消費者被害防止ネットワーク東海

平成30年度「第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の開催報告

１　第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムについて

    消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成１９年の運用から１０年が経過し、これまで、不当な表示や契約条項等の差止請求がされてきた。さらに、平成２８年１０月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となったが、消費者にはこれらの制度が十分周知されているとはいえない状況にある。このシンポジウムは、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図ることを目的に、昨年度に引き続き開催したものである。

主催：愛知県、後援：消費者庁、企画運営：Ｃネット東海

（１）日時

　　　　平成３１年１月２８日（月）午後１時３０分から午後４時３０分まで

（２）場所

　　　愛知県女性総合センター（ウィルあいち）３Ｆ大会議室

（３）参加人数

　　　　一般参加：６８人

　            講演者・パネリスト（外部）：４人

　　　　主催者：２２人（愛知県：１０人、Ｃネット東海：１２人）　合計：９４人

  　詳細は下記を参照ください。

　　⇒第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム開催概要報告　

　　　

消費者被害防止ネットワーク東海の第１３回総会を開催　

〇開催日時　3月9日（土）　13時30分～14時00分

〇会場　ウィルあいち　会議室７（３階）

〇正会員総数128名の2分の1以上である、85名の出席者で成立しました。

〇議案

　第１号議案　2018年度活動報告と決算承認の件

　第２号議案　2019年活動計画と予算承認の件

　第３号議案　役員改選の件

　が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。

　2019.03.09.Ｃネット東海第１３回総会議案書

 

・2019年3月18日付けで、株式会社清水銀行から回答書が届きました。

・2019年3月15日付けで、株式会社十六銀行から書面で回答書が届きました。

・2019年3月15日付けで、株式会社愛知銀行から書面にて回答書が届きました。

　銀行が消費者と締結するカードローン契約においては，相続の開始を期限の利益の喪失事由として規定している条項が存在することがありますが，当該条項は消費者契約法に抵触している可能性があります。

・2019年2月19日付けで、地方銀行６行に対して申入書を送付しました。

　（回答期限　2019年3月19日）

　⇒2019.2.19.愛知銀行申入書

　　2019.2.19.十六銀行申入書

　　2019.2.19.清水銀行申入書

　　2019.2.19.第三銀行申入書

　　2019.2.19.大垣共立銀行申入書

　　2019.2.19.静岡銀行申入書

－－－－－－－－－－－————————————————————————————————-

・6月20日付けで、株式会社静岡銀行から書面にて回答書が届きました。

・7月23日付けで、​株式会社静岡銀行に対して申入終了通知書を送付しました。

　⇒2019.7.23.株式会社静岡銀行申入れ終了通知書

・2019年7月26日付けで、株式会社第三銀行から書面にて回答書が届きました。

　改定された規約（カードローン規定）が添付されています。

 

・2019年2月19日付けで、一般社団法人全国銀行協会に対して要請書を送付しました。

　⇒2019.2.19.全国銀行協会要請書

　同社が使用している「マグナリゾートクラブ　重要事項確認書」につき、今般、消費者保護の観点から検討致した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・2019年1月22日付けで、株式会社マグナ・リゾートに対して申入書を送付しました。

　⇒2019.01.22.株式会社マグナ・リゾート申入書（回答期限2019年2月22日）

・2019年2月20日付けで、株式会社マグナ・リゾートから書面（簡易書留）にて回答書が届きました。

​・2019年5月21日付けで、株式会社マグナ・リゾートに対して再申入書を送付しました。

（回答期限　2019年6月21日）

　⇒2019.5.21.株式会社マグナ・リゾート再申入書

・2019年7月1日付けで、株式会社マグナ．リゾートから書面にて回答書が届きました。

・2019年7月23日付けで、​株式会社マグナ．リゾートに対して連絡書を送付しました。

　⇒2019.7.23.株式会社マグナ.リゾート連絡書

・2019年8月20日付けで、株式会社マグナ．リゾートから書面にて回答書が届きました。

 

　同社が運営する「アニメイトオンラインショップ」の利用規約（以下、「本規約」といいます。）につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・2018年12月18日付けで、株式会社アニメイトに対して申入書を送付しました。

　⇒2018.12.18.株式会社アニメイト申入書

・2019年1月23日付けで、株式会社アニメイトから書面にて回答書が届きました。

・2019年4月16日付けで、株式会社アニメイトに対して再申入書を送付しました。

　（回答期限　2019年5月16日）

　⇒2019.4.16.株式会社アニメイト再申入書

・2019年5月7日付けで、株式会社アニメイトホールディングスから書面にて回答書が届きました。

 

愛知県主催・消費者庁後援で、以下のシンポジウムが開催されます。

Ｃネット東海は、愛知県の委託を受けて、このシンポジウムの企画・運営・参加集約を行います。

「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」

　1　日時

　　平成31年1月28日（月曜日）午後1時30分から午後4時30分まで（受付開始　午後1時）

2　場所

　　愛知県女性総合センター（ウィルあいち）3階大会議室

　　（名古屋市東区上竪杉町1、電話052-962-2511（代表））

3　主催

　愛知県

4　後援

　消費者庁

5　参加対象者

　　消費者団体、企業関係者、行政職員、消費者問題に関心の高い方

6　定員

　200名（先着順・事前申込制）

7　参加費

　無料

8　内容

（1）趣旨説明（13時40分～14時10分）

　　　消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果について

　　　　　野村　慎治　氏（消費者庁消費者制度課 課長補佐）

（2）基調講演（14時10分～15時10分）

　ア　適格消費者団体からの差止請求事例発表

　　　　　竹之内　智哉　氏、西口　誠　氏（特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 検討委員）

　　　　　木村　基之　氏（特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事・専門部会長）

　イ　特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

　　　　　佐々木　幸孝　氏（特定非営利活動法人消費者機構日本 副理事長）

（3）パネルディスカッション（15時20分～16時20分）

　　　テーマ「消費者団体訴訟制度のさらなる活用に向けて」

　　　○コーディネーター　　　

　　　　　岩城　善之　氏（特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 理事）　　

　　　○パネリスト

　　　　　佐々木　幸孝　氏（特定非営利活動法人消費者機構日本 副理事長）

　　　　　増田　朋記　氏（特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク 専門委員）

　　　　　木村　基之　氏（特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事・専門部会長）

　　　　　野村　慎治　氏（消費者庁消費者制度課 課長補佐）

9　申込方法

　　平成31年1月15日（火曜日）までに、以下のいずれかの方法でお申し込みください。

（1）ＦＡＸ（052-734-8108）

    ちらし裏面の参加申込欄に必要事項を御記入の上、お申し込みください。

（2）電子メール（cnet-tokai@cnt.or.jp）　

  次の内容を御記入の上、お申込みください。

  団体名・所属（個人の場合は不要）、住所、参加者氏名、連絡先電話番号（平日の日中に連絡がとれる番号）

　※参加決定の通知はいたしません。

　※定員を超えた場合は、参加いただけない方へのみ御連絡を差し上げます。

　⇒2019.1.28.シンポジウムチラシ（表）

　⇒2019.1.28.シンポジウムチラシ（裏）

⇒このシンポジウムの参加者募集は終了しました。