契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください
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○開催日時 ３月９日（土）１４時００分～１５時３０分
○参加者 27名
総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。
Ｃネット東海の2018年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例（消費者からの情報提供）を報告しました。
１ 主な改善事例
①ＫＤＤＩ株式会社（ａｕ携帯電話安心プラン）
②株式会社楽天（ラクマ）
～以下は、資料のみ
③弁護士法人アディーレ法律事務所
④日本ワーキングホリデー協会（海外留学斡旋団体）
⑤プレミアムウォーター株式会社（旧称アイディールライフ）
⑥株式会社サンブライダル
⑦株式会社IAM・インターナショナル・メディア学院
⑧株式会社エスプリライン（要請）
⑨株式会社クレールコーポレーション
⑩ザ・グローオリエンタル名古屋
２ 訴訟提起の事案 ※その後の訴訟経過を報告
①健康食品通販事業者（株式会社メディアハーツ）
②宗教法人薬師寺
３ 申入れに至らなかった事例（消費者からの情報提供）
平成30年度「第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の開催報告
１ 第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムについて
消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成１９年の運用から１０年が経過し、これまで、不当な表示や契約条項等の差止請求がされてきた。さらに、平成２８年１０月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となったが、消費者にはこれらの制度が十分周知されているとはいえない状況にある。このシンポジウムは、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図ることを目的に、昨年度に引き続き開催したものである。
主催：愛知県、後援：消費者庁、企画運営：Ｃネット東海
（１）日時
平成３１年１月２８日（月）午後１時３０分から午後４時３０分まで
（２）場所
愛知県女性総合センター（ウィルあいち）３Ｆ大会議室
（３）参加人数
一般参加：６８人
講演者・パネリスト（外部）：４人
主催者：２２人（愛知県：１０人、Ｃネット東海：１２人） 合計：９４人
詳細は下記を参照ください。
⇒第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム開催概要報告
消費者被害防止ネットワーク東海の第１３回総会を開催
〇開催日時 3月9日（土） 13時30分～14時00分
〇会場 ウィルあいち 会議室７（３階）
〇正会員総数128名の2分の1以上である、85名の出席者で成立しました。
〇議案
第１号議案 2018年度活動報告と決算承認の件
第２号議案 2019年活動計画と予算承認の件
第３号議案 役員改選の件
が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。
銀行が消費者と締結するカードローン契約においては，相続の開始を期限の利益の喪失事由として規定している条項が存在することがありますが，当該条項は消費者契約法に抵触している可能性があります。
・2019年2月19日付けで、地方銀行６行に対して申入書を送付しました。
（回答期限 2019年3月19日）
・2019年3月15日付けで、株式会社愛知銀行から回答書が届きました。
・2019年3月15日付けで、株式会社十六銀行から回答書が届きました。
・2019年3月18日付けで、株式会社大垣共立銀行から回答書が届きました。
・2019年3月18日付けで、株式会社清水銀行から回答書が届きました。
・2019年7月23日付けで、地方銀行５行に対して連絡書を送付しました。
・6月20日付けで、株式会社静岡銀行から書面にて回答書が届きました。
・7月23日付けで、株式会社静岡銀行に対して申入終了通知書を送付しました。
・2019年7月26日付けで、株式会社第三銀行から書面にて回答書が届きました。
改定された規約（カードローン規定）が添付されています。
・2019年9月18日付けで、株式会社第三銀行に対して申入終了通知書を送付しました。
・2019年8月30日付けで、株式会社愛知銀行から書面にて回答書が届きました。
・2019年9月18日付けで、株式会社愛知銀行に対して申入終了通知書を送付しました。
・2019年9月03日付けで、株式会社十六銀行から回答書が届きました。
同社が使用している「マグナリゾートクラブ 重要事項確認書」につき、今般、消費者保護の観点から検討致した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。
・2019年1月22日付けで、株式会社マグナ・リゾートに対して申入書を送付しました。
⇒2019.01.22.株式会社マグナ・リゾート申入書（回答期限2019年2月22日）
・2019年2月20日付けで、株式会社マグナ・リゾートから書面（簡易書留）にて回答書が届きました。
・2019年5月21日付けで、株式会社マグナ・リゾートに対して再申入書を送付しました。
（回答期限 2019年6月21日）
・2019年7月1日付けで、株式会社マグナ．リゾートから書面にて回答書が届きました。
・2019年7月23日付けで、株式会社マグナ．リゾートに対して連絡書を送付しました。
・2019年8月20日付けで、株式会社マグナ．リゾートから書面にて回答書が届きました。
同社が運営する「アニメイトオンラインショップ」の利用規約（以下、「本規約」といいます。）につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。
・2018年12月18日付けで、株式会社アニメイトに対して申入書を送付しました。
・2019年1月23日付けで、株式会社アニメイトから書面にて回答書が届きました。
