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消費者被害防止ネットワーク東海

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活動報告

消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)2017年度 事例報告会

〇開催日時 3月10日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 25名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2017年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 

1 主な改善事例

 ①株式会社アルカンシェル(結婚式場運営会社)

 ②株式会社グッドプレイス(電子コミック配信サービス)

 (以下は資料のみ)

  •  ジャニーズファミリークラブ及びジャニーズチケット販売  
  •  株式会社USEN(音楽配信事業者)           
  •  株式会社エムテック(大手駐車場運営会社)        
  •  KDDI株式会社(大手電気通信事業者)

 

2 訴訟提起の事案           

 ①健康食品通販事業者(株式会社メディアハーツ)

  ※昨年報告、訴訟提起の経過を報告

 ②宗教法人薬師寺

 

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

  •  外資系企業のディストリビューター登録規約
  •  芸能事務所の会員規約
  •  結婚相談所のサービス
  •  大型娯楽施設の年間パスポート利用規約
  •  インターネットでラジオ配信サービスをする会社のユーザー規約
  •  女性タレントグループ(握手会)友の会の規約

 

 ⇒Cネット東海・事例報告会 改善事例資料

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消費者被害防止ネットワーク東海の第12回総会を開催 

〇開催日時 3月10日(土) 13時30分~14時00分

〇会場 桜華会館2階 欄の間

〇正会員総数109名の2分の1以上である、62名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2017年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2018年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 定款変更の件

 第4号議案 役員補充選出の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

 ⇒2017年度活動報告と決算

 ⇒2018年度活動計画と予算

 

 

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開催概要報告です。

  ※Cネット東海は、愛知県の委託を受けて、企画・運営を行いました。

 1 開催趣旨

消費者契約法に基づき、事業者の不当な行為に対して差止請求を行っている適格消費者団体の活動や、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)に基づき事業者の不当な行為により生じた被害の回復を行う特定適格消費者団体の活動について理解を深めることを目的として、「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」を開催しました。

 2 日時

 平成30年1月16日(火)午後1時30分から4時20分まで

 3 場所

 愛知県女性総合センター(ウィルあいち)大会議室

 4 主催

愛知県(「特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海」に委託)

消費者庁後援

 5 参加人数

 一般参加:80人

 講演者・パネリスト(外部):6人

 主催者:24人(愛知県;10人、Cネット東海:14人) 合計:110人

 6 シンポジウム概要

 1 開会(午後1時30分)

 2 主催者あいさつ  

愛知県県民生活部県民生活課長  柴田 敏行 様  

 「消費者団体訴訟制度」は多くの消費者に生じた財産的被害について、消費者に代わり「特定適格消費者団体」が集団訴訟として裁判を起こし、消費者被害の回復を図る制度で、わが国において画期的な制度です。しかし、平成25年度に法律が制定され、昨年の10月に施行されたばかりであり、これまでのところ訴訟提起の実績はなく、訴訟主体となりうる特定適格消費者団体も2団体に留まっています。この制度はこれまで被害額が小額なため、あるいは訴訟を敷居が高いと考えていた消費者にとって、被害回復の有効な手段と考えますが、実際の運用はまだまだこれからと言えます。本日のシンポジウムは、制度の周知をはかり、今後の活用に向けた機運の醸成を図ることを目的として開催することとしました。

 3 基調講演(午後1時35分~3時00分)

ア 消費者団体訴訟制度の概要について       

消費者庁消費者制度課政策企画専門官(併任)参事官付 小田 典靖 氏

消費者庁の小田さんからは、差止請求訴訟制度、消費者団体訴訟制度の概要について分りやすく解説いただきました。適格消費者団体への支援についても、検討されていることも触れていただきました。支援は制度の実効性にかかるので、益々充実させて欲しいものと思います。

 イ 適格消費者団体からの差止請求事例発表

・京都消費者契約ネットワーク 事務局兼専門委員 伊吹 健人 氏

~クロレラチラシ、冠婚葬祭互助契約解約金、携帯電話2年縛り~

 京都消費者契約ネットワークの伊吹さんの報告では、法律の規定上必ずしも違法になっていない場合でも、解釈上争いになっている事例で、積極的・戦闘的に提訴することで、消費社会に対して問題提起となり、法律の解釈を変え、法改正に等しい成果を挙げている事例報告がありました。

