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消費者被害防止ネットワーク東海

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活動報告

名古屋市 との共催で事業セミナー「事業者が知っておきたい消費者裁判手続特例法の知識」を

開催しましたので、概要を報告します。

Ⅰ.開催状況

 ・日時:2015年3月20日(金) 14~16時

 ・会場 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)4階 第3会議室

 ・参加者 39名(事務局含めて)

Ⅱ.セミナー議事録概要

<司会> Cネット東海検討委員 大森 幸恵

1.開会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

  本セミナー開催の趣旨説明と講師紹介

2.講演「消費者団体訴訟制度の基礎知識」

:(講師)消費者庁 消費者制度課 小田 典靖氏

  はじめに、この法律は消費者のためのものだが、事業者も知ってほしい法律。申入れ活動では特別な

 (問題ある)事業者ではなく、大手やごく普通の企業が、不当な契約や勧誘、広告をしている実情がある。

  今後も、事業種別の団体でセミナー開催の希望があれば、消費者庁に声をかけて欲しい。

  その後、「消費者団体訴訟制度の基礎知識」として、適格消費者団体による差止請求、新たに公布された「消費

 者裁判手続特例法」について、レジュメ資料にそってパワーポイントを使って解説いただきました。

3.質疑応答

(進行)Cネット東海理事 伊藤 陽児

 参加者からは多く質問が出され、小田講師から一問一答で回答いただきました。

4.閉会の挨拶:名古屋市 市民経済局消費流通課長 中谷 利顕

・  食品のメニュー偽装、期限切れ原料の使用、異物混入問題等が多く発生している。また名古屋市には年間1500件もの相談がある。事業者は最初の対応を間違うと大変なことになる。景品表示法は故意でなく、ミスでも違反の対象になる。

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。またコンプライアンスが問われている。法律の施行までに自社の約款等を見直しして欲しい。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 20150320 事業セミナー参加アンケート

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2014年1月から2014年12月までの活動は、以下の通りです。

⇒こちら 消費者被害防止ネットワーク東海の2014年度活動報告

 

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  消費者被害防止ネットワーク東海の第9回総会を開催 

〇開催日時  2015年2月21日(土) 11時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館4階会議室

〇正会員総数129名の2分の1以上である73名の出席者で成立しました。

〇1号議案「2014年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2015年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「役員改選の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海活動報告会を開催

 主催:消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 活動報告の内容:2014年度にCネット東海が取り扱った、代表的な申入れ活動の事例を

         報告しました。

  総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。申入活動を通じ改善につながった事例、継続的に申入れをしている事例を報告しました。

 ①医療関係広告ウェブサイトの事例報告

  報告者:弁護士 岩城 善之(Cネット東海 検討委員)

 ②専門学校の授業料(学費)返還問題の事例報告

  報告者:弁護士 青山 玲弓(Cネット東海 検討委員)

 ③建築請負契約についての事例報告

  報告者:弁護士 武川 真弓(Cネット東海 検討委員)

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1.名  称  2014年消費者志向経営セミナー

2.日  時  2014年11月28日(金) 14時00分~16時10分

3.会  場  金山ワークライフプラザれあろ 6階大会議室

4.参加対象と参加人数

  企業の法務部門・顧客対応部門の担当者、会員、消費生活相談員、 行政関係

  47名参加(事業者16名、生協関係14名、消費生活相談員6名、行政・他団体6名

         講師2名、事務局3名)

5.参 加 費  一人3,000円(団体賛助会員:無料、行政関係・相談員:招待)

6.セミナーの企画概要

  今回のセミナーは二部構成で開催しました。

 第一部ではCネット東海の活動概要について、最近の申入活動や差止請求事例について、理事の伊藤弁護士から報告しました。

 第二部では、消費者庁から表示対策課の後藤総括係長をお招きして、改正景品表示法の概要について、具体的な事例を踏まえて解説いただきました。先ごろ国会で採決・成立しました「課徴金制度」についても触れていただきました。

★2014年消費者志向経営セミナーを開催報告書、参加者アンケートを参照ください。

2014年11月28日 消費者志向経営セミナー報告書

2014.11.28 消費者志向経営セミナー参加者アンケート

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2014年消費者志向経営セミナーを開催します。

 Cネット東海は消費者契約法等にもとづき、不当な契約条項や勧誘行為等の是正をはかり、消費者被害の拡大を防止する活動に取り組むとともに、消費者や事業者に対する情報提供・啓発活動等に取り組んでいます。

 今年もその活動の一環として、事業者のみなさまの消費者志向経営の促進に資するよう、時々の消費者問題や消費者政策の展開をテーマに、消費者志向経営セミナーを開催いたします。

第一部では、私たちCネット東海の活動の概要と、最近の差止請求事例の報告をさせていただきます。

第二部は、消費者庁表示対策課の担当者から、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)の改正の概要と運用について、監視
体制強化等の具体的な事例を通して解説していただきます。ぜひご参加ください。

お申込み方法は、「FAX」又はE-mail:cnet-tokai@cnt.or.jp、もしくは

別紙受付フォーマットにてお願いします。

 ご案内はこちら 20141008 消費者志向経営セミナー案内 

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              消費者被害防止ネットワーク東海の第8回総会を開催 

〇開催日時  2014年2月22日(土) 13時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館3階会議室

〇正会員総数125名の2分の1以上である70名の出席者で成立した。

〇1号議案「2013年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2014年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「監事補欠補充の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認された。

 

                総会後、新しい法制度成立記念シンポジウムを開催

                         主催: 愛知弁護士会・消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 いわゆる「集団的消費者被害回復訴訟制度」を創設する法案が成立しました。シンポジウムでは、本制度がどのような制度なのか理解を深めるとともに、本制度によって消費者被害の救済や事業者の対応、社会はどのように変わるかを考えるシンポジウムとなりました。

●集団的消費者被害回復訴訟制度の成立の経緯と制度の解説

     講師:消費者庁消費者制度課 課長補佐 須藤希祥 氏

●海外視察調査(フランス・ギリシャ)の報告

    報告者:弁護士 長野浩三氏(適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク 事務局長)

●対談 「新制度の活用とこれからの展望」

    講 師:弁護士 長野浩三 氏

    聞き手 :弁護士 伊藤陽児氏 (適格消費者団体 消費者被害防止ネットワーク東海 理事)

●リレートーク (消費者行政担当者、消費者団体、事業者、消費生活相談員 など)

 

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2013年1月から2013年12月までの活動は、以下の通りです。

  こちら ⇒ 消費者被害防止ネットワーク東海の2013年度活動報告

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1.名 称  2013年事業者セミナー
2.日 時  2013年11月15日(金)14時00分~16時30分
3.会 場  ウィンクあいち 1003会議室
4.参加人数  48人
5.参加費   3000円
6.企画概要
 <第一部>  
     「新たな食品表示制度の考え方・枠組みと立法化への動き」   
       講師 : 消費者庁 食品表示企画課 吉田大作 氏     
  <第二部>   
  〇消費者団体訴訟制度の概要について、モード学園名古屋医専に対する
    差止請求訴訟の判決及び和解について     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   伊藤陽児弁護士
  〇ミニテック是正申し入れ事例報告     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   松澤良人弁護士
  〇㈱犬の家・その他事例報告(消費者契約法8条関係)    
      消費者被害防止ネットワーク東海より   岩城善之弁護士

  ◆セミナーアンケートの回答 2013事業者セミナーアンケート回答   

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【学習資料】 消費者法情報  愛知大学助教 上杉めぐみ(現代消費者法16より抜粋)

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