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消費者被害防止ネットワーク東海

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活動報告

   2015年度 事業者(消費者志向経営)セミナー

「事業者が知っておきたい 広告のルール!景品表示法の知識と事例紹介」を開催しました。

 全国各地のホテルや百貨店、レストラン等で表面化した一連の食品やメニュー等の不当表示の問題により、昨年、景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業に対する課徴金制度などが、来年春までに導入されることとなりました。この景品表示法は、料理等を提供する事業者だけでなく、商品・サービスを提供する事業者のすべてが対象になります。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんに「景品表示法」についての知識とその違反事例、また差止請求の事例について知っていただき、みなさんが経験的に行ってきた広告・表示について、改めて法令に照らしてみた場合に問題はないか、今一度確認していただく機会にしていただきたいと考え、開催しました。

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日時:2015年11月19日(木)午後2時00分~午後4時00分(開場1時30分)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館4階 242会議室 名古屋市中村区名駅3-15-1

参加者:79名 (内訳)事業者53人、消費者団体・消費生活相談員他10人、主催者・事務局16人

参加料:無料

講演:「食品表示等問題と景品表示法の改正」

     講師 消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

   「景品表示法の差止請求の事例紹介」

    講師 荻原典子氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)

主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

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<セミナー議事録概要>

1.開会の挨拶:名古屋市市民経済局消費流通課・課長 森下 素夫(もとお)

 名古屋市は、「名古屋市消費者行政推進プラン」(五か年計画)に基づき、市民の皆様をはじめ、民間事業者や国、県の関係機関及び消費者被害救済に取り組む団体の方々と連携し、安全・安心な消費生活のさらなる向上のため、全力で取り組んでいる。その一環として、本セミナーを開催する。

2.講演「景品表示法の基本的な考え方と改正について」

:(講師)消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

「景品表示法の基本的な考え方」及び「景品表示法の改正について」、レジュメ資料にそって解説いただいた。

<質疑応答>

Q:資料の中のカニの偽装に関連して、海外から輸入したカニを国内で保管したり、輸入牛を国内で肥育した場合は、国産の表示は可能なのか?

A:「食品表示法」で確認して欲しい。

Q:懸賞の取引価格とは、業者の納品価格か、消費者の購入価格か?

A:消費者の購入価格が基準となる。

Q:売上予想総額の設定にガイドラインはあるのか?大目に見込んでも問題にならないか?

A:根拠があれば問題にならない。根拠もなく、通常よりもかなり多く想定すれば問題となる場合もある。

3.報告「景品表示法の差止請求の事例紹介」   

(1)荻原 典子弁護士

・ひょうご消費者ネットが取り組んだ、高級スポーツ施設への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。

・当事業者のTVCMやWEBサイトの広告の、「30日間全額返金保証制度」の記載について、有利誤認表示や誇大広告等の禁止に違反するのではないかと申入れをした。事業者からは広告等に法令違反はないとの返事だったが、会則の「30日間全額返金保証制度」条項にあった様々な条件は撤廃された。

(2)青山 玲弓弁護士

・京都消費者契約ネットワークが取り組んでいる、健康食品販売株式会社への景品表示法に基づく差止請求裁判の判決事例を紹介。同社は健康食品の小売り販売等を目的とする事業者だが、関連する団体が新聞折り込みに入れたチラシについて、景品表示法に基づいて、健康食品の効能等を表示する行為の差し止め等を求めた事案です。

・争点は、①新聞折り込みチラシの配布主体がどこか、②チラシの商品表示の該当性がどうか、③チラシの優良誤認表示の該当性がどうかの3点となり、一審では事業者の優良誤認表示が認められた。しかし事業者側が控訴し、現在も係争中である。

(3)岩城 善之弁護士

・Cネット東海が取り組んだ、美容医療機関のクーポンサイトの運営事業者への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。美容医療機関のクーポンサイトについて、有利誤認表示や医療法に触れるおそれがあると申入れをしていたところ、WEBサイトの表示が削除された。

<質疑応答>

Q:美容整形等で、術後の後遺症について傷害罪に当たる場合があるのか?

