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インターネット通販サイトの注意点

インターネット上の通販サイトの多くは、利用規約を設けてサイトの利用条件や商品の取引条件などのルールを定めています。通販サイトの利用規約は、いわば、売主と買主の間で交わされる契約書の代わりになるものであり、契約内容は当事者の合意で自由に決められるのが原則です。

もっとも、利用規約において消費者の権利を不当に制限する条項を定めていれば、消費者契約法等により、その条項は無効になることがあります。

 

申し入れをした利用規約の内容とその結果

アニメ、コミック、ゲーム等のサブカルチャーグッズの専門店を日本全国に120店舗以上展開する会社が運営するオンラインショップの利用規約について、次のような問題がありました。

① サービスの内容及び利用者がサイトを通じて知り得る情報等の完全性、正確性、有用性等について、また、サイトの掲載情報、画像及びリンク等を利用することにより利用者の機器等に損害が発生した場合等について、事業者は「いかなる責任も負いません」とする損害賠償免責条項がありました。この条項によれば、通販サイトの利用者に損害が生じた場合、事業者に責任があっても、事業者は一切損害賠償責任を負わないことになります。

 ◆申入れの結果

  事業者の故意又は重過失に起因して問題が発生した場合には責任を負い、事業者のその他の過失に起因して問題が発生した場合には直接かつ通常の損害の範囲について責任を負う旨の内容に変更されました。

② 未成年者の注文は「保護者の責任において行動されたものとみなします」とする法定代理人の同意擬制条項がありました。しかし、民法は未成年者の法律行為の取消権を定めています。

 ◆申入れの結果

  この条項は削除されました。

③ 事業者のミス又は不良品の場合の返品・交換は、一律に「商品到着後7日以内」に事業者に通知する必要がある旨の条項、及び、「開封済みの場合」は、商品到着後7日以内であっても返品・交換には応じない旨の返品・交換に関する条項がありました。しかし、不良品の内容によっては、すぐに発見できないこともあり、商品到着後7日以内というのは短すぎる場合があります。また、封がされた商品は、開封しないと不良品等の確認ができないことがほとんどであるため、返品・交換ができる場合が極めて限定されます。

 ◆申入れの結果

「異なるものが届いた場合」「数量が異なる場合」「明らかな不良」と「一見して分からない商品の不良等」とが区別され、後者の返品・交換の通知期間が「商品到着後30日以内」に変更されました。また、開封済みの場合に返品・交換に応じない条項は削除されました。

 

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