・2019年12月17日付けで、株式会社アニメイトに対して再申入書を送付しました。
（回答期限 2020年1月17日）
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トピックス
2019年度消費者志向経営セミナー
「消費者から信頼される企業としてのコンプライアンス
～公益通報・内部通報制度」
【開催趣旨】
「消費者志向経営」をすすめるためには、提供する商品やサービスが安全であることや品質が優れていること、表示がわかりやすいことなどにより消費者の信頼と満足を獲得することはもちろんですが、同時に事業者が組織内部における企業風土や意識の醸成のための経営トップのコミットメントや、経営に消費者の声を活かすためのコーポレートガバナンスを確立することで、事業者自身に対する消費者の信頼や満足を獲得し、企業価値を高めることが求められます。
令和最初の「消費者志向経営セミナー」では、この「消費者から信頼される企業づくり」の一環としてコンプライアンス、特に公益通報・内部通報制度について学んでいただきます。
消費生活の安心・安全を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることが少なくありません。
寄せられた通報への適切な対応と通報受付体制の整備を図ることがコンプライアンス経営や内部統制の構築に資する取組みであるということをご理解いただき、企業価値や社会的信用の向上につなげていただきたいと思います。
また、適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海（Ｃネット東海）が取り組んでいる消費者契約法や景品表示法に関する是正申入れの事例なども紹介します。
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日時 ：１１月２８日（木）１４：００～１６：００
参加者：４４名（主催者含む）
講演：「コンプライアンス（公益通報、内部通報制度）について」
講師：消費者庁消費者制度課課長補佐（公益通報者保護制度担当） 渡邊 貴大 氏
報告：Ｃネット理事・検討委員
①Ｃネットの活動紹介
ホテル（結婚式披露宴）への申入れ 荻原 典子 弁護士
②不動産賃貸業社への申入れ 伊藤 陽児 弁護士
③歯科医院への申入れ 岩城 善之 弁護士
⇒2019.11.28 消費者志向経営セミナー議事録（概要）
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■個人情報の漏えい等に関する免責条項
是正前の規約の条項では、個人情報の漏えい、消失や改ざん等により発生した損害について、会社は一切責任を負わないものとされていました。
しかしながら、このような会社の責任の全部を免除するような条項は、消費者契約法に違反するものであるとして、違反しない条項への是正を求めました。
その結果、会社が運営するサイトや業務委託先に責任がある場合には、責任が免責されないことが条項に追加されることになりました。
■親権者の同意を擬制する条項
是正前の条項では、未成年の方は、親権者の同意を得た上で、インターネット通販の申込みをしているとみなすものとされていました。
しかしながら、このような条項は、未成年者が法律行為をする場合は、法定代理人の同意を得る必要があると規定する民法に違反するものであり無効であるとして、条項の削除を求めました。
その結果、条項が削除されることになりました。
■商品の返品に関する条項
是正前の条項では、会社のサイトが別途認める商品の不良や誤配送があった場合、商品到着後１週間以内にサイトの「お問い合わせ」フォームよりメールで連絡をしない限り、返品を受け付けることができないとされていました。
しかしながら、このような条項は、会社が指定する方法でないと返品を受け付けないことになり、結果としてその他の方法では返品が受け付けられないことになり、民法が規定する責任や意思表示の方法等と比較して、消費者の利益を害することになることを指摘し、条項削除を求めました。
その結果、条項が削除されることになりました。
■まとめ
以上のような消費者の利益を害すると思われる条項があることに気づいたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。
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・2019年11月19日付けで、株式会社エイチ・アイ・エスに対して問合書を送付しました。
（回答期限 2019年12月19日）
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