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消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

2015年度 消費者セミナー

「知っておきたい食品表示のあれこれ~機能性表示食品ってなに???」を開催しました。

 2015年4月に食品表示法が改正され、企業責任で食品の機能を表示、宣伝できる「機能性表示食品制度」がはじまりました。今回のセミナーは、「機能性表示食品とはなに?」「従来の特定保健用食品などとのちがいは?」など、表示を知るための学びの場をつくりました。

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日時:2015年11月20日(金)午後1時30分~午後3時30分(開場1時)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館 4階 242会議室 

参加費:500円(資料代)

 参加人数:37人(主催者含め)

講師 神山 美智子様  (食の安全・監視市民委員会代表、弁護士)

共催:消費者被害防止ネットワーク東海・愛知県消費者団体連絡会・あいち消費者行動ネットワーク(CAN)

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   2015年度 事業者(消費者志向経営)セミナー

「事業者が知っておきたい 広告のルール!景品表示法の知識と事例紹介」を開催しました。

 全国各地のホテルや百貨店、レストラン等で表面化した一連の食品やメニュー等の不当表示の問題により、昨年、景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業に対する課徴金制度などが、来年春までに導入されることとなりました。この景品表示法は、料理等を提供する事業者だけでなく、商品・サービスを提供する事業者のすべてが対象になります。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんに「景品表示法」についての知識とその違反事例、また差止請求の事例について知っていただき、みなさんが経験的に行ってきた広告・表示について、改めて法令に照らしてみた場合に問題はないか、今一度確認していただく機会にしていただきたいと考え、開催しました。

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日時:2015年11月19日(木)午後2時00分~午後4時00分(開場1時30分)

会場:名古屋ダイヤビルディング2号館4階 242会議室 名古屋市中村区名駅3-15-1

参加者:79名 (内訳)事業者53人、消費者団体・消費生活相談員他10人、主催者・事務局16人

参加料:無料

講演:「食品表示等問題と景品表示法の改正」

     講師 消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

   「景品表示法の差止請求の事例紹介」

    講師 荻原典子氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)

主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

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<セミナー議事録概要>

1.開会の挨拶:名古屋市市民経済局消費流通課・課長 森下 素夫(もとお)

 名古屋市は、「名古屋市消費者行政推進プラン」(五か年計画)に基づき、市民の皆様をはじめ、民間事業者や国、県の関係機関及び消費者被害救済に取り組む団体の方々と連携し、安全・安心な消費生活のさらなる向上のため、全力で取り組んでいる。その一環として、本セミナーを開催する。

2.講演「景品表示法の基本的な考え方と改正について」

:(講師)消費者庁表示対策課・課長補佐 鈴木 佳子(けいこ)氏

「景品表示法の基本的な考え方」及び「景品表示法の改正について」、レジュメ資料にそって解説いただいた。

<質疑応答>

Q:資料の中のカニの偽装に関連して、海外から輸入したカニを国内で保管したり、輸入牛を国内で肥育した場合は、国産の表示は可能なのか?

A:「食品表示法」で確認して欲しい。

Q:懸賞の取引価格とは、業者の納品価格か、消費者の購入価格か?

A:消費者の購入価格が基準となる。

Q:売上予想総額の設定にガイドラインはあるのか?大目に見込んでも問題にならないか?

A:根拠があれば問題にならない。根拠もなく、通常よりもかなり多く想定すれば問題となる場合もある。

3.報告「景品表示法の差止請求の事例紹介」   

(1)荻原 典子弁護士

・ひょうご消費者ネットが取り組んだ、高級スポーツ施設への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。

・当事業者のTVCMやWEBサイトの広告の、「30日間全額返金保証制度」の記載について、有利誤認表示や誇大広告等の禁止に違反するのではないかと申入れをした。事業者からは広告等に法令違反はないとの返事だったが、会則の「30日間全額返金保証制度」条項にあった様々な条件は撤廃された。

