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消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > シンポ・セミナーの受付 > 「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

愛知県主催・消費者庁後援で、以下のシンポジウムが開催されます。

Cネット東海は、愛知県の委託を受けて、このシンポジウムの企画・運営・参加集約を行います。

「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」

 

 消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成19年の運用から10年が経過し、これまで、不当な表示等の差止請求がされてきました。

  さらに、平成28年10月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となりましたが、消費者には、これらの制度が十分周知されているとはいえない状況にあります。

 そこで、愛知県では、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図るシンポジウムを、昨年度に引き続き開催します。

  多くの皆様の御参加を心よりお待ちしています。 

 1 日時

  平成31年1月28日(月曜日)午後1時30分から午後4時30分まで(受付開始 午後1時)

2 場所

  愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3階大会議室

  (名古屋市東区上竪杉町1、電話052-962-2511(代表))

3 主催

 愛知県

4 後援

 消費者庁

5 参加対象者

  消費者団体、企業関係者、行政職員、消費者問題に関心の高い方

6 定員

 200名(先着順・事前申込制)

7 参加費

 無料

8 内容

(1)趣旨説明(13時40分~14時10分)

   消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果について

     野村 慎治 氏(消費者庁消費者制度課 課長補佐)

(2)基調講演(14時10分~15時10分)

 ア 適格消費者団体からの差止請求事例発表

     竹之内 智哉 氏、西口 誠 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 検討委員)

     木村 基之 氏(特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事・専門部会長)

 イ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

     佐々木 幸孝 氏(特定非営利活動法人消費者機構日本 副理事長)

(3)パネルディスカッション(15時20分~16時20分)

   テーマ「消費者団体訴訟制度のさらなる活用に向けて」

   ○コーディネーター   

     岩城 善之 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 理事)  

   ○パネリスト

     佐々木 幸孝 氏(特定非営利活動法人消費者機構日本 副理事長)

     増田 朋記 氏(特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク 専門委員)

     木村 基之 氏(特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事・専門部会長)

     野村 慎治 氏(消費者庁消費者制度課 課長補佐)

9 申込方法

  平成31年1月15日(火曜日)までに、以下のいずれかの方法でお申し込みください。

(1)FAX(052-734-8108)

    ちらし裏面の参加申込欄に必要事項を御記入の上、お申し込みください。

(2)電子メール(cnet-tokai@cnt.or.jp) 

  次の内容を御記入の上、お申込みください。

  団体名・所属(個人の場合は不要)、住所、参加者氏名、連絡先電話番号(平日の日中に連絡がとれる番号)

 ※参加決定の通知はいたしません。

 ※定員を超えた場合は、参加いただけない方へのみ御連絡を差し上げます。

 ⇒2019.1.28.シンポジウムチラシ(表)

 ⇒2019.1.28.シンポジウムチラシ(裏)

 

下記の愛知県HPのイベント情報(記者会見資料)も参照下さい。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/dantaisosyousinpojiumu2.html

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