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「株式会社アイエーシーインターナショナルに対する,交付文書の不返還文言、売買契約書の瑕疵担保免責等に関する是正申入れ」

 

1  問題のあった契約書等の条項と修正を求めた理由と内容

(1) 株式会社アイエーシーインターナショナル(以下、「I社」といいます。)は、自社が販売する中古自動車を購入する顧客に対し「お支払詳細連絡書」を交付していましたが、同書には「尚、ご入金頂きました代金に関しては入金目的に関わらず、いかなる理由を問わず返金致しませんので予めご了承下さい。」との理由の如何を問わず、支払った金員を返還しないとする文言が記載されていました。

    この記載は、平均的損害を超える損害賠償額の予定又は違約金を定めるもので、法9条1号に抵触するものであり、また、契約が解約等により効力を失った場合には代金を返還しなければならないという民法の原則を修正し、消費者の権利を制限し、または義務を加重し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法10条に抵触するので、削除を求めました。

(2) I社が利用する売買契約書には、特約条項6条1項に『自動車が中古車である場合、価格ステッカー、車両状態説明書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生じる瑕疵については、乙は一切異議を述べず、また甲は瑕疵担保責任を負わないものとします。』との記載がありました。

    しかし、法律上、「瑕疵」とは、「その物が有すべき品質、性能を有していないこと」を言い、極めて広範囲なものを含む概念であり、上記条項からは瑕疵担保責任を負わない範囲が大きく広がる恐れがあることから、「価格ステッカー、車両状況報告書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生じる瑕疵」との記載を、「価格ステッカー、車両状態説明書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生ずる性能劣化、外形上の傷」と改めるよう求めました。同時に、「また」以下の記載は、何らの限定無く瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するため、削除を求めました。

(3) 新契約書・売買契約条項7条3項には、『自動車が中古車である場合には、乙は、プライスボード、特定の車両状態(自車メーター交換)、修復歴、要整備箇所)を表示する書面、点検整備記録簿に表示されている走行距離・前使用者の使用状態等により通常生ずる不具合について一切異議を述べないものとします。但し、保証書が添付されている場合には、乙は、その範囲で保証を受けることができます。』との記載がありましたが、この記載の中で、「不具合」とは、「その物が通常有する品質、性能を欠く状態であること」を言い、極めて広範囲な概念を含む概念であり、上記条項からは瑕疵担保責任を負わない範囲が大きく広がる恐れがある。したがって、何らの限定無く瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するものであるため、「通常生ずる不具合」との記載を、「通常生ずる性能劣化、外形上の傷」と改めるよう求めました。

(4) 売買契約書・特約条項6条2項には『前項に拘わらず、乙は、自動車の引渡時に、その外観、装備等につき瑕疵がないことを確認するものとし、何らかの瑕疵がある場合に、引渡を終了した後は異議を述べることができないものとします。』との記載がありました。隠れた瑕疵がある場合も、売主が責任を負わないように読める規定であり、瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するので、隠れた瑕疵を除くことを明記するように求めました。

(5) 新契約書・売買契約条項12条1項『第8条各号の一に該当する事由があるときは、甲は催告無くしても本契約を解除することができます。』との記載がありました。8条1号には、「自動車代金等の支払いを怠ったとき」が挙げられているが、これを無催告解除に事由として掲げることは、契約解除の場合に総督期間を定めた催告を経ることを要件とする民法の規定を消費者に不利に変更するものである。消費者が売買代金等の支払が1日でも遅れた場合に直ちに契約解除できることになり、消費者の権利を著しく制限し、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法10条に抵触するので、本規定の末尾に、「但し、第8条第1号の場合には、甲は、乙に対し、相当期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときに限り本契約を解除することができるものとします。」との文言を加えるよう求めました。

(6) 新契約書・注文特約条項3条2項には『乙は契約が成立するまでは、注文を撤回することができます。この場合、手付金は返還されない事に異議ないものとし、甲が被った損害を賠償するものとします。』との記載がありました。

 この条項は、申込みの撤回により売主が被った損害の金額の多寡にかかわらず、手付金全額を没収するというものであり、手付金を損害賠償額の予定として定めるものに他ならない。そして、手付金の金額によっては、損害賠償の予定の額が平均的な損害の額を超えることになるため、法9条1号に抵触するものですので、「この場合、手付金は返還されない事に異議ないものとし、甲が被った損害を賠償するものとします。」との部分を、「この場合、甲は、受領済みの手付金を甲が被った車両の整備費、登録手続に要した費用等の損害賠償に充当するものとし、充当した後の手付金の残額を乙に返還するものとします。」と改めるよう求めました。

 

2 申入れの結果

(1)~(5)については、問題があると指摘した契約条項が削除され、(6)については、条項後段「この場合」以下の部分が削除されました。

以上

 

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・2019年11月11日付けで、株式会社アニメイトから書面にて回答書が届きました。

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・2019年10月17日付けで、株式会社SHIから書面にて回答書が届きました。

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・2019年10月09日付けで、株式会社清水銀行から書面にて回答書が届きました。
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 ・2019年10月9日付けで、

「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書パブコメに関する意見書」

 を提出しました。

 ⇒消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書パブコメに対する意見書(Cネット)

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​・2019年9月30日付けで、株式会社アイ工務店から書面にて回答書が届きました。

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​・2019年9月26日、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟第10回期日が終了しました。

