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消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

・ 消費者庁の徳島移転に反対する意見書を提出しました。

第1 意見の趣旨

消費者庁及び国民生活センターが地方に移転することにいずれも反対します。

第2 意見の理由

  現在、政府は、政府関係機関の地方移転に係る道府県の提案を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置して、本年12月に考え方を取りまとめ、来年3月には基本方針を決定することとしています。その中で、徳島県から消費者庁と国民生活センターを同県に移転することが提案され審議されています。

  しかしながら、他の関連政府関係機関が東京に集中している現状において、消費者庁と国民生活センターを地方に移転することは、以下に述べるとおり、その本来の機能が著しく低下させるものといわざるをえませんので、意見の趣旨のとおり、反対です。

 ⇒2015.12.16.消費者庁徳島移転に関する意見書(消費者被害防止ネットワーク東海)

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消費者シンポジウム   愛知県弁護士会主催・Cネット東海共催

消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現へ!

 ~特定商取引法と消費者契約法の改正議論を踏まえて~

 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正に向けて検討が重ねられていたところですが、去る平成27年8月に「中間整理」がなされました。しかしながら、訪問販売勧誘と電話勧誘販売に関しては、被害が多く、規制の導入が喫緊の課題となっていますが、業界側の強い反対もあり、「中間整理」でも明確な方向性は示されておりません。また、消費者契約法についても、同じく平成27年8月、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が、消費者契約法の実体法部分の見直しに関する「中間取りまとめ」を行い、来年度の通常国会への法案提出に向け、消費者契約法の改正作業は佳境を迎えようとしています。

 そこで、当団体では愛知県弁護士会と連携して、本シンポジウムを共催で開催し、消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現を目指します。

日時:平成27年10月24日(土)

午後1時00分〜午後5時00分

場所:愛知県弁護士会会館 5階 ホール

 【企画内容】

1 特定商取引法改正に関する基調講演

  薬袋真司 弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

2 消費者契約法改正に関する基調講演

  伊藤陽児 弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会副委員長(消費者契約法部会))

3 法改正の最新の情勢について

  石戸谷豊 弁護士(前内閣府消費者委員会委員長代理、日弁連消費者問題対策委員会委員)

4 相談員、弁護士によるリレートーク

  相談現場の状況、被害実態について

くわしくは、下記のファイルをご覧ください。

  消費者シンポチラシ(H27.10.24)

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2015年度 消費者セミナー

「知っておきたい食品表示のあれこれ~機能性表示食品ってなに???」を開催しました。

 2015年4月に食品表示法が改正され、企業責任で食品の機能を表示、宣伝できる「機能性表示食品制度」がはじまりました。今回のセミナーは、「機能性表示食品とはなに?」「従来の特定保健用食品などとのちがいは?」など、表示を知るための学びの場をつくりました。

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日時:2015年11月20日(金)午後1時30分~午後3時30分(開場1時)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館 4階 242会議室 

参加費:500円(資料代)

 参加人数:37人(主催者含め)

講師 神山 美智子様  (食の安全・監視市民委員会代表、弁護士)

共催:消費者被害防止ネットワーク東海・愛知県消費者団体連絡会・あいち消費者行動ネットワーク(CAN)

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   2015年度 事業者(消費者志向経営)セミナー

「事業者が知っておきたい 広告のルール!景品表示法の知識と事例紹介」を開催しました。

 全国各地のホテルや百貨店、レストラン等で表面化した一連の食品やメニュー等の不当表示の問題により、昨年、景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業に対する課徴金制度などが、来年春までに導入されることとなりました。この景品表示法は、料理等を提供する事業者だけでなく、商品・サービスを提供する事業者のすべてが対象になります。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんに「景品表示法」についての知識とその違反事例、また差止請求の事例について知っていただき、みなさんが経験的に行ってきた広告・表示について、改めて法令に照らしてみた場合に問題はないか、今一度確認していただく機会にしていただきたいと考え、開催しました。

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日時:2015年11月19日(木)午後2時00分~午後4時00分(開場1時30分)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館4階 242会議室 名古屋市中村区名駅3-15-1