(2)青山 玲弓弁護士

・京都消費者契約ネットワークが取り組んでいる、健康食品販売株式会社への景品表示法に基づく差止請求裁判の判決事例を紹介。同社は健康食品の小売り販売等を目的とする事業者だが、関連する団体が新聞折り込みに入れたチラシについて、景品表示法に基づいて、健康食品の効能等を表示する行為の差し止め等を求めた事案です。

・争点は、①新聞折り込みチラシの配布主体がどこか、②チラシの商品表示の該当性がどうか、③チラシの優良誤認表示の該当性がどうかの3点となり、一審では事業者の優良誤認表示が認められた。しかし事業者側が控訴し、現在も係争中である。

(3)岩城 善之弁護士

・Cネット東海が取り組んだ、美容医療機関のクーポンサイトの運営事業者への景品表示法に基づく有利誤認表示等についての申し入れを紹介。美容医療機関のクーポンサイトについて、有利誤認表示や医療法に触れるおそれがあると申入れをしていたところ、WEBサイトの表示が削除された。

<質疑応答>

Q:美容整形等で、術後の後遺症について傷害罪に当たる場合があるのか?

A:刑法第204条に当たるかどうかが争われると思う。

Q:また、「最新の治療法」と謳ってそうでなかった場合に、返金請求できるのか?

Q:差止請求先を選定する根拠は何か? 他にもこうした事例はあるのではないか?

A:消費者からの相談があったから。適格消費者団体は、消費者からの相談や情報提供があって初めて申入れを検討するのが基本。

 4.閉会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。消費者と事業者は敵対する関係ではなく、ともに理解・協力していくことが双方のメリットになり、曳いては健全な消費社会の発展につながると思う。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 11月19日消費者志向経営セミナー参加アンケート集計

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書を提出しました。

 ⇒特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書(Cネット東海)

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見を提出しました。

 ⇒消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書(Cネット東海)

 

 

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Cネット東海では、本日「不招請勧誘原則禁止を求める意見書」を内閣府消費者委員会に提出しました。

消費者委員会の特定商取引法専門調査会で、特定商取引法改正に向けた検討が行われています。最大の焦点は、電話勧誘、訪問勧誘の規制問題です。平成20年の改正で訪問販売における再勧誘禁止規制が追加されましたが。依然として「強引」な再勧誘がなくならない実態があります。

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第1 意見の趣旨
1 原則として電話勧誘販売及び訪問販売を禁止する「不招請勧誘禁止」制度を設けるべきである。
2 仮に不招請勧誘原則禁止の制度を設けないとしても、少なくとも事前拒否者への勧誘を禁止する制度、すなわち、電話勧誘販売については、拒否者リストに登録した消費者には電話を掛けてはならないとする「Do Not Call制度」の導入を、訪問販売については「お断りステッカー」または「Do Not Knock制度」の導入を求める。
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2015.07.21 不招請勧誘原則禁止を求める意見書 Cネット東海

 

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 当法人のホームページの表記について、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項があります。「専願」に、AO入試、推薦入試を含むことを明記するよう求めました。名古屋医専以外のすべての系列校における入学辞退者に対する学費返還に関する定めについて、是正を求めました。

.2014年08月19日付 申入れ書(回答期限2014年9月20日)2014.08.19.申入書

.2014年09月19日付けで、学校法人モード学園から回答書が届きました。

.2015年01月07日付けで、学校法人モード学園へ再申入書を送付しました。

  ⇒再申入れ書(回答期限2015年2月10日2015.01.07.再申入書

.2015年02月06日付けにて、学校法人モード学園から回答書が届きました。

.2015年07月22日付けで、​学校法人モード学園へ再申入書を送付しました。
2015.07.22.学校法人モード学園再申入れ書(回答期限2015年08月25日)