・2019年4月16日付けで、株式会社アニメイトに対して再申入書を送付しました。
（回答期限 2019年5月16日）
・2019年5月7日付けで、株式会社アニメイトホールディングスから書面にて回答書が届きました。
・2019年10月16日付けで、株式会社アニメイトに対して再申入書を送付しました。
（回答期限 2019年11月18日）
消費者被害防止ネットワーク東海（以下Ｃネット）では、消費者の皆さまから、不当契約・不当解約・不当勧誘などの消費者被害やトラブル情報を受け付けております。
電話、メールにて『契約・解約・勧誘・広告表示に関するトラブルや被害情報』をお寄せください＝こちらは情報提供のためのページです。個別トラブルのご相談は下記窓口へ＝
| 消費者庁受託業務「消費者被害の実態調査業務」(中部地方)を実施中！(令和2年2月28日まで)
令和2年2月28日までにご提供いただく情報は、この実態調査のためにも利用します。また、個人情報を除いた情報提供の概要は消費者庁に報告します。下記の「情報提供にあたっての確認事項」もご確認いただき、同意のうえ当会への情報提供をお願いします。 |
消費者被害防止ネットワーク東海（Ｃネット）では、いただいた消費者被害やトラブルの情報をもとに、弁護士･司法書士・相談員など専門家で構成する当会の検討委員会で分析・検討し、不当な契約条項や不当な表示などが判明した場合にはそれらを是正するよう事業者に対して申入れなどを行ない、消費者被害の未然防止、拡大防止に役立てます。また、差し止め訴訟に使わせていただくことがあります。
⇒契約、解約や広告などに関し、「納得できない」「これはおかしいのでは？」などの情報はありませんか？
たとえば
■高額な解約手数料、キャンセル料を請求された
■理由の如何に因らず返金できないと言われた
■語学教室の授業料を前払い後、解約しようとしたが、一切返金されない
◆Ｃネットが取り組んでいる差止請求訴訟、申入れ等の活動については、⇒申入活動サイトをご覧ください。
なお、当団体のこの活動は、情報の収集を目的としていますので、個々の事例の相談・回答・救済を行う目的の活動ではありません。具体的な解決や相談はお近くの消費生活センターなどにご相談くださいますようお願いします。
全国共通 消費者ホットライン TEL 188 （いやや） （0570-064-370）
愛知県消費生活総合センターはこちら
名古屋市消費生活センターはこちら
| 情報提供にあたっての確認事項 |
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1．下記の①から④についてお読みのうえ、情報提供下さい。 ①本情報収集は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」を適正に実施することを目的としています。個々の相談、情報にお答えすることはできません。 ②被害情報の内容によっては、詳細をお聞きするためにご本人に連絡をさせていただくことがあります。そのため、氏名、電話番号、メールアドレスなどを御知らせください。これらの情報は、本人の同意を得ずに他の目的で利用いたしません。 ③提供された被害情報を、個人を特定できない範囲で差止訴訟などに使用する場合があります。 ④収集した情報に含まれる個人情報は、業務規程「第５章情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項」に従って取り扱います。 ※Ｃネットでは、消費者被害の実態調査(2019年度消費者庁受託業務)を行っています。それに伴い、提供された契約・解約トラブル等情報は消費者庁にも報告する場合があります。予めご了承ください。 |
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お電話での情報提供は・・・ 052－734－8107 へお電話ください |
＜問い合わせ先・情報提供先＞
適格消費者団体・認定ＮＰＯ法人消費者被害防止ネットワーク東海【事務局】
ＴＥＬ番号：０５２－７３４－８１０７ ＦＡＸ番号：０５２－７３４－８１０８
〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目28-2 ＫＳ千種ビル６階Ｆ
[年末・年始・祝日を除く月～金 9:00から17:00 ]
2018年度 消費者志向経営セミナー
「インターネット通販における表示の適正化～及び 差止請求事例報告」
【開催趣旨】
インターネットの普及によって、ネットやスマートフォンを利用する通信販売の市場は急速に拡大しました。インターネット通販は、消費者が時間や場所の制約を受けずに買い物ができることからメリットが大きいものです。一方、インターネット上に通販サイトを立ち上げることは比較的容易にできるため、販売事業者の参入も増加し通販サイトの競争も激化しています。そうした中で、営業経験の浅い事業者や悪質な事業者の参入によって消費者との契約トラブルも多発しています。
今回のセミナーでは、事業者のみなさんにインターネット通販における適正な表示や「景品表示法」・「消費者契約法」に関する是正申入れの事例などを学び、現在行っている広告・表示が法令に照らしてみて問題はないか、今一度確認する機会にしていただきたいと思います。
日時： 2018年11月29日（木）午後2時00分～午後4時30分
会場：コープあいち 生協本山生活文化会館 ４階会議室１
参加者：５７名（主催者含む）
講演：「インターネット通販における表示の適正化」
講師 万場 徹 氏（公益社団法人日本通信販売協会 専務理事）
報告：Ｃネット東海検討委員・弁護士
①Ｃネット東海の活動紹介
健康食品通販会社への差止請求訴訟 竹之内 智哉 弁護士
②語学教材販売会社への要請 濵 尚行 弁護士
③インターネット宿泊予約サイト運営会社への申入れ 青木 俊 弁護士
⇒2018.11.29 名古屋市 ・ＮＰＯ法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー議事録（概要）確定版
2018年7月24日、当団体がＮＰＯ法人消費者スマイル基金の第２回助成事業の助成先として決定いたしました。
この助成金については、当団体が行う差止請求関係業務に活用してまいります。