場合・・・予約書記載の契約金額の100%の解約料

(シーズンレンタル衣裳の解約料)

・ただし、成人式商品レンタルに関しては、予約締結日から14日経過後からレンタル日の16日前までの解除に関して予約書記載の契約金額の10%の解約料が発生する。

 解約を行ったときに発生した解約料が適切な額であるかは必ずしも判断が容易ではありませんが、あまりにも高すぎるのでないかと感じたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。

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~GMOコイン株式会社(仮想通貨(暗号資産)交換事業者)が作成した、利用者に生じた損害の免責等に関する条項の是正~

 

■仮想通貨交換サービス利用により生じた損害

 インターネット等で仮想通貨の取引を行う場合、システムに不具合が生じたり、第三者にIDを不正利用されるなど、様々なトラブルが起こりえます。

そして、そのようなトラブルが原因で、顧客に思わぬ損害や代金の負担が発生する場合があります。そのような損害や代金の負担が発生した場合、いかなる場合でもその損害を顧客に負わせるべきではありません。

 

■GMOコイン株式会社のサービス利用約款

 GMOコイン株式会社のサービス利用約款においては、第三者が顧客のID等を使用してサービスを利用した場合、そのサービス利用により生じた取引代金等を事情の如何を問わず顧客の負担とすることを定めていました。しかし、民法上、第三者が顧客になりすまして取引行為を行った場合において、相手方がその取引行為が顧客によって行われたと不注意により誤信したときは、その取引行為によって生じた代金等を顧客は負担しなくてもよいことになっています。そこで、このような民法上のルールに沿った約款に改定するように申入れを行いました。

 また、GMOコイン株式会社のサービス利用約款においては、サービスが何らかの事情で中断した場合に、サービス中断によって顧客に損害が生じた場合でも、その事情の如何を問わず顧客の損害について責任を負わないことを定めていました。しかし、消費者契約法8条によると、事業者の不法行為や契約上の債務の不履行があった場合にも事業者の責任の全部を免除する条項は無効になるとされ、特に事業者の重大な不注意によって損害が発生した場合は事業者の責任の一部でも免除する条項は無効になるとされています。そこで、このような消費者契約法8条のルールに沿った約款に改定するように申入れを行いました。

 その他、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めるなどしました。

 

■申入れの結果

 GMOコイン株式会社は、申入れを受けて、上記約款のいずれについても、申入れに沿った改定を行いました。

 仮想通貨に限らず、サービス利用等により損害や代金の負担が生じた場合に、それが事業者の責任により生じた損害であるのに、事業者が約款等を理由にその損害の賠償を拒んだり代金の請求を行ってくるような場合には、一度消費生活センター等に相談に行きましょう。

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アマゾンギフト券を発行するAmazon Gift Cards Japan株式会社に対し、ギフト券の返金および返品はできないとする条項について、例外的に返金がなされることがあることを明記するよう申入れを行い、改善してもらうことができました。 

 

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)を利用した詐欺

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)は、数年前から、コンビニや量販店、インターネットなどで、広く販売されるようになりました。

「詐欺業者」は、料金の支払い手段として、現金振込、クレジットカード決済だけでなく、プリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を求めることがあります。

消費者が、「詐欺業者」に要求されるままに、カードに記載された番号等を教えてしまうと、カード自体を手渡していなくても、購入した額面に記載された金額(金銭的価値)を奪われてしまい、時間が経てば経つほど、被害回復が困難となります。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社の細則

サーバ型電子マネー業者大手のAmazon Gift Cards Japan株式会社の細則を確認したところ、一切返品および返金しないかのような規定が設けられていました。

しかし、同社の運用として、詐欺被害に遭った消費者に対し、資金決済に関する法律に基づき、任意の返金手続を採っているケースがあると考えられました。

そこで、消費者が、詐欺被害に遭ってしまったときに、一切返金が受けられないと誤解して、被害回復を諦めてしまうことのないよう、消費者契約法3条に基づき、例外的に返金される場合があることを明記するように、改善の要請を行いました。

 その他、消費者契約法3条に基づき、細則の文言を日本語として分かりやすいものにするよう変更を求めたり、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めたりしました。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社に対する「申入書」等

→詳しくはこちら。http://cnt.or.jp/information/page/4(NO.53)

 

 

申入れの結果

 申入れに対し、Amazon Gift Cards Japan株式会社からは、「適用される法律によって認められる場合を除き」返金および返品できないという規定に変更する旨の回答を得、実際にホームページ上の細則が改定されていることが確認できました。

 もし、サーバ型電子マネーを利用する詐欺に遭った場合には、できるだけ早く、消費生活センターや電子マネーを発行する業者に連絡をするようにしましょう。

 

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1 医療機関のホームページも広告にあたります

 かつては医療機関のホームページは医療広告規制の対象外でしたが、平成30年6月1日から、医療機関のホームページについても、看板やチラシと同様に規制の対象とされ、虚偽又は誇大等の表示が禁止されることになりました。 

 

2 問題のあった広告

⑴ 同医院のホームページ上には、「『ストローマンインプラント』で名古屋市最多、年間600本の症例実績」という広告がありました。医療広告ガイドラインによると、「国内No.1」、「シェアNo.1」、「満足度No.1」といった広告は、仮に事実であったとしても、比較広告として禁止されています。

