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消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

2019年度 消費者志向経営セミナー

「コンプライアンスのための公益通報

                                 ・内部通報制度」

   ~消費者から信頼される企業であるために~

 「消費者志向経営」をすすめるためには、提供する商品やサービスが安全であることや品質が優れていること、表示がわかりやすいことなどにより消費者の信頼と満足を獲得することはもちろん、事業者が組織内部における企業風土や意識の醸成のための経営トップのコミットメントや、経営に消費者の声を活かすためのコーポレートガバナンスを確立することでも、消費者の信頼や満足を獲得し、企業価値を高めることが求められます。

 消費生活の安全・安心を損なう企業の不祥事は、内部からの通報をきっかけに明らかになることが少なくありません。寄せられた通報への適切な対応と通報受付体制の整備を図ることが、コンプライアンス経営や内部統制の構築に資する取り組みであるということをご理解いただき、企業価値や社会的信用の向上につなげていただければと思います。

日時:2019年1128日(木) 午後2時午後4時(開場 午後1時30分)

会場:名古屋市(新)教育館 第4・第5研修室

   名古屋市東区泉一丁目1番4号

定員: 90(申込先着順)

参加料:無料 

講演:「コンプライアンスのための公益通報・内部通報制度について」

       講師 消費者庁消費者制度課課長補佐(公益通報者保護制度担当)

       渡邊 貴大(たかひろ)氏

   「事例報告 ~消費者契約法、景品表示法関連の差止請求~」

    講師 荻原 典子(弁護士)、伊藤 陽児(弁護士)、岩城 善之(弁護士)

主催:名古屋市(市民経済局消費流通課)、運営:NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

⇒こちらから申込みください。

 なお、提供いただいた個人情報は、このセミナーの運営(連絡・情報提供等)に利用します。

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※1 - 昼間連絡が取れるところ

     2019.11.28日 消費者志向経営セミナーチラシ

 

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アマゾンギフト券を発行するAmazon Gift Cards Japan株式会社に対し、ギフト券の返金および返品はできないとする条項について、例外的に返金がなされることがあることを明記するよう申入れを行い、改善してもらうことができました。 

 

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)を利用した詐欺

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)は、数年前から、コンビニや量販店、インターネットなどで、広く販売されるようになりました。

「詐欺業者」は、料金の支払い手段として、現金振込、クレジットカード決済だけでなく、プリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を求めることがあります。

消費者が、「詐欺業者」に要求されるままに、カードに記載された番号等を教えてしまうと、カード自体を手渡していなくても、購入した額面に記載された金額(金銭的価値)を奪われてしまい、時間が経てば経つほど、被害回復が困難となります。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社の細則

サーバ型電子マネー業者大手のAmazon Gift Cards Japan株式会社の細則を確認したところ、一切返品および返金しないかのような規定が設けられていました。

しかし、同社の運用として、詐欺被害に遭った消費者に対し、資金決済に関する法律に基づき、任意の返金手続を採っているケースがあると考えられました。

そこで、消費者が、詐欺被害に遭ってしまったときに、一切返金が受けられないと誤解して、被害回復を諦めてしまうことのないよう、消費者契約法3条に基づき、例外的に返金される場合があることを明記するように、改善の要請を行いました。

 その他、消費者契約法3条に基づき、細則の文言を日本語として分かりやすいものにするよう変更を求めたり、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めたりしました。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社に対する「申入書」等

→詳しくはこちら。http://cnt.or.jp/information/page/4(NO.53)

 

 

申入れの結果

 申入れに対し、Amazon Gift Cards Japan株式会社からは、「適用される法律によって認められる場合を除き」返金および返品できないという規定に変更する旨の回答を得、実際にホームページ上の細則が改定されていることが確認できました。

 もし、サーバ型電子マネーを利用する詐欺に遭った場合には、できるだけ早く、消費生活センターや電子マネーを発行する業者に連絡をするようにしましょう。

 

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1 医療機関のホームページも広告にあたります

 かつては医療機関のホームページは医療広告規制の対象外でしたが、平成30年6月1日から、医療機関のホームページについても、看板やチラシと同様に規制の対象とされ、虚偽又は誇大等の表示が禁止されることになりました。 

 

2 問題のあった広告

⑴ 同医院のホームページ上には、「『ストローマンインプラント』で名古屋市最多、年間600本の症例実績」という広告がありました。医療広告ガイドラインによると、「国内No.1」、「シェアNo.1」、「満足度No.1」といった広告は、仮に事実であったとしても、比較広告として禁止されています。

