契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > 活動報告

活動報告

○開催日時 3月9日(土)14時00分~15時30分

○参加者 27名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。

Cネット東海の2018年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 1 主な改善事例  

 ①KDDI株式会社(au携帯電話安心プラン)

 ②株式会社楽天(ラクマ)          

 ~以下は、資料のみ

 ③弁護士法人アディーレ法律事務所

 ④日本ワーキングホリデー協会(海外留学斡旋団体)

 ⑤プレミアムウォーター株式会社(旧称アイディールライフ)

 ⑥株式会社サンブライダル

 ⑦株式会社IAM・インターナショナル・メディア学院

 ⑧株式会社エスプリライン(要請)

 ⑨株式会社クレールコーポレーション

 ⑩ザ・グローオリエンタル名古屋

2 訴訟提起の事案  ※その後の訴訟経過を報告        

 ①健康食品通販事業者(株式会社メディアハーツ)

 ②宗教法人薬師寺               

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)    

-

平成30年度「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の開催報告

1 第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムについて

    消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成19年の運用から10年が経過し、これまで、不当な表示や契約条項等の差止請求がされてきた。さらに、平成28年10月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となったが、消費者にはこれらの制度が十分周知されているとはいえない状況にある。このシンポジウムは、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図ることを目的に、昨年度に引き続き開催したものである。

主催:愛知県、後援:消費者庁、企画運営:Cネット東海

(1)日時

    平成31年1月28日(月)午後1時30分から午後4時30分まで

(2)場所

   愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3F大会議室

(3)参加人数

    一般参加:68人

             講演者・パネリスト(外部):4人

    主催者:22人(愛知県:10人、Cネット東海:12人) 合計:94人

   詳細は下記を参照ください。

  ⇒第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム開催概要報告 

   

-

消費者被害防止ネットワーク東海の第13回総会を開催 

〇開催日時 3月9日(土) 13時30分~14時00分

〇会場 ウィルあいち 会議室7(3階)

〇正会員総数128名の2分の1以上である、85名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2018年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2019年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。

2019.03.09.Cネット東海第13回総会議案書

 

-

2018年度 消費者志向経営セミナー

「インターネット通販における表示の適正化~及び 差止請求事例報告」

【開催趣旨】

 インターネットの普及によって、ネットやスマートフォンを利用する通信販売の市場は急速に拡大しました。インターネット通販は、消費者が時間や場所の制約を受けずに買い物ができることからメリットが大きいものです。一方、インターネット上に通販サイトを立ち上げることは比較的容易にできるため、販売事業者の参入も増加し通販サイトの競争も激化しています。そうした中で、営業経験の浅い事業者や悪質な事業者の参入によって消費者との契約トラブルも多発しています。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんにインターネット通販における適正な表示や「景品表示法」・「消費者契約法」に関する是正申入れの事例などを学び、現在行っている広告・表示が法令に照らしてみて問題はないか、今一度確認する機会にしていただきたいと思います。

日時20181129日(木)午後2時00分~午後4時30分

会場:コープあいち 生協本山生活文化会館 4階会議室1

参加者:57(主催者含む)

講演:「インターネット通販における表示の適正化」

       講師 万場 徹 氏(公益社団法人日本通信販売協会 専務理事)  

報告:Cネット東海検討委員・弁護士       

 ①Cネット東海の活動紹介                 

  健康食品通販会社への差止請求訴訟        竹之内 智哉 弁護士

 ②語学教材販売会社への要請            濵 尚行 弁護士   

 ③インターネット宿泊予約サイト運営会社への申入れ 青木 俊 弁護士

2018.11.29 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー議事録(概要)確定版

 

-

消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)2017年度 事例報告会

〇開催日時 3月10日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 25名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2017年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 

1 主な改善事例

 ①株式会社アルカンシェル(結婚式場運営会社)

 ②株式会社グッドプレイス(電子コミック配信サービス)

 (以下は資料のみ)

