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ホーム > トピックス > ◆改善事例 Amazon Gift Cards Japan株式会社に対する申入れ

 

 アマゾンギフト券を発行するAmazon Gift Cards Japan株式会社に対し、ギフト券の返金および返品はできないとする条項について、例外的に返金がなされることがあることを明記するよう申入れを行い、改善してもらうことができました。  

 

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)を利用した詐欺

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)は、数年前から、コンビニや量販店、インターネットなどで、広く販売されるようになりました。

「詐欺業者」は、料金の支払い手段として、現金振込、クレジットカード決済だけでなく、プリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を求めることがあります。

消費者が、「詐欺業者」に要求されるままに、カードに記載された番号等を教えてしまうと、カード自体を手渡していなくても、購入した額面に記載された金額(金銭的価値)を奪われてしまい、時間が経てば経つほど、被害回復が困難となります。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社の細則

サーバ型電子マネー業者大手のAmazon Gift Cards Japan株式会社の細則を確認したところ、一切返品および返金しないかのような規定が設けられていました。

しかし、同社の運用として、詐欺被害に遭った消費者に対し、資金決済に関する法律に基づき、任意の返金手続を採っているケースがあると考えられました。

そこで、消費者が、詐欺被害に遭ってしまったときに、一切返金が受けられないと誤解して、被害回復を諦めてしまうことのないよう、消費者契約法3条に基づき、例外的に返金される場合があることを明記するように、改善の要請を行いました。

 その他、消費者契約法3条に基づき、細則の文言を日本語として分かりやすいものにするよう変更を求めたり、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めたりしました。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社に対する「申入書」等

→詳しくはこちら。http://cnt.or.jp/information/page/4(NO.53)

 

申入れの結果

 申入れに対し、Amazon Gift Cards Japan株式会社からは、「適用される法律によって認められる場合を除き」返金および返品できないという規定に変更する旨の回答を得、実際にホームページ上の細則が改定されていることが確認できました。

 もし、サーバ型電子マネーを利用する詐欺に遭った場合には、できるだけ早く、消費生活センターや電子マネーを発行する業者に連絡をするようにしましょう。

 

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