⑵ また、ホームページ上では、インプラント治療の症例実績として、術前・術後の写真が掲載されていました。いわゆるビフォーアフター写真等については、「個々の患者の状態等によって当然に治療等の結果は異なるものであることを踏まえ、誤認させるおそれがある写真等については医療に関する広告としては認められない」とされ、広告が原則として禁止されています。しかしながら、「術前又は術後の写真に通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項や、治療等の主なリスク、副作用等に関する事項等の詳細な説明を付した場合」といった例外要件を満たした場合には、広告ができるようになります。そのため、私たちは医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

⑶ さらに、同医院のホームページには、「予防歯科」、「審美歯科」というタイトルのページがありました。医療法においては、広告可能な診療科目が限定されており、予防歯科、審美歯科という名称は含まれていません。しかしながら、例外要件を満たした場合には広告可能とされているため、医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

 

3 申入れの結果

⑴ 「年間700本以上の実績。(2018年度ストローマン社調べ、証明可能な実績です)」という表現に変更されました。

⑵ 治療内容や費用、リスク等が記載され、改善されました。

⑶ 「予防歯科」という記載は「検診・予防」に表現が変更され、「審美歯科」という記載は「審美治療」に表現が変更されました。

 

4 まとめ

  医療に関する素人である私たちが、ホームページなどの広告を見て、実際のサービスの質について事前に判断をすることは非常に困難です。だからこそ医療広告は法律により規制されており、広告の受け手である私たちが不当に誘引されないようにと定められています。

  ということは、写真や文言が印象的なホームページは、それによって私たちが不当に誘引される可能性があるため、法律で禁止されている医療広告にあたるかもしれません。そのようなホームページで広告を見ることも消費者被害の防止に役立つと思います。

 なお、当会の申入れは、令和元年7月31日の消費者庁のニュースリリースにも掲載されました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_

system/about_qualified_consumer_organization/release39/2019/pdf/release39_

190731_0001.pdf

以上

 

 

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 同社が運営するすみやスパ&ホテル広島が掲載されている宿泊予約サイト「楽天トラベル」「Hotels.com」「Expedia.co.jp」等の予約確認画面に表示される約定について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・7月23日付けで、​株式会社Moopon Corporationに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2019年8月23日)

 ⇒2019.7.23.株式会社Moopon Corporation申入書

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・7月23日付けで、楽天株式会社(ラクマ事業部)に対して連絡書を送付しました。

 ⇒2019.7.23.楽天株式会社(ラクマ利用規約)連絡書

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・2019年6月18日付けで、株式会社 I A M (インターナショナル・メディア学院)に対して申入書を送付しました。

 ⇒2019.6.18.株式会社IAM(インターナショナルメディア学院大阪校)申入書

 (回答期限2019年7月18日)

・2019年8月6日付けで、株式会社IAM(インターナショナル・メディア学院)から回答書が届きました。

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​ 同社が使用している工事請負契約約款(以下「本約款」といいます。)につき、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・2019年6月18日付けで、株式会社アイ工務店に対して申入書を送付しました。

 ⇒2019.6.18.株式会社アイ工務店申入書

 (回答期限 2019年7月18日)

・2019年7月16日付けで、株式会社アイ工務店から書面にて回答書が届きました。

​・2019年9月30日付けで、株式会社アイ工務店から書面にて回答書が届きました。

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~APAMAN株式会社(居住用建物賃貸借仲介業)に対する入居期間中の修繕義務・費用負担義務に関する条項の是正~

 

賃貸の修理代は誰が負担?

  風呂釜やガス管、水道管など、住宅設備も、長年使っていると、色々とガタがくるものです。もちろん、自分の家ならば、水道工事屋さんやガス屋さんを呼んで、修理してもらうことになるのですが、チンタイに住んでいる場合に、こうした不具合に直面した場合、どうしたら良いのでしょうか?