・消費者被害防止ネットワーク東海 理事  岩城 善之 氏

~ファンクラブ会員規約、同チケット、時間貸駐車場の利用規約~

 Cネット東海の大手タレント事務所への申入れは、SNS、インターネットメディアを通じて拡散され、大きな反響を呼んで、消費者団体の活動、消費者団体制度を知らせることになりました。消費者から寄せられた生の声、「おかしいと思うが声を上げられない」消費者に代わって適格団体が取り組むことに多い意味があることを実感できました。

 ウ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

・消費者機構日本 専務理事  磯辺 浩一 氏

~被害回復請求の対象事案の検討状況について~

・消費者支援機構関西 常任理事 二之宮 義人 氏

~被害回復請求制度の実務上の課題について~

 新たに加わった被害回復制度の担い手2団体からは、被害回復制度の検討状況の報告がありました。1年経過してまだ訴訟提起はされていませんが、消費者から多くの情報が寄せられており、大きな期待が集まっていることが分りました。

4 パネルディスカッション(午後3時10分~4時25分)

「消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?」

○コーディネーター 

消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

○パネリスト 

消費者支援機構関西 常任理事     二之宮 義人 氏

埼玉消費者被害をなくす会 理事長   池本 誠司 氏

全国消費生活相談員協会中部支部長   清水 かほる 氏

消費者庁消費者制度課 政策企画専門官 小田 典靖 氏

 パネルディスカッションでは、4人の方と消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?について議論いただきました。消費者団体訴訟制度の意義や社会に与える影響を改めて確認し、制度が今後ますます活用されるためにどうすればいいのか、意見・提言を頂き大変参考になりました。

 5 まとめ(午後4時25分~4時30分)

  消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

 当シンポジウムでは、消費者団体訴訟制度が、消費者団体訴訟制度が、消費者被害を生まない社会、被害があっても適切に回復が図られる社会、そして事業者の健全な活動に謝意の発展につなげて、大きな力になることを皆さんと共有できました。

 6 開会(午後4時30分)

シンポジウム開催の様子

 

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  2017年度消費者志向経営セミナーを開催しました。

(名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催)

『景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~』

1.開催状況

 ・日時:2017年11月08日(水)午後2:00~4:30(1:30開場)

・会場 :愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 1102会議室(11階)

・参加者:50名(参加者36名、主催者・事務局14名) 

2.概要

 講演:「景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~」 

  講師:公正取引委員会中部事務所取引課課長 野田 聡 氏 

 報告:差止請求や申入れの事例紹介(消費者契約法、景品表示法関連)             

  ①Cネット東海の活動紹介                 

  ②家庭向け有料音楽放送配信サービス会社に対する申入れ   西口  誠弁護士

  ③芸能事務所の会員規約、チケット販売規約に対する申入れ  青山 玲(れ)弓(ゆみ)弁護士  

  ⇒2017.11.08 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー開催報告(概要)

              参加者アンケート

 

 

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消費者被害防止ネットワーク東海の第11回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

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2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

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2016年度 消費者志向経営セミナー

『消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

 今回のセミナーでは、事業者のみなさまに消費者志向経営とはなにか、そのために事業者はどんな活動を進めて行けばよいのか?について知っていただき、今後の事業活動に生かしていく機会にしていただきたいと考え、講師にACAP顧問の長谷川公彦氏をお招きして開催しました。

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日時: 2016年11月10日(木)午後2時00分午後4時30分

会場:イオンコンパス名古屋駅前会議室5F

参加人数: 40  参加料:無料

講演:「消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

     講師 長谷川 公彦氏 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)顧問 

   「事例紹介」 消費者契約法、景品表示法関連の差止請求

    講師 伊藤陽児氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)


