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消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

 同社が定型で使用されているiDEAL WATER 水宅配サービスご利用規約」につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる箇所、条項がありました。また、同社の運営するサイト上にも、消費者の誤認を招く記載がありました。

・2016年4月19日付けで、申入書及び問合書を送付しました。

 ⇒2016.4.19.申入れ・問合せ書

・2016年5月20日付け、株式会社アイディール・ライフから回答書が届きました。

・2016年08月23日付けで、株式会社アイディール・ライフへ再申入書を送付しました。

(回答期限2016年09月23日)

2016.08.23.株式会社アイディール・ライフ再申入書

・2016年09月22日付けで、株式会社アイディール・ライフより回答期限延長の依頼が電話でありました。(回答期限延長2016年09月末~10月初旬)

・2016年09月30日付けで、株式会社アイディール・ライフから回答書が届きました。

・2016年11月24日付けで、株式会社ウォーターダイレクト(旧アイディールライフ)へ申入書を送付しました。(回答期限2016年12月24日)
 ⇒2016.11.24.株式会社ウォーターダイレクト申入書
 
 ・2016年12月13日付けで、株式会社ウォーターダイレクトから、回答期限延長の連絡書が届きました。(延長する回答期限 2017年1月末)

・2017年01月31日付けで、株式会社ウォーターダイレクト(アイディール・ライフ継承会社)から回答書が届きました。

・2017年4月18日付けで、株式会社ウォーターダイレクトへ差止請求書を送付しました。

 ⇒2017.04.18. 株式会社ウォーターダイレクト差止請求書

・2017年5月22日付けで、​株式会社プレミアムウォーター(旧ウォーターダイレクト)から回答書が届きました。

・2017年8月22日付けで、プレミアムウォーター株式会社(旧株式会社ウォーターダイレクト)に対して申入書を送付しました。

(回答期限 2017年9月22日)

 ⇒2017.08.22.株式会社プレミアムウォーター(旧ウォーターダイレクト)申入書

・2017年9月21日付けで、プレミアムウォーター株式会社から、回答期限延期の連絡書がFAXで届きました。

 (新・回答期限 2017年10月13日)

 

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 消費者被害防止ネットワーク東海は、皆さまの長年のご支援・ご協力により、設立から10年を迎えることができました。2007年からは、適格消費者団体として差止活動に取り組んできました。

さて、今年10月から、いよいよ新しい消費者被害回復訴訟制度が始まります。

 消費者被害防止ネットワーク東海も、新制度を担う特定適格消費者団体めざして準備しているところです。そのための財政基盤の確立という目的から、このたび事務所を移転することといたしました。

これまで支えていただいたみなさまに感謝の意を表しつつ、役員・事務局一同、気持ちを新たに、さらなる活動の充実に向け一層努力して参ります。今後ともご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、移転日は、8月24日(水)とし、8月26日(金)から新事務所にて業務を開始いたします。(※8月24・25日は移動日のために臨時休業とさせていただきます。

お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りいただけると幸いです。

<旧住所>

〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル8階

 ※住所変更に伴い、電話・FAX番号も変更となります。

<新住所>

〒464-0075 

名古屋市千種区内山三丁目28-2 KS千種ビル6階F

TEL番号:052-734-8107 

FAX番号:052-734-8108

E-mail  :cnet-tokai@cnt.or.jp (変更なし)

 

    地下鉄東山線(JR中央線)千種駅④出口より、錦通を東へ徒歩2分、今池西公園の交差点(内山三丁目西)を挟んで東側、ちくさ正文館書店本店の東隣のビルです。

事務所移転のご案内

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消費者被害防止ネットワーク東海の第10回総会を開催 

〇開催日時  2016年2月20日(土) 13時30分

○会場   伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数129名の2分の1以上である70名の出席者で成立しました。

〇議案

第1号議案「2015年度活動報告と決算承認の件」

第2号議案「2016年度活動計画と予算承認の件」が提案され、

全議案は提案通り可決、承認されました。

 

 

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総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2015年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月20日(土) 13時30分~14時40分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2015年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 

1 主な改善事例

① 児童スポーツ教室の会員規約に対する申入れ

② 海外マラソン大会の日本事務局に対する申入れ

③ 国際結婚斡旋業者に対する申入れ

④ ハウスメーカの工事請負契約書に対する申入れ

 

2 主な新規申入れ事案(協議継続中)

① チケット販売サイトの会員規約等に対する申入れ(1)

② チケット販売サイトの利用規約等に対する申入れ(2)