参加者:79名 (内訳)事業者53人、消費者団体・消費生活相談員他10人、主催者・事務局16人

参加料:無料

講演:「食品表示等問題と景品表示法の改正」

     講師 消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

   「景品表示法の差止請求の事例紹介」

    講師 荻原典子氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)

主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

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<セミナー議事録概要>

1.開会の挨拶:名古屋市市民経済局消費流通課・課長 森下 素夫(もとお)

 名古屋市は、「名古屋市消費者行政推進プラン」(五か年計画)に基づき、市民の皆様をはじめ、民間事業者や国、県の関係機関及び消費者被害救済に取り組む団体の方々と連携し、安全・安心な消費生活のさらなる向上のため、全力で取り組んでいる。その一環として、本セミナーを開催する。

2.講演「景品表示法の基本的な考え方と改正について」

:(講師)消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

「景品表示法の基本的な考え方」及び「景品表示法の改正について」、レジュメ資料にそって解説いただいた。

<質疑応答>

Q:資料の中のカニの偽装に関連して、海外から輸入したカニを国内で保管したり、輸入牛を国内で肥育した場合は、国産の表示は可能なのか?

A:「食品表示法」で確認して欲しい。

Q:懸賞の取引価格とは、業者の納品価格か、消費者の購入価格か?

A:消費者の購入価格が基準となる。

Q:売上予想総額の設定にガイドラインはあるのか?大目に見込んでも問題にならないか?

A:根拠があれば問題にならない。根拠もなく、通常よりもかなり多く想定すれば問題となる場合もある。

3.報告「景品表示法の差止請求の事例紹介」   

(1)荻原 典子弁護士

・ひょうご消費者ネットが取り組んだ、高級スポーツ施設への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。

・当事業者のTVCMやWEBサイトの広告の、「30日間全額返金保証制度」の記載について、有利誤認表示や誇大広告等の禁止に違反するのではないかと申入れをした。事業者からは広告等に法令違反はないとの返事だったが、会則の「30日間全額返金保証制度」条項にあった様々な条件は撤廃された。

(2)青山 玲弓弁護士

・京都消費者契約ネットワークが取り組んでいる、健康食品販売株式会社への景品表示法に基づく差止請求裁判の判決事例を紹介。同社は健康食品の小売り販売等を目的とする事業者だが、関連する団体が新聞折り込みに入れたチラシについて、景品表示法に基づいて、健康食品の効能等を表示する行為の差し止め等を求めた事案です。

・争点は、①新聞折り込みチラシの配布主体がどこか、②チラシの商品表示の該当性がどうか、③チラシの優良誤認表示の該当性がどうかの3点となり、一審では事業者の優良誤認表示が認められた。しかし事業者側が控訴し、現在も係争中である。

(3)岩城 善之弁護士

・Cネット東海が取り組んだ、美容医療機関のクーポンサイトの運営事業者への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。美容医療機関のクーポンサイトについて、有利誤認表示や医療法に触れるおそれがあると申入れをしていたところ、WEBサイトの表示が削除された。

<質疑応答>

Q:美容整形等で、術後の後遺症について傷害罪に当たる場合があるのか?

A:刑法第204条に当たるかどうかが争われると思う。

Q:また、「最新の治療法」と謳ってそうでなかった場合に、返金請求できるのか?

Q:差止請求先を選定する根拠は何か? 他にもこうした事例はあるのではないか?

A:消費者からの相談があったから。適格消費者団体は、消費者からの相談や情報提供があって初めて申入れを検討するのが基本。

 4.閉会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。消費者と事業者は敵対する関係ではなく、ともに理解・協力していくことが双方のメリットになり、曳いては健全な消費社会の発展につながると思う。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 11月19日消費者志向経営セミナー参加アンケート集計

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書を提出しました。

 ⇒特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書(Cネット東海)

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見を提出しました。

 ⇒消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書(Cネット東海)

 

 

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Cネット東海では、本日「不招請勧誘原則禁止を求める意見書」を内閣府消費者委員会に提出しました。