  •  ジャニーズファミリークラブ及びジャニーズチケット販売  
  •  株式会社USEN(音楽配信事業者)           
  •  株式会社エムテック(大手駐車場運営会社)        
  •  KDDI株式会社(大手電気通信事業者)

 

2 訴訟提起の事案           

 ①健康食品通販事業者(株式会社メディアハーツ)

  ※昨年報告、訴訟提起の経過を報告

 ②宗教法人薬師寺

 

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

  •  外資系企業のディストリビューター登録規約
  •  芸能事務所の会員規約
  •  結婚相談所のサービス
  •  大型娯楽施設の年間パスポート利用規約
  •  インターネットでラジオ配信サービスをする会社のユーザー規約
  •  女性タレントグループ(握手会)友の会の規約

 

 ⇒Cネット東海・事例報告会 改善事例資料

-

消費者被害防止ネットワーク東海の第12回総会を開催 

〇開催日時 3月10日(土) 13時30分~14時00分

〇会場 桜華会館2階 欄の間

〇正会員総数109名の2分の1以上である、62名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2017年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2018年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 定款変更の件

 第4号議案 役員補充選出の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

 ⇒2017年度活動報告と決算

        2017年度Cネット決算書(貸借対照表)    

 ⇒2018年度活動計画と予算

 

 

-

開催概要報告です。

  ※Cネット東海は、愛知県の委託を受けて、企画・運営を行いました。

 1 開催趣旨

消費者契約法に基づき、事業者の不当な行為に対して差止請求を行っている適格消費者団体の活動や、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)に基づき事業者の不当な行為により生じた被害の回復を行う特定適格消費者団体の活動について理解を深めることを目的として、「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」を開催しました。

 2 日時

 平成30年1月16日(火)午後1時30分から4時20分まで

 3 場所

 愛知県女性総合センター(ウィルあいち)大会議室

 4 主催

愛知県(「特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海」に委託)

消費者庁後援

 5 参加人数

 一般参加:80人

 講演者・パネリスト(外部):6人

 主催者:24人(愛知県;10人、Cネット東海:14人) 合計:110人

 6 シンポジウム概要

 1 開会(午後1時30分)

 2 主催者あいさつ  

愛知県県民生活部県民生活課長  柴田 敏行 様  

 「消費者団体訴訟制度」は多くの消費者に生じた財産的被害について、消費者に代わり「特定適格消費者団体」が集団訴訟として裁判を起こし、消費者被害の回復を図る制度で、わが国において画期的な制度です。しかし、平成25年度に法律が制定され、昨年の10月に施行されたばかりであり、これまでのところ訴訟提起の実績はなく、訴訟主体となりうる特定適格消費者団体も2団体に留まっています。この制度はこれまで被害額が小額なため、あるいは訴訟を敷居が高いと考えていた消費者にとって、被害回復の有効な手段と考えますが、実際の運用はまだまだこれからと言えます。本日のシンポジウムは、制度の周知をはかり、今後の活用に向けた機運の醸成を図ることを目的として開催することとしました。

 3 基調講演(午後1時35分~3時00分)

ア 消費者団体訴訟制度の概要について       

消費者庁消費者制度課政策企画専門官(併任)参事官付 小田 典靖 氏

消費者庁の小田さんからは、差止請求訴訟制度、消費者団体訴訟制度の概要について分りやすく解説いただきました。適格消費者団体への支援についても、検討されていることも触れていただきました。支援は制度の実効性にかかるので、益々充実させて欲しいものと思います。

 イ 適格消費者団体からの差止請求事例発表

・京都消費者契約ネットワーク 事務局兼専門委員 伊吹 健人 氏

~クロレラチラシ、冠婚葬祭互助契約解約金、携帯電話2年縛り~

 京都消費者契約ネットワークの伊吹さんの報告では、法律の規定上必ずしも違法になっていない場合でも、解釈上争いになっている事例で、積極的・戦闘的に提訴することで、消費社会に対して問題提起となり、法律の解釈を変え、法改正に等しい成果を挙げている事例報告がありました。