③ 青汁通信販売業者の利用規約・表示に対する申入れ

④ 有料老人ホームの入居契約に対する申入れ

⑤ 携帯電話会社の修理規定に対する申入れ

 

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)の紹介

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・2016年01月21日付けで有限会社エス・アイ・エフ企画へ申入書を送付しました。

 同社が定型で利用している利用規約について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。また、同社の運営するサイト上の表現にも、消費者の誤認を招くものがありました。

 ⇒2016.01.21.有限会社エス・アイ・エフ企画申入書

・​2016年11月24日付けで、有限会社エス・アイ・エフ企画へ問合せ書を送付しました。

 ⇒2016.11.24.問合せ書

・​2017年6月20日付けで、有限会社エス・アイ・エフ企画に対して通知書を送付しました。
 ⇒2017.06.20.有限会社エス・アイ・エフ通知書

・2017年09月05日付けで、有限会社エス・アイ・エフ企画(ちけさく)から、メールで回答が届きました。

 

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・ 消費者庁の徳島移転に反対する意見書を提出しました。

第1 意見の趣旨

消費者庁及び国民生活センターが地方に移転することにいずれも反対します。

第2 意見の理由

  現在、政府は、政府関係機関の地方移転に係る道府県の提案を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置して、本年12月に考え方を取りまとめ、来年3月には基本方針を決定することとしています。その中で、徳島県から消費者庁と国民生活センターを同県に移転することが提案され審議されています。

  しかしながら、他の関連政府関係機関が東京に集中している現状において、消費者庁と国民生活センターを地方に移転することは、以下に述べるとおり、その本来の機能が著しく低下させるものといわざるをえませんので、意見の趣旨のとおり、反対です。

 ⇒2015.12.16.消費者庁徳島移転に関する意見書(消費者被害防止ネットワーク東海)

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消費者シンポジウム   愛知県弁護士会主催・Cネット東海共催

消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現へ!

 ~特定商取引法と消費者契約法の改正議論を踏まえて~

 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正に向けて検討が重ねられていたところですが、去る平成27年8月に「中間整理」がなされました。しかしながら、訪問販売勧誘と電話勧誘販売に関しては、被害が多く、規制の導入が喫緊の課題となっていますが、業界側の強い反対もあり、「中間整理」でも明確な方向性は示されておりません。また、消費者契約法についても、同じく平成27年8月、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が、消費者契約法の実体法部分の見直しに関する「中間取りまとめ」を行い、来年度の通常国会への法案提出に向け、消費者契約法の改正作業は佳境を迎えようとしています。

 そこで、当団体では愛知県弁護士会と連携して、本シンポジウムを共催で開催し、消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現を目指します。

日時:平成27年10月24日(土)

午後1時00分〜午後5時00分

場所:愛知県弁護士会会館 5階 ホール

 【企画内容】

1 特定商取引法改正に関する基調講演

  薬袋真司 弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

2 消費者契約法改正に関する基調講演

  伊藤陽児 弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会副委員長(消費者契約法部会))

3 法改正の最新の情勢について

  石戸谷豊 弁護士(前内閣府消費者委員会委員長代理、日弁連消費者問題対策委員会委員)

4 相談員、弁護士によるリレートーク

  相談現場の状況、被害実態について

くわしくは、下記のファイルをご覧ください。

  消費者シンポチラシ(H27.10.24)

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2015年度 消費者セミナー

「知っておきたい食品表示のあれこれ~機能性表示食品ってなに???」を開催しました。

 2015年4月に食品表示法が改正され、企業責任で食品の機能を表示、宣伝できる「機能性表示食品制度」がはじまりました。今回のセミナーは、「機能性表示食品とはなに?」「従来の特定保健用食品などとのちがいは?」など、表示を知るための学びの場をつくりました。

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日時:2015年11月20日(金)午後1時30分~午後3時30分(開場1時)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館 4階 242会議室 

参加費:500円(資料代)

 参加人数:37人(主催者含め)

講師 神山 美智子様  (食の安全・監視市民委員会代表、弁護士)

共催:消費者被害防止ネットワーク東海・愛知県消費者団体連絡会・あいち消費者行動ネットワーク(CAN)

