契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください
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・2016年12月28日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。
・2017年03月22日付けで、宗教法人薬師寺へ申入れ書を送付しました。
（回答期限 2017年4月22日）
・2017年04月24日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。
有名人のブログやニュースのページの広告の部分に「青汁・初回限定６３０円（８０％OFF）」等と書かれた広告が出るときがあります。
広告をクリックすると、添付した資料のホームページにとびます。ホームページでは６３０円と大きく書かれていますので、未成年者などが気軽な気持で購入の申し込みをしてしまいます。しかし、実際は小さな字で書かれていますが４か月（４回）以上の購入になっており、２か月目に請求書とともに青汁が自宅に届き、被害は発覚します。２か月目は６３０円ではなく３４８０円です。
しかも、解約の電話をしても電話がつながらず、時間が経過し翌月も青汁を購入することになってしまいます。
実際はお試し購入ではなく定期購入であったという被害は、青汁だけでなく健康食品や化粧品の購入についても、多くの相談が消費生活センターによせられています。
そこで、被害の実態を調べ、今後の被害防止の活動に役立てるために１１０番を実施しました。
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健康食品・化粧品お試しじゃなかった１１０番の結果について
平成２８年１０月１日（土）に健康食品・化粧品お試しじゃなかった１１０番を実施しました。全国から８件の被害情報提供がありました。そのうち、ファビウスに関連する情報は３件、その他の事業者の商品が５件でした。
提供いただいた具体的な情報としては、購入の際、ＨＰの記載だけでは定期購入であることに気付かず、１度だけ商品が送られてくるものと思って申し込んだところ、２ヶ月目の商品が届いて初めて定期購入であることに気付いた、という情報や、業者に解約について相談しようと連絡したが、業者と連絡がとりにくく解約ができないという情報などが寄せられました。
情報をご提供いただいた方におかれましては、お忙しい中、お電話をいただきありがとうございました。皆様に提供いただいた情報は今後の当会の活動に役立てていきたいと考えています。
また、今後１１０番を開催する際には、より多数の情報収集ができるよう広報活動を充実させていきたいと思います。
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2016年度 消費者志向経営セミナー
『消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」
今回のセミナーでは、事業者のみなさまに消費者志向経営とはなにか、そのために事業者はどんな活動を進めて行けばよいのか？について知っていただき、今後の事業活動に生かしていく機会にしていただきたいと考え、講師にＡＣＡＰ顧問の長谷川公彦氏をお招きして開催しました。
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日時： 2016年11月1０日（木）午後2時00分～午後4時30分
会場：イオンコンパス名古屋駅前会議室５Ｆ
参加人数： ４０名 参加料：無料
講演：「消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」
講師 長谷川 公彦氏 公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）顧問
「事例紹介」 消費者契約法、景品表示法関連の差止請求
講師 伊藤陽児氏（弁護士）、岩城善之氏（弁護士）、青山玲弓氏（弁護士）
主催 ：名古屋市市民経済局消費流通課、ＮＰＯ法人消費者被害防止ネットワーク東海
開催報告は別紙をご覧ください。
・2016年10月18日付けで、ジャニーズファミリークラブへ申入書を送付しました。
同クラブが使用している会員規約につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。
・2016年11月18日付けで、ジャニーズファミリークラブからＦＡＸで回答書が届きました。
しばらく回答猶予をして欲しいとの連絡です。
・2017年04月27日付けで、株式会社ジャニーズ事務所ジャニーズファミリークラブから回答書が届きました。
・2016年4月19日付けで、申入書及び問合書を送付しました。
同社が定型で使用されているｉＤＥＡＬ ＷＡＴＥＲ 水宅配サービスご利用規約」につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる箇所、条項がありました。また、同社の運営するサイト上にも、消費者の誤認を招く記載がありました。
・2016年5月20日付け、株式会社アイディール・ライフから回答書が届きました。
・2016年08月23日付けで、株式会社アイディール・ライフへ再申入書を送付しました。
（回答期限2016年09月23日）
⇒2016.08.23.株式会社アイディール・ライフ再申入書
・2016年09月22日付けで、株式会社アイディール・ライフより回答期限延長の依頼が電話でありました。（回答期限延長2016年09月末～10月初旬）
・2016年09月30日付けで、株式会社アイディール・ライフから回答書が届きました。
・2017年01月31日付けで、株式会社ウォーターダイレクト（アイディール・ライフ継承会社）から回答書が届きました。
・2017年4月18日付けで、株式会社ウォーターダイレクトへ差止請求書を送付しました。
⇒2017.04.18. 株式会社ウォーターダイレクト差止請求書
消費者被害防止ネットワーク東海は、皆さまの長年のご支援・ご協力により、設立から１０年を迎えることができました。２００７年からは、適格消費者団体として差止活動に取り組んできました。
さて、今年１０月から、いよいよ新しい消費者被害回復訴訟制度が始まります。
