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トピックス

 同社が使用している「故障紛失サポート」規定につき、消費者保護の観点から検討した結果、

 消費者契約法に鑑み、文言の解釈が 不明ないし消費者の利益を害し、不当ないし不適切と

 思われる記載がありました。

・2017年11月21日付けで、KDDI株式会社に対して申入書を送付しました。

(回答期限2017年12月21日)

 ⇒2017.11.21.KDDI株式会社申入書

・2017年12月20日付けで、KDDI株式会社から書面で回答書が届きました。

 

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・2017年11月21日付けで、日本ワーキング・ホリデー協会に対して、修正後約款の開示申入書を送付しました。

 ⇒2017.11.21.日本ワーキングホリデー協会約款開示申入書

・2017年11月29日付けで、日本ワーキングホリデー協会から回答書(約款開示)が届きました。

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・2017年11月21日付けで、株式会社アルカンシエルに対して申入終了通知書を送付しました。

 ⇒2017.11.21.株式会社アルカンシエル終了通知書

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・2017年11月21日付けで、ザ・グロウ・オリエンタル名古屋に対して問合書を送付しました。

 (回答期限2017年12月21日)

 ⇒2017.11.21.ザ・グロウ・オリエンタル名古屋問合書

・2017年12月20日付けで、ザ・グロウ・オリエンタル名古屋から回答書(利用規約開示)が届きました。

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​ 同社がPEUGEOT彦根において定型で使用されている自動車の売買契約に関する「お支払詳細連絡書」、及び、「注文書(売買契約書)」の「特約条項」につき、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる箇所、条項がありました。

・2017年10月17日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社アイエーシーインターナショナル申入書

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​ 同社・学院のインターナショナル・メディア学院規約について、消費者保護の観点から検討をした結果、条項等につき、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる文言がありました。

・2017年10月17日付けで、​株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院に対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院申入書

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20170914「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書

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・2017年9月15日付けで、消費者契約法の見直しに関する意見の募集(パブコメ)に対する意見書を提出しました。

意見要旨】

第1 消費者契約法の改正に関する規定案について

いずれも賛成であるが、各規定案に関連して、次の点を検討されたい。

 (1)「1 法第3条第1項関係(1)」

  条項使用者不利の原則を明文化すべき。

 (2)「1 法第3条第1項関係(2)」

  当該消費者の年齢」等も考慮要素に加えるとともに、商品等の提供についての配慮義務も規定すべき。

 (3)「2 法第4条第2項関係」

  事業者の故意・重大な過失も不要することや、先行行為を不要することも、引き続き検討すべき。

 (4)「3 法第4条第3項関係(1)(2)」

  「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。

 (5)「3 法第4条第3項関係(3)(4)」

  「強引に」を独立した要件とすべきではない。「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。他の困惑取消し類型の拡充を継続

  して検討すべき。

 (6)「4 不当条項の類型の追加関係(1)(2)」

  他の無効とする不当条項類型の追加及びグレーリストの導入も検討すべき。

 (7)「5 法第9条第1号関係」

  「平均的な損害の額」の主張・立証責任の転換を検討すべき。

第2 「その他」制度全体について

 1 非作出型つけ込み型勧誘の取消権を速やかに導入すべき。

 2 消費者契約約款の組入要件として消費者の認識可能性が必要とする規定を「民法の一部を改正する法律」施行までに実現すべき。

  ⇒消費者契約法の見直しに関するパブコメ意見書(要旨付記)

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 同社が使用している申込書類につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし

 不適切と思われる条項がありました。

・2017年8月22日付けで、株式会社クレールコーポレーションに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2017年9月22日)

 ⇒2017.08.22.株式会社クレールコーポレーション申入書

・2017年9月21日付けで、株式会社クレールコーポレーションより書面で回答書が届きました。

 

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 当法人事務所の任意整理事件に関する委任契約書の契約条項につき情報が寄せられ、当法人において消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法その他の法律に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2017年07月25日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所に対して  申入書を送付しました。

 ⇒2017.07.25.弁護士法人アディーレ法律事務所申入書

・2017年7月28日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所から回答書が届きました。

・2017年8月22日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し 

 て、現行契約書の開示等申入書を送付しました。

 ⇒2017.08.22.弁護士法人アディーレ法律事務所開示等申入書

・2017年8月29日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所から、回答書が届きました。

 

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