契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

 同社が使用している申込書類につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし

 不適切と思われる条項がありました。

・2017年8月22日付けで、株式会社クレールコーポレーションに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2017年9月22日)

 ⇒2017.08.22.株式会社クレールコーポレーション申入書

・2017年9月21日付けで、株式会社クレールコーポレーションより書面で回答書が届きました。

 

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 当法人事務所の任意整理事件に関する委任契約書の契約条項につき情報が寄せられ、当法人において消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法その他の法律に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2017年07月25日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所に対して  申入書を送付しました。

 ⇒2017.07.25.弁護士法人アディーレ法律事務所申入書

・2017年7月28日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所から回答書が届きました。

・2017年8月22日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し 

 て、現行契約書の開示等申入書を送付しました。

 ⇒2017.08.22.弁護士法人アディーレ法律事務所開示等申入書

・2017年8月29日付けで、弁護士法人アディーレ法律事務所から、回答書が届きました。

 

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・2017年07月25日付けで、株式会社アパマンショップホールディングスに対して問合せ書を送付しました。

 ⇒2017.07.25.株式会社アパマンショップホールディングス問合せ書

・2017年8月23日付けで、株式会社アパマンショップホールディングスから回答書が届きました。

 

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2017年6月20日付けで、​大東建物管理株式会社に対して申入書を送付しました。
 (回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.大東建物管理株式会社申入書
 

・2017年08月03日付けで、大東建託パートナーズ株式会社(旧大東建物管理)から回答書が届きました。

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2017年3月30日付けで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務大臣

に対して、地方消費者行政の恒久的な財源措置等についての要望書を提出しました。 

<要旨>

 当団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済などを目的とし、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士・消費生活相談員等の専門家、研究者、一般消費者等によって構成され、平成22年4月14日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として消費者契約法第13条の内閣総理大臣の認定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)です。

 国民生活の安全・安心の確保を地域で支える地方消費者行政を安定的に推進させるため、次のことを要望します。

1 要望の主旨

(1)国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を行うこと。

(2)少なくとも、新規事業の実施期限を平成29年度までと制限し、実施事業の期限を5年から9年と制限している現在の要綱等を改めること。

(3)地方行政において消費者行政がしっかりと根付くように、核となる地方消費者行政の担当課を育成して、担当者を配置するような政策及び施策を国において行うこと。

2017.03.30.要望書 地方消費者行政の恒久的な財源措置等に関する要望について

 

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消費者被害防止ネットワーク東海の第10回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

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2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

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・2016年11月24日付けで、​Amazon Gift Cards Japan 株式会社へ申入書を送付しました。
 同社が使用しているAmazonギフト券細則について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、文言の解釈が不明ないし消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。
 
 ⇒2016.11.24.申入書

・2016年12月20日付けで、Amazon Gift Cards Japan 株式会社から回答期限延長の連絡書が届きました。(延長する回答期限 2017年1月末)

・2017年1月30日付けで、Amazon Gift Cards Japan 株式会社から回答書が届きました。

・2017年03月22日付けで、Amazon Gift Cards Japan株式会社へ問合せ兼申入書を送付しました。

 (回答期限 2017年4月22日)

 ⇒2017.03.22.問合せ兼申入書

・2017年04月24日付けで、Amazon Gift Cards Japan 株式会社から回答書が届きました。

・2017年6月20日付けで、Amazon Gift Cards Japan株式会社に対して申入書を送付しました。(回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.Amazon Gift Cards Japan 株式会社申入書

・2017年7月19日付けで、Amazon Gift Cards Japan 株式会社から回答書が届きました。

・2017年9月20日付けで、​Amazon Gift Cards Japan 株式会社に対して、問合せ兼申入書を送付しました。

(回答期限 2017年10月20日)

 ⇒2017.09.20.Amazon Gift Cards Japan 株式会社問合せ兼申入書

 
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 同法人の「永代納骨のご案内」の条項について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。
 
2016年11月24日付けで、​宗教法人薬師寺(名古屋市)へ問合せ書を送付しました。 
 ⇒2016.11.24.問合せ書

・2016年12月28日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。

・2017年03月22日付けで、宗教法人薬師寺へ申入れ書を送付しました。

(回答期限 2017年4月22日)

 ⇒2017.03.22.申入書

・2017年04月24日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。

 
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    有名人のブログやニュースのページの広告の部分に「青汁・初回限定630円(80%OFF)」等と書かれた広告が出るときがあります。

 広告をクリックすると、添付した資料のホームページにとびます。ホームページでは630円と大きく書かれていますので、未成年者などが気軽な気持で購入の申し込みをしてしまいます。しかし、実際は小さな字で書かれていますが4か月(4回)以上の購入になっており、2か月目に請求書とともに青汁が自宅に届き、被害は発覚します。2か月目は630円ではなく3480円です。

 しかも、解約の電話をしても電話がつながらず、時間が経過し翌月も青汁を購入することになってしまいます。

 実際はお試し購入ではなく定期購入であったという被害は、青汁だけでなく健康食品や化粧品の購入についても、多くの相談が消費生活センターによせられています。

 そこで、被害の実態を調べ、今後の被害防止の活動に役立てるために110番を実施しました。

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健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番の結果について

  平成28年10月1日(土)に健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番を実施しました。全国から8件の被害情報提供がありました。そのうち、ファビウスに関連する情報は3件、その他の事業者の商品が5件でした。

 提供いただいた具体的な情報としては、購入の際、HPの記載だけでは定期購入であることに気付かず、1度だけ商品が送られてくるものと思って申し込んだところ、2ヶ月目の商品が届いて初めて定期購入であることに気付いた、という情報や、業者に解約について相談しようと連絡したが、業者と連絡がとりにくく解約ができないという情報などが寄せられました。

 情報をご提供いただいた方におかれましては、お忙しい中、お電話をいただきありがとうございました。皆様に提供いただいた情報は今後の当会の活動に役立てていきたいと考えています。

 また、今後110番を開催する際には、より多数の情報収集ができるよう広報活動を充実させていきたいと思います。

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2016年度 消費者志向経営セミナー

『消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

 今回のセミナーでは、事業者のみなさまに消費者志向経営とはなにか、そのために事業者はどんな活動を進めて行けばよいのか?について知っていただき、今後の事業活動に生かしていく機会にしていただきたいと考え、講師にACAP顧問の長谷川公彦氏をお招きして開催しました。

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日時: 2016年11月10日(木)午後2時00分午後4時30分

会場:イオンコンパス名古屋駅前会議室5F

参加人数: 40  参加料:無料

講演:「消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

     講師 長谷川 公彦氏 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)顧問 

   「事例紹介」 消費者契約法、景品表示法関連の差止請求

    講師 伊藤陽児氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)


主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

開催報告は別紙をご覧ください。

2016.11.10.消費者志向経営セミナー開催報告

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