消費者被害防止ネットワーク東海も、新制度を担う特定適格消費者団体めざして準備しているところです。そのための財政基盤の確立という目的から、このたび事務所を移転することといたしました。
これまで支えていただいたみなさまに感謝の意を表しつつ、役員・事務局一同、気持ちを新たに、さらなる活動の充実に向け一層努力して参ります。今後ともご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、移転日は、８月２４日（水）とし、８月２６日（金）から新事務所にて業務を開始いたします。（※８月２４・２５日は移動日のために臨時休業とさせていただきます。
お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りいただけると幸いです。
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地下鉄東山線（ＪＲ中央線）千種駅④出口より、錦通を東へ徒歩２分、今池西公園の交差点（内山三丁目西）を挟んで東側、ちくさ正文館書店本店の東隣のビルです。
消費者被害防止ネットワーク東海の第１０回総会を開催
〇開催日時 2016年2月20日（土） 13時30分
○会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室
〇正会員総数129名の2分の1以上である70名の出席者で成立しました。
〇議案
第1号議案「2015年度活動報告と決算承認の件」
第2号議案「2016年度活動計画と予算承認の件」が提案され、
全議案は提案通り可決、承認されました。
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総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2015年度事例報告会を開催
〇開催日時 2月20日（土） 13時30分～14時40分
○参加者 30名
総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Ｃネット東海の2015年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例（協議継続中）、さらに申入れに至らなかった事例（消費者からの情報提供）を報告しました。
１ 主な改善事例
① 児童スポーツ教室の会員規約に対する申入れ
② 海外マラソン大会の日本事務局に対する申入れ
③ 国際結婚斡旋業者に対する申入れ
④ ハウスメーカの工事請負契約書に対する申入れ
２ 主な新規申入れ事案（協議継続中）
① チケット販売サイトの会員規約等に対する申入れ（１）
② チケット販売サイトの利用規約等に対する申入れ（２）
③ 青汁通信販売業者の利用規約・表示に対する申入れ
④ 有料老人ホームの入居契約に対する申入れ
⑤ 携帯電話会社の修理規定に対する申入れ
３ 申入れに至らなかった事例（消費者からの情報提供）の紹介
・2016年01月21日付けで有限会社エス・アイ・エフ企画へ申入書を送付しました。
同社が定型で利用している利用規約について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。また、同社の運営するサイト上の表現にも、消費者の誤認を招くものがありました。
・ 消費者庁の徳島移転に反対する意見書を提出しました。
第１ 意見の趣旨
消費者庁及び国民生活センターが地方に移転することにいずれも反対します。
第２ 意見の理由
現在、政府は、政府関係機関の地方移転に係る道府県の提案を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）を設置して、本年１２月に考え方を取りまとめ、来年３月には基本方針を決定することとしています。その中で、徳島県から消費者庁と国民生活センターを同県に移転することが提案され審議されています。
しかしながら、他の関連政府関係機関が東京に集中している現状において、消費者庁と国民生活センターを地方に移転することは、以下に述べるとおり、その本来の機能が著しく低下させるものといわざるをえませんので、意見の趣旨のとおり、反対です。
⇒2015.12.16.消費者庁徳島移転に関する意見書（消費者被害防止ネットワーク東海）
消費者シンポジウム 愛知県弁護士会主催・Ｃネット東海共催
消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現へ！
～特定商取引法と消費者契約法の改正議論を踏まえて～
内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正に向けて検討が重ねられていたところですが、去る平成２７年８月に「中間整理」がなされました。しかしながら、訪問販売勧誘と電話勧誘販売に関しては、被害が多く、規制の導入が喫緊の課題となっていますが、業界側の強い反対もあり、「中間整理」でも明確な方向性は示されておりません。また、消費者契約法についても、同じく平成２７年８月、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が、消費者契約法の実体法部分の見直しに関する「中間取りまとめ」を行い、来年度の通常国会への法案提出に向け、消費者契約法の改正作業は佳境を迎えようとしています。
そこで、当団体では愛知県弁護士会と連携して、本シンポジウムを共催で開催し、消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現を目指します。
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日時：平成２７年１０月２４日（土） 午後１時００分〜午後５時００分 場所：愛知県弁護士会会館 ５階 ホール |
【企画内容】
１ 特定商取引法改正に関する基調講演
薬袋真司 弁護士 （日弁連消費者問題対策委員会委員）
２ 消費者契約法改正に関する基調講演
伊藤陽児 弁護士 （日弁連消費者問題対策委員会副委員長（消費者契約法部会））
３ 法改正の最新の情勢について
石戸谷豊 弁護士（前内閣府消費者委員会委員長代理、日弁連消費者問題対策委員会委員）
４ 相談員、弁護士によるリレートーク
相談現場の状況、被害実態について
くわしくは、下記のファイルをご覧ください。