契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

・2019年4月12日付けで、GMOコイン株式会社から回答期限延期の連絡が書面にて届きました。

(新しい回答期限は4月末)

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・2019年4月10日付けで、ひらい歯科から回答書が届きました。

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・2019年4月5日付けで、株式会社錦ヤから書面で回答書が届きました。

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○開催日時 3月9日(土)14時00分~15時30分

○参加者 27名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。

Cネット東海の2018年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 1 主な改善事例  

 ①KDDI株式会社(au携帯電話安心プラン)

 ②株式会社楽天(ラクマ)          

 ~以下は、資料のみ

 ③弁護士法人アディーレ法律事務所

 ④日本ワーキングホリデー協会(海外留学斡旋団体)

 ⑤プレミアムウォーター株式会社(旧称アイディールライフ)

 ⑥株式会社サンブライダル

 ⑦株式会社IAM・インターナショナル・メディア学院

 ⑧株式会社エスプリライン(要請)

 ⑨株式会社クレールコーポレーション

 ⑩ザ・グローオリエンタル名古屋

2 訴訟提起の事案  ※その後の訴訟経過を報告        

 ①健康食品通販事業者(株式会社メディアハーツ)

 ②宗教法人薬師寺               

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)    

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平成30年度「第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の開催報告

1 第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウムについて

    消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に対し、消費者に代わって事業者に訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成19年の運用から10年が経過し、これまで、不当な表示や契約条項等の差止請求がされてきた。さらに、平成28年10月からは、同じく内閣総理大臣から認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となったが、消費者にはこれらの制度が十分周知されているとはいえない状況にある。このシンポジウムは、制度の周知を図り、今後の活用に向けて機運の醸成を図ることを目的に、昨年度に引き続き開催したものである。

主催:愛知県、後援:消費者庁、企画運営:Cネット東海

(1)日時

    平成31年1月28日(月)午後1時30分から午後4時30分まで

(2)場所

   愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3F大会議室

(3)参加人数

    一般参加:68人

             講演者・パネリスト(外部):4人

    主催者:22人(愛知県:10人、Cネット東海:12人) 合計:94人

   詳細は下記を参照ください。

  ⇒第2回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム開催概要報告 

   

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消費者被害防止ネットワーク東海の第13回総会を開催 

〇開催日時 3月9日(土) 13時30分~14時00分

〇会場 ウィルあいち 会議室7(3階)

〇正会員総数128名の2分の1以上である、85名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2018年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2019年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。

2019.03.09.Cネット東海第13回総会議案書

 

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・2019年3月19日付けで、ひらい歯科に対して申入書を送付しました。

 ⇒2019.3.19.ひらい歯科申入書

  別紙1別紙2別紙3

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・2019年3月19日付けで、​APAMAN株式会社に対して申入れ終了通知書を送付しました。

 ⇒2019.3.19.APAMAN株式会社申入れ終了通知書

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・2018年3月12日、薬師寺差止請求訴訟の第8回期日が終了しました。

 被告代理人弁護士からは、3月11日付けで請求認諾書が提出されました。

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・2019年3月18日付けで、株式会社清水銀行から回答書が届きました。

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