主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

開催報告は別紙をご覧ください。

2016.11.10.消費者志向経営セミナー開催報告

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消費者被害防止ネットワーク東海の第10回総会を開催 

〇開催日時  2016年2月20日(土) 13時30分

○会場   伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数129名の2分の1以上である70名の出席者で成立しました。

〇議案

第1号議案「2015年度活動報告と決算承認の件」

第2号議案「2016年度活動計画と予算承認の件」が提案され、

全議案は提案通り可決、承認されました。

 

 

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総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2015年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月20日(土) 13時30分~14時40分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2015年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 

1 主な改善事例

① 児童スポーツ教室の会員規約に対する申入れ

② 海外マラソン大会の日本事務局に対する申入れ

③ 国際結婚斡旋業者に対する申入れ

④ ハウスメーカの工事請負契約書に対する申入れ

 

2 主な新規申入れ事案(協議継続中)

① チケット販売サイトの会員規約等に対する申入れ(1)

② チケット販売サイトの利用規約等に対する申入れ(2)

③ 青汁通信販売業者の利用規約・表示に対する申入れ

④ 有料老人ホームの入居契約に対する申入れ

⑤ 携帯電話会社の修理規定に対する申入れ

 

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)の紹介

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消費者シンポジウム   愛知県弁護士会主催・Cネット東海共催

消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現へ!

 ~特定商取引法と消費者契約法の改正議論を踏まえて~

 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正に向けて検討が重ねられていたところですが、去る平成27年8月に「中間整理」がなされました。しかしながら、訪問販売勧誘と電話勧誘販売に関しては、被害が多く、規制の導入が喫緊の課題となっていますが、業界側の強い反対もあり、「中間整理」でも明確な方向性は示されておりません。また、消費者契約法についても、同じく平成27年8月、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が、消費者契約法の実体法部分の見直しに関する「中間取りまとめ」を行い、来年度の通常国会への法案提出に向け、消費者契約法の改正作業は佳境を迎えようとしています。

 そこで、当団体では愛知県弁護士会と連携して、本シンポジウムを共催で開催し、消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現を目指します。

日時:平成27年10月24日(土)

午後1時00分〜午後5時00分

場所:愛知県弁護士会会館 5階 ホール

 【企画内容】

1 特定商取引法改正に関する基調講演

  薬袋真司 弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

2 消費者契約法改正に関する基調講演

  伊藤陽児 弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会副委員長(消費者契約法部会))

3 法改正の最新の情勢について

  石戸谷豊 弁護士(前内閣府消費者委員会委員長代理、日弁連消費者問題対策委員会委員)

4 相談員、弁護士によるリレートーク

  相談現場の状況、被害実態について

くわしくは、下記のファイルをご覧ください。

  消費者シンポチラシ(H27.10.24)

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2015年度 消費者セミナー

「知っておきたい食品表示のあれこれ~機能性表示食品ってなに???」を開催しました。

 2015年4月に食品表示法が改正され、企業責任で食品の機能を表示、宣伝できる「機能性表示食品制度」がはじまりました。今回のセミナーは、「機能性表示食品とはなに?」「従来の特定保健用食品などとのちがいは?」など、表示を知るための学びの場をつくりました。

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日時:2015年11月20日(金)午後1時30分~午後3時30分(開場1時)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館 4階 242会議室 

参加費:500円(資料代)

 参加人数:37人(主催者含め)

講師 神山 美智子様  (食の安全・監視市民委員会代表、弁護士)

共催:消費者被害防止ネットワーク東海・愛知県消費者団体連絡会・あいち消費者行動ネットワーク(CAN)

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   2015年度 事業者(消費者志向経営)セミナー

「事業者が知っておきたい 広告のルール!景品表示法の知識と事例紹介」を開催しました。

 全国各地のホテルや百貨店、レストラン等で表面化した一連の食品やメニュー等の不当表示の問題により、昨年、景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業に対する課徴金制度などが、来年春までに導入されることとなりました。この景品表示法は、料理等を提供する事業者だけでなく、商品・サービスを提供する事業者のすべてが対象になります。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんに「景品表示法」についての知識とその違反事例、また差止請求の事例について知っていただき、みなさんが経験的に行ってきた広告・表示について、改めて法令に照らしてみた場合に問題はないか、今一度確認していただく機会にしていただきたいと考え、開催しました。

