契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

 適格消費者団体のうち16団体は共同して、WILL(株)、(株)ワールドイノベーションラブオールおよびVISION(株)に関して、消費者の方々からの情報提供を呼び掛けます。またNACSのウィークエンドテレフォンでもご協力いただきます。受け付けた情報は、個人が特定される情報を除き、本件の情報提供受付に参加する適格消費者団体16団体の範囲で共有します。

 WILL(株)は、2018年12月、2019年7月の2回に渡り、消費者庁より業務停止命令等の行政処分を受けています。

 また、(株)ワールドイノベーションラブオールについては2019年7月に、VISION(株)については2019年11月に、それぞれ消費者庁よりWILL(株)同様の不当な勧誘が行われる可能性が高いとして、注意喚起が行われています。

 消費者庁の公表内容によるとWILL(株)は、以下のような事業をしていると勧誘時に説明しています。

  1. 「willfon」を称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれたカード型USBメモリ「ウィルフォンライセンスパック」(以下、ライセンスパックという)を会員に販売。
  2. 販売したライセンスパックを会員からレンタル。
  3. 「willfon」を有する第三者にそのライセンスパックをレンタルして得られた収入をを会員に支払う。

 しかしながら、消費者庁によると、WILL(株)の総売上高の約99パーセントをライセンスパックの販売による売上げが占めており、ライセンスパックのレンタルにより得られた収益から本件商品のレンタル料を支払っているわけではありませんでした。

 このような構造である以上、いつかは破たんすることは必至であることから、全国の適格消費者団体の共同の取組みとして、WILL(株)・(株)ワールドイノベーションラブオール・VISION(株)に関する情報提供をお受けし、注意喚起を促すことにしました。ご連絡お待ちしています。

情報提供 受付団体一覧 【受付団体一覧:PDF版】

 

 <問い合わせ先・情報提供先>

適格消費者団体・認定NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海【事務局】

TEL番号:052-734-8107 FAX番号:052-734-8108

E-mail:cnet-tokai@cnt.or.jp

[年末・年始・祝日を除く月~金 10:00から16:00 ]

 

 

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・2019年11月11日付けで、株式会社アニメイトから書面にて回答書が届きました。

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・2019年10月17日付けで、株式会社SHIから書面にて回答書が届きました。

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・2019年10月09日付けで、株式会社清水銀行から書面にて回答書が届きました。
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 ・2019年10月9日付けで、

「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書パブコメに関する意見書」

 を提出しました。

 ⇒消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書パブコメに対する意見書(Cネット)

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​・2019年9月30日付けで、株式会社アイ工務店から書面にて回答書が届きました。

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​・2019年9月26日、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟第10回期日が終了しました。

 判決は、12月26日(木)午後1時10分に言い渡されます。

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 アマゾンギフト券を発行するAmazon Gift Cards Japan株式会社に対し、ギフト券の返金および返品はできないとする条項について、例外的に返金がなされることがあることを明記するよう申入れを行い、改善してもらうことができました。  

 

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)を利用した詐欺

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)は、数年前から、コンビニや量販店、インターネットなどで、広く販売されるようになりました。

「詐欺業者」は、料金の支払い手段として、現金振込、クレジットカード決済だけでなく、プリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を求めることがあります。

消費者が、「詐欺業者」に要求されるままに、カードに記載された番号等を教えてしまうと、カード自体を手渡していなくても、購入した額面に記載された金額(金銭的価値)を奪われてしまい、時間が経てば経つほど、被害回復が困難となります。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社の細則

サーバ型電子マネー業者大手のAmazon Gift Cards Japan株式会社の細則を確認したところ、一切返品および返金しないかのような規定が設けられていました。

しかし、同社の運用として、詐欺被害に遭った消費者に対し、資金決済に関する法律に基づき、任意の返金手続を採っているケースがあると考えられました。

そこで、消費者が、詐欺被害に遭ってしまったときに、一切返金が受けられないと誤解して、被害回復を諦めてしまうことのないよう、消費者契約法3条に基づき、例外的に返金される場合があることを明記するように、改善の要請を行いました。

 その他、消費者契約法3条に基づき、細則の文言を日本語として分かりやすいものにするよう変更を求めたり、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めたりしました。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社に対する「申入書」等

→詳しくはこちら。http://cnt.or.jp/information/page/4(NO.53)

 

申入れの結果

 申入れに対し、Amazon Gift Cards Japan株式会社からは、「適用される法律によって認められる場合を除き」返金および返品できないという規定に変更する旨の回答を得、実際にホームページ上の細則が改定されていることが確認できました。

 もし、サーバ型電子マネーを利用する詐欺に遭った場合には、できるだけ早く、消費生活センターや電子マネーを発行する業者に連絡をするようにしましょう。

 

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1 医療機関のホームページも広告にあたります

 かつては医療機関のホームページは医療広告規制の対象外でしたが、平成30年6月1日から、医療機関のホームページについても、看板やチラシと同様に規制の対象とされ、虚偽又は誇大等の表示が禁止されることになりました。 

 

2 問題のあった広告

⑴ 同医院のホームページ上には、「『ストローマンインプラント』で名古屋市最多、年間600本の症例実績」という広告がありました。医療広告ガイドラインによると、「国内No.1」、「シェアNo.1」、「満足度No.1」といった広告は、仮に事実であったとしても、比較広告として禁止されています。

⑵ また、ホームページ上では、インプラント治療の症例実績として、術前・術後の写真が掲載されていました。いわゆるビフォーアフター写真等については、「個々の患者の状態等によって当然に治療等の結果は異なるものであることを踏まえ、誤認させるおそれがある写真等については医療に関する広告としては認められない」とされ、広告が原則として禁止されています。しかしながら、「術前又は術後の写真に通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項や、治療等の主なリスク、副作用等に関する事項等の詳細な説明を付した場合」といった例外要件を満たした場合には、広告ができるようになります。そのため、私たちは医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

⑶ さらに、同医院のホームページには、「予防歯科」、「審美歯科」というタイトルのページがありました。医療法においては、広告可能な診療科目が限定されており、予防歯科、審美歯科という名称は含まれていません。しかしながら、例外要件を満たした場合には広告可能とされているため、医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

 

3 申入れの結果

⑴ 「年間700本以上の実績。(2018年度ストローマン社調べ、証明可能な実績です)」という表現に変更されました。

⑵ 治療内容や費用、リスク等が記載され、改善されました。

⑶ 「予防歯科」という記載は「検診・予防」に表現が変更され、「審美歯科」という記載は「審美治療」に表現が変更されました。

 

4 まとめ

  医療に関する素人である私たちが、ホームページなどの広告を見て、実際のサービスの質について事前に判断をすることは非常に困難です。だからこそ医療広告は法律により規制されており、広告の受け手である私たちが不当に誘引されないようにと定められています。

  ということは、写真や文言が印象的なホームページは、それによって私たちが不当に誘引される可能性があるため、法律で禁止されている医療広告にあたるかもしれません。そのようなホームページで広告を見ることも消費者被害の防止に役立つと思います。

 なお、当会の申入れは、令和元年7月31日の消費者庁のニュースリリースにも掲載されました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_

system/about_qualified_consumer_organization/release39/2019/pdf/release39_

190731_0001.pdf

以上

 

 

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 同社が運営するすみやスパ&ホテル広島が掲載されている宿泊予約サイト「楽天トラベル」「Hotels.com」「Expedia.co.jp」等の予約確認画面に表示される約定について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・7月23日付けで、​株式会社Moopon Corporationに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2019年8月23日)

 ⇒2019.7.23.株式会社Moopon Corporation申入書

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