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ホーム > 改善事例報告 > ◆改善事例 GMOコイン株式会社(仮想通貨(暗号資産)交換事業者)に対する申入れ

~GMOコイン株式会社(仮想通貨(暗号資産)交換事業者)が作成した、利用者に生じた損害の免責等に関する条項の是正~

 

■仮想通貨交換サービス利用により生じた損害

 インターネット等で仮想通貨の取引を行う場合、システムに不具合が生じたり、第三者にIDを不正利用されるなど、様々なトラブルが起こりえます。

そして、そのようなトラブルが原因で、顧客に思わぬ損害や代金の負担が発生する場合があります。そのような損害や代金の負担が発生した場合、いかなる場合でもその損害を顧客に負わせるべきではありません。

 

■GMOコイン株式会社のサービス利用約款

 GMOコイン株式会社のサービス利用約款においては、第三者が顧客のID等を使用してサービスを利用した場合、そのサービス利用により生じた取引代金等を事情の如何を問わず顧客の負担とすることを定めていました。しかし、民法上、第三者が顧客になりすまして取引行為を行った場合において、相手方がその取引行為が顧客によって行われたと不注意により誤信したときは、その取引行為によって生じた代金等を顧客は負担しなくてもよいことになっています。そこで、このような民法上のルールに沿った約款に改定するように申入れを行いました。

 また、GMOコイン株式会社のサービス利用約款においては、サービスが何らかの事情で中断した場合に、サービス中断によって顧客に損害が生じた場合でも、その事情の如何を問わず顧客の損害について責任を負わないことを定めていました。しかし、消費者契約法8条によると、事業者の不法行為や契約上の債務の不履行があった場合にも事業者の責任の全部を免除する条項は無効になるとされ、特に事業者の重大な不注意によって損害が発生した場合は事業者の責任の一部でも免除する条項は無効になるとされています。そこで、このような消費者契約法8条のルールに沿った約款に改定するように申入れを行いました。

 その他、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めるなどしました。

 

■申入れの結果

 GMOコイン株式会社は、申入れを受けて、上記約款のいずれについても、申入れに沿った改定を行いました。

 仮想通貨に限らず、サービス利用等により損害や代金の負担が生じた場合に、それが事業者の責任により生じた損害であるのに、事業者が約款等を理由にその損害の賠償を拒んだり代金の請求を行ってくるような場合には、一度消費生活センター等に相談に行きましょう。

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