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日時:2015年11月19日(木)午後2時00分~午後4時00分(開場1時30分)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館4階 242会議室 名古屋市中村区名駅3-15-1

参加者:79名 (内訳)事業者53人、消費者団体・消費生活相談員他10人、主催者・事務局16人

参加料:無料

講演:「食品表示等問題と景品表示法の改正」

     講師 消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

   「景品表示法の差止請求の事例紹介」

    講師 荻原典子氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)

主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

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<セミナー議事録概要>

1.開会の挨拶:名古屋市市民経済局消費流通課・課長 森下 素夫(もとお)

 名古屋市は、「名古屋市消費者行政推進プラン」(五か年計画)に基づき、市民の皆様をはじめ、民間事業者や国、県の関係機関及び消費者被害救済に取り組む団体の方々と連携し、安全・安心な消費生活のさらなる向上のため、全力で取り組んでいる。その一環として、本セミナーを開催する。

2.講演「景品表示法の基本的な考え方と改正について」

:(講師)消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

「景品表示法の基本的な考え方」及び「景品表示法の改正について」、レジュメ資料にそって解説いただいた。

<質疑応答>

Q:資料の中のカニの偽装に関連して、海外から輸入したカニを国内で保管したり、輸入牛を国内で肥育した場合は、国産の表示は可能なのか?

A:「食品表示法」で確認して欲しい。

Q:懸賞の取引価格とは、業者の納品価格か、消費者の購入価格か?

A:消費者の購入価格が基準となる。

Q:売上予想総額の設定にガイドラインはあるのか?大目に見込んでも問題にならないか?

A:根拠があれば問題にならない。根拠もなく、通常よりもかなり多く想定すれば問題となる場合もある。

3.報告「景品表示法の差止請求の事例紹介」   

(1)荻原 典子弁護士

・ひょうご消費者ネットが取り組んだ、高級スポーツ施設への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。

・当事業者のTVCMやWEBサイトの広告の、「30日間全額返金保証制度」の記載について、有利誤認表示や誇大広告等の禁止に違反するのではないかと申入れをした。事業者からは広告等に法令違反はないとの返事だったが、会則の「30日間全額返金保証制度」条項にあった様々な条件は撤廃された。

(2)青山 玲弓弁護士

・京都消費者契約ネットワークが取り組んでいる、健康食品販売株式会社への景品表示法に基づく差止請求裁判の判決事例を紹介。同社は健康食品の小売り販売等を目的とする事業者だが、関連する団体が新聞折り込みに入れたチラシについて、景品表示法に基づいて、健康食品の効能等を表示する行為の差し止め等を求めた事案です。

・争点は、①新聞折り込みチラシの配布主体がどこか、②チラシの商品表示の該当性がどうか、③チラシの優良誤認表示の該当性がどうかの3点となり、一審では事業者の優良誤認表示が認められた。しかし事業者側が控訴し、現在も係争中である。

(3)岩城 善之弁護士

・Cネット東海が取り組んだ、美容医療機関のクーポンサイトの運営事業者への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。美容医療機関のクーポンサイトについて、有利誤認表示や医療法に触れるおそれがあると申入れをしていたところ、WEBサイトの表示が削除された。

<質疑応答>

Q:美容整形等で、術後の後遺症について傷害罪に当たる場合があるのか?

A:刑法第204条に当たるかどうかが争われると思う。

Q:また、「最新の治療法」と謳ってそうでなかった場合に、返金請求できるのか?

Q:差止請求先を選定する根拠は何か? 他にもこうした事例はあるのではないか?

A:消費者からの相談があったから。適格消費者団体は、消費者からの相談や情報提供があって初めて申入れを検討するのが基本。

 4.閉会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。消費者と事業者は敵対する関係ではなく、ともに理解・協力していくことが双方のメリットになり、曳いては健全な消費社会の発展につながると思う。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 11月19日消費者志向経営セミナー参加アンケート集計

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