A:刑法第204条に当たるかどうかが争われると思う。

Q:また、「最新の治療法」と謳ってそうでなかった場合に、返金請求できるのか?

Q:差止請求先を選定する根拠は何か? 他にもこうした事例はあるのではないか?

A:消費者からの相談があったから。適格消費者団体は、消費者からの相談や情報提供があって初めて申入れを検討するのが基本。

 4.閉会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。消費者と事業者は敵対する関係ではなく、ともに理解・協力していくことが双方のメリットになり、曳いては健全な消費社会の発展につながると思う。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 11月19日消費者志向経営セミナー参加アンケート集計

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名古屋市 との共催で事業セミナー「事業者が知っておきたい消費者裁判手続特例法の知識」を

開催しましたので、概要を報告します。

Ⅰ.開催状況

 ・日時:2015年3月20日(金) 14~16時

 ・会場 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)4階 第3会議室

 ・参加者 39名(事務局含めて)

Ⅱ.セミナー議事録概要

<司会> Cネット東海検討委員 大森 幸恵

1.開会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

  本セミナー開催の趣旨説明と講師紹介

2.講演「消費者団体訴訟制度の基礎知識」

:(講師)消費者庁 消費者制度課 小田 典靖氏

  はじめに、この法律は消費者のためのものだが、事業者も知ってほしい法律。申入れ活動では特別な

 (問題ある)事業者ではなく、大手やごく普通の企業が、不当な契約や勧誘、広告をしている実情がある。

  今後も、事業種別の団体でセミナー開催の希望があれば、消費者庁に声をかけて欲しい。

  その後、「消費者団体訴訟制度の基礎知識」として、適格消費者団体による差止請求、新たに公布された「消費

 者裁判手続特例法」について、レジュメ資料にそってパワーポイントを使って解説いただきました。

3.質疑応答

(進行)Cネット東海理事 伊藤 陽児

 参加者からは多く質問が出され、小田講師から一問一答で回答いただきました。

4.閉会の挨拶:名古屋市 市民経済局消費流通課長 中谷 利顕

・  食品のメニュー偽装、期限切れ原料の使用、異物混入問題等が多く発生している。また名古屋市には年間1500件もの相談がある。事業者は最初の対応を間違うと大変なことになる。景品表示法は故意でなく、ミスでも違反の対象になる。

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。またコンプライアンスが問われている。法律の施行までに自社の約款等を見直しして欲しい。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 20150320 事業セミナー参加アンケート

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2014年1月から2014年12月までの活動は、以下の通りです。

⇒こちら 消費者被害防止ネットワーク東海の2014年度活動報告

 

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  消費者被害防止ネットワーク東海の第9回総会を開催 

〇開催日時  2015年2月21日(土) 11時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館4階会議室

〇正会員総数129名の2分の1以上である73名の出席者で成立しました。

〇1号議案「2014年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2015年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「役員改選の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海活動報告会を開催

 主催:消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 活動報告の内容:2014年度にCネット東海が取り扱った、代表的な申入れ活動の事例を

         報告しました。

  総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。申入活動を通じ改善につながった事例、継続的に申入れをしている事例を報告しました。

 ①医療関係広告ウェブサイトの事例報告

  報告者:弁護士 岩城 善之(Cネット東海 検討委員)

 ②専門学校の授業料(学費)返還問題の事例報告

  報告者:弁護士 青山 玲弓(Cネット東海 検討委員)

 ③建築請負契約についての事例報告

  報告者:弁護士 武川 真弓(Cネット東海 検討委員)

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1.名  称  2014年消費者志向経営セミナー

2.日  時  2014年11月28日(金) 14時00分~16時10分

3.会  場  金山ワークライフプラザれあろ 6階大会議室

4.参加対象と参加人数

  企業の法務部門・顧客対応部門の担当者、会員、消費生活相談員、 行政関係

  47名参加(事業者16名、生協関係14名、消費生活相談員6名、行政・他団体6名

         講師2名、事務局3名)

5.参 加 費  一人3,000円(団体賛助会員:無料、行政関係・相談員:招待)