 

法律の規定

  法律的には、取り外し可能なものかどうかで、結論が異なってきます。取り外しできない修理を行う場合、民法242条に「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」とあるので、修理によって新たに取り付けたものの所有権は、不動産すなわち建物所有者である大家さんの所有になってしまいます。逆に、取り外し可能なもの、例えば、備付けの照明のランプを取り替えた場合、民法の規律では、交換したランプの所有権は依然、賃借人のままになってしまいます。

 

法律に優先する契約

  大家さんは、照明器具を使える状態で貸しますが、借りてもらっている間に、ランプが切れたと言われ、いちいち交換しなければならないというのは負担です。通常、備付けの照明器具などがある場合、居住用建物賃貸借契約書には、修理や交換のための責任区分を定める規定が入っています。こうした契約上の約束は、特約といって、基本的には民法の定めに優先することになっています。

 

契約書が常に優先するわけではない

  では、契約書でどんなことでも修理費用は賃借人の負担に転嫁できるかというと、そういう訳ではありません。明渡後の原状回復義務に関する最高裁判例(平成17年12月16日)は、経年劣化の補修費用を賃借人に転嫁させる特約について、それが有効と認められるためには、契約成立時に賃借人が契約書または口頭において賃借人が特約を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど明確な合意の存在が必要であると述べて、かなり厳格に考えています。

 

申入れの結果

  こうした判例法理のもと、表記の居住用建物賃貸借仲介業者は、費用負担の責任区分について分かりにくい条項のある契約書ひな形を用いていたため、大家さんが大掛かりな修理についても賃借人に費用負担を求めるといった問題事例がありましたので、当団体は、その是正を申し入れ、賃借人の費用負担が小規模な修理に留まることが分かるような条項に改めてもらいました。

 

【従前の条項】

「.乙は、前項の規定にかかわらず、入居期間中における自然損耗・経年劣化または通常損耗等であっても、次の各号に定める修繕については、甲の承諾を得ることなく自らの費用負担において修繕を行うものとし、甲は、以下の各号に定める修繕については、修繕義務を免れます。

 ⑴ 入居期間中の畳の表替え、襖、障子等の張り替え

 ⑵ ガラスの破損による取り替え

 ⑶ 電球、蛍光灯、電池等の消耗品の交換

 ⑷ バス・トイレ・流し台等の排水の水回りの補修、給水・排水栓(パッキン)の交換

 ⑸ 【標記】E記載の鍵を紛失した場合の交換及び新設置費用

 ⑹ その他、付帯設備等の軽微な補修 」

 

【是正後の条項】

「2.乙は、前項の規定にかかわらず、入居期間中における自然損耗・経年劣化または通常損耗等であっても、次の各号に定める修繕については、甲の承諾を得ることなく、自らの費用負担において修繕を行うものとし、甲は、以下の各号に定める修繕については、修繕義務を免れます。

 ⑴ 入居期間中の畳の表替え、襖、障子等の張り替え

 ⑵ 電球、蛍光灯、電池等の消耗品の交換

 ⑶ バス・トイレ・流し台等の排水の水回りの水垢、カビ等、その清掃・手入れを怠った結果、生じた汚損、補修、給水・排水栓(パッキン)の交換

 ⑷ 【標記】C記載の鍵を紛失した場合の交換及び新設置費用

 ⑸ その他、付帯設備等の軽微な補修 」

 

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 同社の運営するグランパスファンクラブにおいて使用されている「グランパスファンクラブ会則」につき、消費者からの情報提供を契機として消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し、不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2019年4月16日付けで、​株式会社名古屋グランパスエイトに対して申入れ及び要望書を送付しました。

 (回答期限 2019年5月16日)

 ⇒2019.4.16.株式会社名古屋グランパスエイト申入れ及び要請書

・2019年5月15日付けで、株式会社名古屋グランパスエイトから書面にて回答書が届きました。

・2019年8月21日付けで、株式会社名古屋グランパスエイトに対して連絡及び再要請書を送付しました。

 (回答期限 2019年9月24日)

 ⇒2019.8.21.株式会社名古屋グランパスエイト連絡及び再要請書

・2019年9月23日付けで、株式会社名古屋グランパスエイトから書面にて回答書が届きました。

 

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○開催日時 3月9日(土)14時00分~15時30分

○参加者 27名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。

Cネット東海の2018年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 1 主な改善事例  

 ①KDDI株式会社(au携帯電話安心プラン)

 ②株式会社楽天(ラクマ)          

 ~以下は、資料のみ

 ③弁護士法人アディーレ法律事務所

 ④日本ワーキングホリデー協会(海外留学斡旋団体)

 ⑤プレミアムウォーター株式会社(旧称アイディールライフ)

 ⑥株式会社サンブライダル

 ⑦株式会社IAM・インターナショナル・メディア学院

 ⑧株式会社エスプリライン(要請)

 ⑨株式会社クレールコーポレーション

 ⑩ザ・グローオリエンタル名古屋

2 訴訟提起の事案  ※その後の訴訟経過を報告        

 ①健康食品通販事業者(株式会社メディアハーツ)

 ②宗教法人薬師寺               

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)    

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