消費者委員会の特定商取引法専門調査会で、特定商取引法改正に向けた検討が行われています。最大の焦点は、電話勧誘、訪問勧誘の規制問題です。平成20年の改正で訪問販売における再勧誘禁止規制が追加されましたが。依然として「強引」な再勧誘がなくならない実態があります。

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第1 意見の趣旨
1 原則として電話勧誘販売及び訪問販売を禁止する「不招請勧誘禁止」制度を設けるべきである。
2 仮に不招請勧誘原則禁止の制度を設けないとしても、少なくとも事前拒否者への勧誘を禁止する制度、すなわち、電話勧誘販売については、拒否者リストに登録した消費者には電話を掛けてはならないとする「Do Not Call制度」の導入を、訪問販売については「お断りステッカー」または「Do Not Knock制度」の導入を求める。
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2015.07.21 不招請勧誘原則禁止を求める意見書 Cネット東海

 

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 当法人のホームページの表記について、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項があります。「専願」に、AO入試、推薦入試を含むことを明記するよう求めました。名古屋医専以外のすべての系列校における入学辞退者に対する学費返還に関する定めについて、是正を求めました。

.2014年08月19日付 申入れ書(回答期限2014年9月20日)2014.08.19.申入書

.2014年09月19日付けで、学校法人モード学園から回答書が届きました。

.2015年01月07日付けで、学校法人モード学園へ再申入書を送付しました。

  ⇒再申入れ書(回答期限2015年2月10日2015.01.07.再申入書

.2015年02月06日付けにて、学校法人モード学園から回答書が届きました。

.2015年07月22日付けで、​学校法人モード学園へ再申入書を送付しました。
2015.07.22.学校法人モード学園再申入れ書(回答期限2015年08月25日)

.2015年08月26日付けで、学校法人モード学園から回答書が届きました。

.​2015年11月24日付けで、学校法人モード学園へ問合書を送付しました。(回答期限2015年12月25日)
.2015年12月24日付けにて、学校法人モード学園から回答書が届きました。
・2016年01月21日付けで、学校法人モード学園へ問い合わせ書を送付しました。

 ⇒2016.01.21.学校法人モード学園問合書

.2016年02月19日付けで、学校法人モード学園から回答書が届きました。

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 インターネットで健康食品を販売している事業者です。同社の規約について消費者の利益を害すると思われる規定や、同社のホームページに消費者の利益を害する表示があり、申し入れを行いました。

2015年07月22日付けで、​株式会社メディアハーツ(ファビウス)へ申入書を送付しました。
 ⇒2015.07.22.株式会社メディアハーツ申入書(回答期限2015年08月25日)
2015年8月21日付けにて、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。​
・2015年08月25日付けで、株式会社メディアハーツから回答書(再送)が届きました。
・2016年01月22日付けで、株式会社メディアハーツへ差止請求書を送付しました。

・2016年02月26日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2016年04月19日付けで、​株式会社メディアハーツに対して、申入書を送付しました。

2016.04.19.株式会社メディアハーツ申入書

・2016年5月18日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2016年7月26日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス) へ再申入書を送付しました。

2016.07.26.株式会社メディアハーツ再申入書

・2016年08月15日付けで、株式会社メディアハーツより回答猶予の連絡書がFAXで届きました。

・2016年09月23日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2016年11月28日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス)へ差止請求書を送付しました。

 ⇒2016.11.28.差止請求書

・2016年12月06日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス) から回答書が届きました。

・2016年12月21日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス)へ、回答書兼差止請求書を送付しました。

 ⇒2016.12.21.回答書 兼 差止請求書

・2016年12月29日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2017年11月28日付けで、株式会社メディアハーツに対して差止請求書を送付しました。

 ⇒2017.11.28.株式会社メディアハーツ差止請求書

・2018年1月19日、名古屋地方裁判所において、株式会社メディアハーツに対して差止訴訟を提起しました。

 ⇒2018.01.19.差止訴状(株式会社メディアハーツ)

 

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2015年07月10日に、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令(案)」、「内閣府令(案)」、「ガイドライン(案)」等に対する意見書を提出しました。

20150710集団訴訟制度ガイドラインに対するパブコメへの意見書 Cネット東海

 

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