6.セミナーの企画概要

  今回のセミナーは二部構成で開催しました。

 第一部ではCネット東海の活動概要について、最近の申入活動や差止請求事例について、理事の伊藤弁護士から報告しました。

 第二部では、消費者庁から表示対策課の後藤総括係長をお招きして、改正景品表示法の概要について、具体的な事例を踏まえて解説いただきました。先ごろ国会で採決・成立しました「課徴金制度」についても触れていただきました。

★2014年消費者志向経営セミナーを開催報告書、参加者アンケートを参照ください。

2014年11月28日 消費者志向経営セミナー報告書

2014.11.28 消費者志向経営セミナー参加者アンケート

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2014年消費者志向経営セミナーを開催します。

 Cネット東海は消費者契約法等にもとづき、不当な契約条項や勧誘行為等の是正をはかり、消費者被害の拡大を防止する活動に取り組むとともに、消費者や事業者に対する情報提供・啓発活動等に取り組んでいます。

 今年もその活動の一環として、事業者のみなさまの消費者志向経営の促進に資するよう、時々の消費者問題や消費者政策の展開をテーマに、消費者志向経営セミナーを開催いたします。

第一部では、私たちCネット東海の活動の概要と、最近の差止請求事例の報告をさせていただきます。

第二部は、消費者庁表示対策課の担当者から、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)の改正の概要と運用について、監視
体制強化等の具体的な事例を通して解説していただきます。ぜひご参加ください。

お申込み方法は、「FAX」又はE-mail:cnet-tokai@cnt.or.jp、もしくは

別紙受付フォーマットにてお願いします。

 ご案内はこちら 20141008 消費者志向経営セミナー案内 

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              消費者被害防止ネットワーク東海の第8回総会を開催 

〇開催日時  2014年2月22日(土) 13時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館3階会議室

〇正会員総数125名の2分の1以上である70名の出席者で成立した。

〇1号議案「2013年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2014年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「監事補欠補充の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認された。

 

                総会後、新しい法制度成立記念シンポジウムを開催

                         主催: 愛知弁護士会・消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 いわゆる「集団的消費者被害回復訴訟制度」を創設する法案が成立しました。シンポジウムでは、本制度がどのような制度なのか理解を深めるとともに、本制度によって消費者被害の救済や事業者の対応、社会はどのように変わるかを考えるシンポジウムとなりました。

●集団的消費者被害回復訴訟制度の成立の経緯と制度の解説

     講師:消費者庁消費者制度課 課長補佐 須藤希祥 氏

●海外視察調査(フランス・ギリシャ)の報告

    報告者:弁護士 長野浩三氏(適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク 事務局長)

●対談 「新制度の活用とこれからの展望」

    講 師:弁護士 長野浩三 氏

    聞き手 :弁護士 伊藤陽児氏 (適格消費者団体 消費者被害防止ネットワーク東海 理事)

●リレートーク (消費者行政担当者、消費者団体、事業者、消費生活相談員 など)

 

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2013年1月から2013年12月までの活動は、以下の通りです。

  こちら ⇒ 消費者被害防止ネットワーク東海の2013年度活動報告

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1.名 称  2013年事業者セミナー
2.日 時  2013年11月15日(金)14時00分~16時30分
3.会 場  ウィンクあいち 1003会議室
4.参加人数  48人
5.参加費   3000円
6.企画概要
 <第一部>  
     「新たな食品表示制度の考え方・枠組みと立法化への動き」   
       講師 : 消費者庁 食品表示企画課 吉田大作 氏     
  <第二部>   
  〇消費者団体訴訟制度の概要について、モード学園名古屋医専に対する
    差止請求訴訟の判決及び和解について     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   伊藤陽児弁護士
  〇ミニテック是正申し入れ事例報告     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   松澤良人弁護士
  〇㈱犬の家・その他事例報告(消費者契約法8条関係)    
      消費者被害防止ネットワーク東海より   岩城善之弁護士

  ◆セミナーアンケートの回答 2013事業者セミナーアンケート回答   

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【学習資料】 消費者法情報  愛知大学助教 上杉めぐみ(現代消費者法16より抜粋)

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