・消費者被害防止ネットワーク東海 理事  岩城 善之 氏

~ファンクラブ会員規約、同チケット、時間貸駐車場の利用規約~

 Cネット東海の大手タレント事務所への申入れは、SNS、インターネットメディアを通じて拡散され、大きな反響を呼んで、消費者団体の活動、消費者団体制度を知らせることになりました。消費者から寄せられた生の声、「おかしいと思うが声を上げられない」消費者に代わって適格団体が取り組むことに多い意味があることを実感できました。

 ウ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

・消費者機構日本 専務理事  磯辺 浩一 氏

~被害回復請求の対象事案の検討状況について~

・消費者支援機構関西 常任理事 二之宮 義人 氏

~被害回復請求制度の実務上の課題について~

 新たに加わった被害回復制度の担い手2団体からは、被害回復制度の検討状況の報告がありました。1年経過してまだ訴訟提起はされていませんが、消費者から多くの情報が寄せられており、大きな期待が集まっていることが分りました。

4 パネルディスカッション(午後3時10分~4時25分)

「消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?」

○コーディネーター 

消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

○パネリスト 

消費者支援機構関西 常任理事     二之宮 義人 氏

埼玉消費者被害をなくす会 理事長   池本 誠司 氏

全国消費生活相談員協会中部支部長   清水 かほる 氏

消費者庁消費者制度課 政策企画専門官 小田 典靖 氏

 パネルディスカッションでは、4人の方と消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?について議論いただきました。消費者団体訴訟制度の意義や社会に与える影響を改めて確認し、制度が今後ますます活用されるためにどうすればいいのか、意見・提言を頂き大変参考になりました。

 5 まとめ(午後4時25分~4時30分)

  消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

 当シンポジウムでは、消費者団体訴訟制度が、消費者団体訴訟制度が、消費者被害を生まない社会、被害があっても適切に回復が図られる社会、そして事業者の健全な活動に謝意の発展につなげて、大きな力になることを皆さんと共有できました。

 6 開会(午後4時30分)

シンポジウム開催の様子

 

-

  2017年度消費者志向経営セミナーを開催しました。

(名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催)

『景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~』

1.開催状況

 ・日時:2017年11月08日(水)午後2:00~4:30(1:30開場)

・会場 :愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 1102会議室(11階)

・参加者:50名(参加者36名、主催者・事務局14名) 

2.概要

 講演:「景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~」 

  講師:公正取引委員会中部事務所取引課課長 野田 聡 氏 

 報告:差止請求や申入れの事例紹介(消費者契約法、景品表示法関連)             

  ①Cネット東海の活動紹介                 

  ②家庭向け有料音楽放送配信サービス会社に対する申入れ   西口  誠弁護士

  ③芸能事務所の会員規約、チケット販売規約に対する申入れ  青山 玲(れ)弓(ゆみ)弁護士  

  ⇒2017.11.08 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー開催報告(概要)

              参加者アンケート

 

 

-

消費者被害防止ネットワーク東海の第11回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

DSCN0199DSCN0200

2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

DSCN0203DSCN0207DSCN0208DSCN0213

 

 

-

2016年度 消費者志向経営セミナー

『消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

 今回のセミナーでは、事業者のみなさまに消費者志向経営とはなにか、そのために事業者はどんな活動を進めて行けばよいのか?について知っていただき、今後の事業活動に生かしていく機会にしていただきたいと考え、講師にACAP顧問の長谷川公彦氏をお招きして開催しました。

——————————————————————————————-

日時: 2016年11月10日(木)午後2時00分午後4時30分

会場:イオンコンパス名古屋駅前会議室5F

参加人数: 40  参加料:無料

講演:「消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

     講師 長谷川 公彦氏 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)顧問 

   「事例紹介」 消費者契約法、景品表示法関連の差止請求

    講師 伊藤陽児氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)


主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

開催報告は別紙をご覧ください。

2016.11.10.消費者志向経営セミナー開催報告

dscn0161dscn0167

dscn0177dscn0189

-
-
-