・2019年4月12日付けで、ＧＭＯコイン株式会社から回答期限延期の連絡が書面にて届きました。
（新しい回答期限は４月末）
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トピックス
○開催日時 ３月９日（土）１４時００分～１５時３０分
○参加者 27名
総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。
Ｃネット東海の2018年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例（消費者からの情報提供）を報告しました。
１ 主な改善事例
①ＫＤＤＩ株式会社（ａｕ携帯電話安心プラン）
②株式会社楽天（ラクマ）
～以下は、資料のみ
③弁護士法人アディーレ法律事務所
④日本ワーキングホリデー協会（海外留学斡旋団体）
⑤プレミアムウォーター株式会社（旧称アイディールライフ）
⑥株式会社サンブライダル
⑦株式会社IAM・インターナショナル・メディア学院
⑧株式会社エスプリライン（要請）
⑨株式会社クレールコーポレーション
⑩ザ・グローオリエンタル名古屋
２ 訴訟提起の事案 ※その後の訴訟経過を報告
①健康食品通販事業者（株式会社メディアハーツ）
②宗教法人薬師寺
３ 申入れに至らなかった事例（消費者からの情報提供）
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平成30年度「第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の開催報告
１ 第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムについて
消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成１９年の運用から１０年が経過し、これまで、不当な表示や契約条項等の差止請求がされてきた。さらに、平成２８年１０月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となったが、消費者にはこれらの制度が十分周知されているとはいえない状況にある。このシンポジウムは、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図ることを目的に、昨年度に引き続き開催したものである。
主催：愛知県、後援：消費者庁、企画運営：Ｃネット東海
（１）日時
平成３１年１月２８日（月）午後１時３０分から午後４時３０分まで
（２）場所
愛知県女性総合センター（ウィルあいち）３Ｆ大会議室
（３）参加人数
一般参加：６８人
講演者・パネリスト（外部）：４人
主催者：２２人（愛知県：１０人、Ｃネット東海：１２人） 合計：９４人
詳細は下記を参照ください。
⇒第２回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム開催概要報告
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消費者被害防止ネットワーク東海の第１３回総会を開催
〇開催日時 3月9日（土） 13時30分～14時00分
〇会場 ウィルあいち 会議室７（３階）
〇正会員総数128名の2分の1以上である、85名の出席者で成立しました。
〇議案
第１号議案 2018年度活動報告と決算承認の件
第２号議案 2019年活動計画と予算承認の件
第３号議案 役員改選の件
が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。
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・2019年3月19日付けで、ＡＰＡＭＡＮ株式会社に対して申入れ終了通知書を送付しました。
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