 判決は、12月26日(木)午後1時10分に言い渡されます。

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 アマゾンギフト券を発行するAmazon Gift Cards Japan株式会社に対し、ギフト券の返金および返品はできないとする条項について、例外的に返金がなされることがあることを明記するよう申入れを行い、改善してもらうことができました。  

 

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)を利用した詐欺

プリペイドカード(サーバ型電子マネー)は、数年前から、コンビニや量販店、インターネットなどで、広く販売されるようになりました。

「詐欺業者」は、料金の支払い手段として、現金振込、クレジットカード決済だけでなく、プリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を求めることがあります。

消費者が、「詐欺業者」に要求されるままに、カードに記載された番号等を教えてしまうと、カード自体を手渡していなくても、購入した額面に記載された金額(金銭的価値)を奪われてしまい、時間が経てば経つほど、被害回復が困難となります。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社の細則

サーバ型電子マネー業者大手のAmazon Gift Cards Japan株式会社の細則を確認したところ、一切返品および返金しないかのような規定が設けられていました。

しかし、同社の運用として、詐欺被害に遭った消費者に対し、資金決済に関する法律に基づき、任意の返金手続を採っているケースがあると考えられました。

そこで、消費者が、詐欺被害に遭ってしまったときに、一切返金が受けられないと誤解して、被害回復を諦めてしまうことのないよう、消費者契約法3条に基づき、例外的に返金される場合があることを明記するように、改善の要請を行いました。

 その他、消費者契約法3条に基づき、細則の文言を日本語として分かりやすいものにするよう変更を求めたり、消費者契約法10条に基づき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項の削除を求めたりしました。

 

Amazon Gift Cards Japan株式会社に対する「申入書」等

→詳しくはこちら。http://cnt.or.jp/information/page/4(NO.53)

 

申入れの結果

 申入れに対し、Amazon Gift Cards Japan株式会社からは、「適用される法律によって認められる場合を除き」返金および返品できないという規定に変更する旨の回答を得、実際にホームページ上の細則が改定されていることが確認できました。

 もし、サーバ型電子マネーを利用する詐欺に遭った場合には、できるだけ早く、消費生活センターや電子マネーを発行する業者に連絡をするようにしましょう。

 

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1 医療機関のホームページも広告にあたります

 かつては医療機関のホームページは医療広告規制の対象外でしたが、平成30年6月1日から、医療機関のホームページについても、看板やチラシと同様に規制の対象とされ、虚偽又は誇大等の表示が禁止されることになりました。 

 

2 問題のあった広告

⑴ 同医院のホームページ上には、「『ストローマンインプラント』で名古屋市最多、年間600本の症例実績」という広告がありました。医療広告ガイドラインによると、「国内No.1」、「シェアNo.1」、「満足度No.1」といった広告は、仮に事実であったとしても、比較広告として禁止されています。

⑵ また、ホームページ上では、インプラント治療の症例実績として、術前・術後の写真が掲載されていました。いわゆるビフォーアフター写真等については、「個々の患者の状態等によって当然に治療等の結果は異なるものであることを踏まえ、誤認させるおそれがある写真等については医療に関する広告としては認められない」とされ、広告が原則として禁止されています。しかしながら、「術前又は術後の写真に通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項や、治療等の主なリスク、副作用等に関する事項等の詳細な説明を付した場合」といった例外要件を満たした場合には、広告ができるようになります。そのため、私たちは医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

⑶ さらに、同医院のホームページには、「予防歯科」、「審美歯科」というタイトルのページがありました。医療法においては、広告可能な診療科目が限定されており、予防歯科、審美歯科という名称は含まれていません。しかしながら、例外要件を満たした場合には広告可能とされているため、医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。

 

3 申入れの結果

⑴ 「年間700本以上の実績。(2018年度ストローマン社調べ、証明可能な実績です)」という表現に変更されました。

⑵ 治療内容や費用、リスク等が記載され、改善されました。

⑶ 「予防歯科」という記載は「検診・予防」に表現が変更され、「審美歯科」という記載は「審美治療」に表現が変更されました。

 

4 まとめ

  医療に関する素人である私たちが、ホームページなどの広告を見て、実際のサービスの質について事前に判断をすることは非常に困難です。だからこそ医療広告は法律により規制されており、広告の受け手である私たちが不当に誘引されないようにと定められています。

  ということは、写真や文言が印象的なホームページは、それによって私たちが不当に誘引される可能性があるため、法律で禁止されている医療広告にあたるかもしれません。そのようなホームページで広告を見ることも消費者被害の防止に役立つと思います。

 なお、当会の申入れは、令和元年7月31日の消費者庁のニュースリリースにも掲載されました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_

system/about_qualified_consumer_organization/release39/2019/pdf/release39_

190731_0001.pdf

以上

 

 

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 同社が運営するすみやスパ&ホテル広島が掲載されている宿泊予約サイト「楽天トラベル」「Hotels.com」「Expedia.co.jp」等の予約確認画面に表示される約定について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・7月23日付けで、​株式会社Moopon Corporationに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2019年8月23日)

 ⇒2019.7.23.株式会社Moopon Corporation申入書

・2019年12月29日付けで、株式会社Moopon Corporationから書面にて回答延期の連絡書が届きました。

・2020年1月31日付けで、株式会社Moopon Corporationから書面(FAX)にて回答書が届きました。

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