契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > トピックス > 皆様の消費者被害・トラブル情報をご提供ください。

 消費者被害防止ネットワーク東海(以下Cネット)では、消費者の皆さまから、不当契約・不当解約・不当勧誘などの消費者被害やトラブル情報を受け付けております。

 電話、メールにて『契約・解約・勧誘・広告表示に関するトラブルや被害情報』をお寄せください=こちらは情報提供のためのページです。個別トラブルのご相談は下記窓口へ=

 消費者庁受託業務「消費者被害の実態調査業務」(中部地方)を実施中!(令和2年2月28日まで)

 令和2年2月28日までにご提供いただく情報は、この実態調査のためにも利用します。また、個人情報を除いた情報提供の概要は消費者庁に報告します。下記の「情報提供にあたっての確認事項」もご確認いただき、同意のうえ当会への情報提供をお願いします。

  消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット)では、いただいた消費者被害やトラブルの情報をもとに、弁護士・司法書士・相談員など専門家で構成する当会の検討委員会で分析・検討し、不当な契約条項や不当な表示などが判明した場合にはそれらを是正するよう事業者に対して申入れなどを行ない、消費者被害の未然防止、拡大防止に役立てます。また、差し止め訴訟に使わせていただくことがあります。

 ⇒契約、解約や広告などに関し、「納得できない」「これはおかしいのでは?」などの情報はありませんか?

たとえば

  ■高額な解約手数料、キャンセル料を請求された

  ■理由の如何に因らず返金できないと言われた

  ■語学教室の授業料を前払い後、解約しようとしたが、一切返金されない

◆Cネットが取り組んでいる差止請求訴訟、申入れ等の活動については、⇒申入活動サイトをご覧ください。

  なお、当団体のこの活動は、情報の収集を目的としていますので、個々の事例の相談・回答・救済を行う目的の活動ではありません。具体的な解決や相談はお近くの消費生活センターなどにご相談くださいますようお願いします。

  全国共通 消費者ホットライン TEL 188 (いやや) (0570-064-370)

  愛知県消費生活総合センターはこちら
  名古屋市消費生活センターはこちら

 

 情報提供にあたっての確認事項

 

1.下記の①から④についてお読みのうえ、情報提供下さい。

①本情報収集は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」を適正に実施することを目的としています。個々の相談、情報にお答えすることはできません。  

②被害情報の内容によっては、詳細をお聞きするためにご本人に連絡をさせていただくことがあります。そのため、氏名、電話番号、メールアドレスなどを御知らせください。これらの情報は、本人の同意を得ずに他の目的で利用いたしません。 

③提供された被害情報を、個人を特定できない範囲で差止訴訟などに使用する場合があります。

 ④収集した情報に含まれる個人情報は、業務規程第5章情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項に従って取り扱います。

※Cネットでは、消費者被害の実態調査(2019年度消費者庁受託業務)を行っています。それに伴い、提供された契約・解約トラブル等情報は消費者庁にも報告する場合があります。予めご了承ください。

上記項目に同意し、メールフォームから情報を提供する

   お電話での情報提供は・・・ 052-734-8107 へお電話ください

<問い合わせ先・情報提供先>

適格消費者団体・認定NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海【事務局】

TEL番号:052-734-8107 FAX番号:052-734-8108

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目28-2 KS千種ビル6階F

[年末・年始・祝日を除く月~金 9:00から17:00 ]

 

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