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   2015年度 事業者(消費者志向経営)セミナー

「事業者が知っておきたい 広告のルール!景品表示法の知識と事例紹介」を開催しました。

 全国各地のホテルや百貨店、レストラン等で表面化した一連の食品やメニュー等の不当表示の問題により、昨年、景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業に対する課徴金制度などが、来年春までに導入されることとなりました。この景品表示法は、料理等を提供する事業者だけでなく、商品・サービスを提供する事業者のすべてが対象になります。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんに「景品表示法」についての知識とその違反事例、また差止請求の事例について知っていただき、みなさんが経験的に行ってきた広告・表示について、改めて法令に照らしてみた場合に問題はないか、今一度確認していただく機会にしていただきたいと考え、開催しました。

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日時:2015年11月19日(木)午後2時00分~午後4時00分(開場1時30分)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館4階 242会議室 名古屋市中村区名駅3-15-1

参加者:79名 (内訳)事業者53人、消費者団体・消費生活相談員他10人、主催者・事務局16人

参加料:無料

講演:「食品表示等問題と景品表示法の改正」

     講師 消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

   「景品表示法の差止請求の事例紹介」

    講師 荻原典子氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)

主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

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<セミナー議事録概要>

1.開会の挨拶:名古屋市市民経済局消費流通課・課長 森下 素夫(もとお)

 名古屋市は、「名古屋市消費者行政推進プラン」(五か年計画)に基づき、市民の皆様をはじめ、民間事業者や国、県の関係機関及び消費者被害救済に取り組む団体の方々と連携し、安全・安心な消費生活のさらなる向上のため、全力で取り組んでいる。その一環として、本セミナーを開催する。

2.講演「景品表示法の基本的な考え方と改正について」

:(講師)消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

「景品表示法の基本的な考え方」及び「景品表示法の改正について」、レジュメ資料にそって解説いただいた。

<質疑応答>

Q:資料の中のカニの偽装に関連して、海外から輸入したカニを国内で保管したり、輸入牛を国内で肥育した場合は、国産の表示は可能なのか?

A:「食品表示法」で確認して欲しい。

Q:懸賞の取引価格とは、業者の納品価格か、消費者の購入価格か?

A:消費者の購入価格が基準となる。

Q:売上予想総額の設定にガイドラインはあるのか?大目に見込んでも問題にならないか?

A:根拠があれば問題にならない。根拠もなく、通常よりもかなり多く想定すれば問題となる場合もある。

3.報告「景品表示法の差止請求の事例紹介」   

(1)荻原 典子弁護士

・ひょうご消費者ネットが取り組んだ、高級スポーツ施設への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。

・当事業者のTVCMやWEBサイトの広告の、「30日間全額返金保証制度」の記載について、有利誤認表示や誇大広告等の禁止に違反するのではないかと申入れをした。事業者からは広告等に法令違反はないとの返事だったが、会則の「30日間全額返金保証制度」条項にあった様々な条件は撤廃された。

(2)青山 玲弓弁護士

・京都消費者契約ネットワークが取り組んでいる、健康食品販売株式会社への景品表示法に基づく差止請求裁判の判決事例を紹介。同社は健康食品の小売り販売等を目的とする事業者だが、関連する団体が新聞折り込みに入れたチラシについて、景品表示法に基づいて、健康食品の効能等を表示する行為の差し止め等を求めた事案です。

・争点は、①新聞折り込みチラシの配布主体がどこか、②チラシの商品表示の該当性がどうか、③チラシの優良誤認表示の該当性がどうかの3点となり、一審では事業者の優良誤認表示が認められた。しかし事業者側が控訴し、現在も係争中である。

(3)岩城 善之弁護士

・Cネット東海が取り組んだ、美容医療機関のクーポンサイトの運営事業者への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。美容医療機関のクーポンサイトについて、有利誤認表示や医療法に触れるおそれがあると申入れをしていたところ、WEBサイトの表示が削除された。

<質疑応答>

Q:美容整形等で、術後の後遺症について傷害罪に当たる場合があるのか?

A:刑法第204条に当たるかどうかが争われると思う。

Q:また、「最新の治療法」と謳ってそうでなかった場合に、返金請求できるのか?

Q:差止請求先を選定する根拠は何か? 他にもこうした事例はあるのではないか?

A:消費者からの相談があったから。適格消費者団体は、消費者からの相談や情報提供があって初めて申入れを検討するのが基本。

 4.閉会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。消費者と事業者は敵対する関係ではなく、ともに理解・協力していくことが双方のメリットになり、曳いては健全な消費社会の発展につながると思う。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 11月19日消費者志向経営セミナー参加アンケート集計

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書を提出しました。

 ⇒特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書(Cネット東海)

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見を提出しました。

 ⇒消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書(Cネット東海)

 

 

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