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消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > トピックス > 2019年度「第3回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」が開催されました。

「第3回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」

1 第3回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムについて

内閣総理大臣の認定を受けた「適格消費者団体」が、消費者に代わって事業者に訴訟等を提起することができる「消費者団体訴訟制度」は、平成19年6月の運用開始から10余年が経過し、これまで、不当な表示や契約条項等の差止請求がされてきた。さらに、平成28年10月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の集団的回復請求が可能となったが、これらの制度が消費者に十分周知されているとはいえない状況にある。このシンポジウムは、制度の周知を図るとともに、本県における「特定適格消費者団体」の認定に資することを目的に、昨年度に引き続き開催したものである。

 2 令和元年度 第3回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム

(1)日時:2020年2月5日(水)13時から16時まで

(2)場所:愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3F大会議室

(3)参加人数:一般参加76人、講演者・パネリスト(外部)5人、主催者29人  合計:110人

3 シンポジウムの内容

(1)趣旨説明

 「消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果について」

  消費者庁消費者制度課 課長補佐 西川 功 氏

(2)基調講演

 ア 適格消費者団体からの差止請求事例発表

  (適格消費者団体)消費者被害防止ネットワーク東海 理事・検討委員 岩城 善之 

  ~これまでの成果のふり返り、被害回復の取り組みの可能性

 イ 特定適格消費者団体による被害回復請求の事例発表

 (特定適格消費者団体)消費者機構日本 専務理事 磯辺 浩一 氏        

  ~3件の共通義務確認訴訟、訴訟外の被害回復の事例紹介

 (特定適格消費者団体)埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本 誠司 氏

  ~事案検討の取り組みと課題 

 ウ 財政充実と会員拡大の取り組み事例発表

 (適格消費者団体)消費者被害防止ネットワーク東海 検討委員 森 悠  

  ~消費者団体、環境団体、労働団体等の寄附金募集の取り組み、及び諸外国の取組みから財源の確保を考える

 (NPO法人)消費者スマイル基金 事務局 小林 真一郎 氏

  ~寄附金募集活動の取り組み事例

 (適格消費者団体)消費者支援ネット北海道 事務局長 大嶋 明子 氏         

  ~寄附金募集活動の取り組み事例

(3)パネルディスカッション

 「特定認定のための課題、消費者団体訴訟制度のさらなる活用について」

  • コーディネーター:消費者被害防止ネットワーク東海 理事・検討委員 伊藤 陽児
  • パネリスト:埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本 誠司 氏

          消費者機構日本 専務理事 磯辺 浩一 氏     

       消費者支援ネット北海道 事務局長 大嶋 明子 氏

       消費者スマイル基金 事務局 小林 真一郎 氏

 

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