⑵ また、ホームページ上では、インプラント治療の症例実績として、術前・術後の写真が掲載されていました。いわゆるビフォーアフター写真等については、「個々の患者の状態等によって当然に治療等の結果は異なるものであることを踏まえ、誤認させるおそれがある写真等については医療に関する広告としては認められない」とされ、広告が原則として禁止されています。しかしながら、「術前又は術後の写真に通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項や、治療等の主なリスク、副作用等に関する事項等の詳細な説明を付した場合」といった例外要件を満たした場合には、広告ができるようになります。そのため、私たちは医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

⑶ さらに、同医院のホームページには、「予防歯科」、「審美歯科」というタイトルのページがありました。医療法においては、広告可能な診療科目が限定されており、予防歯科、審美歯科という名称は含まれていません。しかしながら、例外要件を満たした場合には広告可能とされているため、医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

 

3 申入れの結果

⑴ 「年間700本以上の実績。(2018年度ストローマン社調べ、証明可能な実績です)」という表現に変更されました。

⑵ 治療内容や費用、リスク等が記載され、改善されました。

⑶ 「予防歯科」という記載は「検診・予防」に表現が変更され、「審美歯科」という記載は「審美治療」に表現が変更されました。

 

4 まとめ

  医療に関する素人である私たちが、ホームページなどの広告を見て、実際のサービスの質について事前に判断をすることは非常に困難です。だからこそ医療広告は法律により規制されており、広告の受け手である私たちが不当に誘引されないようにと定められています。

  ということは、写真や文言が印象的なホームページは、それによって私たちが不当に誘引される可能性があるため、法律で禁止されている医療広告にあたるかもしれません。そのようなホームページで広告を見ることも消費者被害の防止に役立つと思います。

 なお、当会の申入れは、令和元年7月31日の消費者庁のニュースリリースにも掲載されました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_

system/about_qualified_consumer_organization/release39/2019/pdf/release39_

190731_0001.pdf

以上

 

 

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~APAMAN株式会社(居住用建物賃貸借仲介業)に対する入居期間中の修繕義務・費用負担義務に関する条項の是正~

 

賃貸の修理代は誰が負担?

  風呂釜やガス管、水道管など、住宅設備も、長年使っていると、色々とガタがくるものです。もちろん、自分の家ならば、水道工事屋さんやガス屋さんを呼んで、修理してもらうことになるのですが、チンタイに住んでいる場合に、こうした不具合に直面した場合、どうしたら良いのでしょうか?

 

法律の規定

  法律的には、取り外し可能なものかどうかで、結論が異なってきます。取り外しできない修理を行う場合、民法242条に「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」とあるので、修理によって新たに取り付けたものの所有権は、不動産すなわち建物所有者である大家さんの所有になってしまいます。逆に、取り外し可能なもの、例えば、備付けの照明のランプを取り替えた場合、民法の規律では、交換したランプの所有権は依然、賃借人のままになってしまいます。

 

法律に優先する契約

  大家さんは、照明器具を使える状態で貸しますが、借りてもらっている間に、ランプが切れたと言われ、いちいち交換しなければならないというのは負担です。通常、備付けの照明器具などがある場合、居住用建物賃貸借契約書には、修理や交換のための責任区分を定める規定が入っています。こうした契約上の約束は、特約といって、基本的には民法の定めに優先することになっています。

 

契約書が常に優先するわけではない

  では、契約書でどんなことでも修理費用は賃借人の負担に転嫁できるかというと、そういう訳ではありません。明渡後の原状回復義務に関する最高裁判例(平成17年12月16日)は、経年劣化の補修費用を賃借人に転嫁させる特約について、それが有効と認められるためには、契約成立時に賃借人が契約書または口頭において賃借人が特約を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど明確な合意の存在が必要であると述べて、かなり厳格に考えています。

 

申入れの結果

  こうした判例法理のもと、表記の居住用建物賃貸借仲介業者は、費用負担の責任区分について分かりにくい条項のある契約書ひな形を用いていたため、大家さんが大掛かりな修理についても賃借人に費用負担を求めるといった問題事例がありましたので、当団体は、その是正を申し入れ、賃借人の費用負担が小規模な修理に留まることが分かるような条項に改めてもらいました。

 

【従前の条項】

「.乙は、前項の規定にかかわらず、入居期間中における自然損耗・経年劣化または通常損耗等であっても、次の各号に定める修繕については、甲の承諾を得ることなく自らの費用負担において修繕を行うものとし、甲は、以下の各号に定める修繕については、修繕義務を免れます。

 ⑴ 入居期間中の畳の表替え、襖、障子等の張り替え

 ⑵ ガラスの破損による取り替え

 ⑶ 電球、蛍光灯、電池等の消耗品の交換

 ⑷ バス・トイレ・流し台等の排水の水回りの補修、給水・排水栓(パッキン)の交換

 ⑸ 【標記】E記載の鍵を紛失した場合の交換及び新設置費用

 ⑹ その他、付帯設備等の軽微な補修 」

 

【是正後の条項】

「2.乙は、前項の規定にかかわらず、入居期間中における自然損耗・経年劣化または通常損耗等であっても、次の各号に定める修繕については、甲の承諾を得ることなく、自らの費用負担において修繕を行うものとし、甲は、以下の各号に定める修繕については、修繕義務を免れます。

 ⑴ 入居期間中の畳の表替え、襖、障子等の張り替え

 ⑵ 電球、蛍光灯、電池等の消耗品の交換

 ⑶ バス・トイレ・流し台等の排水の水回りの水垢、カビ等、その清掃・手入れを怠った結果、生じた汚損、補修、給水・排水栓(パッキン)の交換

 ⑷ 【標記】C記載の鍵を紛失した場合の交換及び新設置費用

 ⑸ その他、付帯設備等の軽微な補修 」

 

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