.2015年08月26日付けで、学校法人モード学園から回答書が届きました。

.​2015年11月24日付けで、学校法人モード学園へ問合書を送付しました。(回答期限2015年12月25日)
.2015年12月24日付けにて、学校法人モード学園から回答書が届きました。
・2016年01月21日付けで、学校法人モード学園へ問い合わせ書を送付しました。

 ⇒2016.01.21.学校法人モード学園問合書

.2016年02月19日付けで、学校法人モード学園から回答書が届きました。

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 インターネットで健康食品を販売している事業者です。同社の規約について消費者の利益を害すると思われる規定や、同社のホームページに消費者の利益を害する表示があり、申し入れを行いました。

2015年07月22日付けで、​株式会社メディアハーツ(ファビウス)へ申入書を送付しました。
 ⇒2015.07.22.株式会社メディアハーツ申入書(回答期限2015年08月25日)
2015年8月21日付けにて、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。​
・2015年08月25日付けで、株式会社メディアハーツから回答書(再送)が届きました。
・2016年01月22日付けで、株式会社メディアハーツへ差止請求書を送付しました。

・2016年02月26日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2016年04月19日付けで、​株式会社メディアハーツに対して、申入書を送付しました。

2016.04.19.株式会社メディアハーツ申入書

・2016年5月18日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2016年7月26日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス) へ再申入書を送付しました。

2016.07.26.株式会社メディアハーツ再申入書

・2016年08月15日付けで、株式会社メディアハーツより回答猶予の連絡書がFAXで届きました。

・2016年09月23日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

・2016年11月28日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス)へ差止請求書を送付しました。

 ⇒2016.11.28.差止請求書

・2016年12月06日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス) から回答書が届きました。

・12月21日付けで、株式会社メディアハーツ(ファビウス)へ、回答書兼差止請求書を送付しました。

 ⇒2016.12.21.回答書 兼 差止請求書

・2016年12月29日付けで、株式会社メディアハーツから回答書が届きました。

 

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2015年07月10日に、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令(案)」、「内閣府令(案)」、「ガイドライン(案)」等に対する意見書を提出しました。

20150710集団訴訟制度ガイドラインに対するパブコメへの意見書 Cネット東海

 

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57.株式会社グッドプレイス(iコミ)に対する申入れ

・2017年01月24日付けで、株式会社グッドプレイス(iコミ)に対して申入書を送付しました。

 同社が使用しているiコミクレジットカード用利用規約につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

 ⇒2017.01.24.申入書 (回答期限2017.02.24)

・2017年2月27日付けで、株式会社グッドプレイスからFAXにて回答書が届きました。

・2017年03月22日付けで、株式会社グッドプレイスに対して申入れ終了通知書を送付しました。

 ⇒2017.03.22.申入れ終了通知書


56.マストパートナーズ株式会社及び、積和不動産中部株式会社に対する申入れ

・12月20日付けで、マストパートナーズ株式会社及び、積和不動産中部株式会社に対して、申入書を送付しました。

 同社らが使用している「らくらくパートナー利用申込書(保証委託契約利用申込書)」(積和不動産中部株式会社が賃借又は管理する賃貸物件の借主が貸主に対して負う賃料等について、借主がマストパートナーズ株式会社に対してその支払及び保証を委託する契約にかかる契約書)等につき、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、文言の解釈が不明確ないし消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

 ⇒2016.12.20.申入書(回答期限2017.1.20)

・2017年1月23日付けで、マストパートナーズ株式会社から回答書が届きました。

・2017年02月15日付けで、マストパートナーズ株式会社・積和不動産中部株式会社に対  して、申入れ終了通知書を送付しました。

 ⇒2017.02.15.申入れ終了通知書


55.Castホールディングス株式会社への申入れ

・2016年11月24日付けで、Castホールディングス株式会社に対して申入書を送付しました。

 同社が使用している売買契約書について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。 

  ⇒2016.11.24.申入書

・2016年12月19日付けで、Castホールディングス株式会社から回答書が届きました。

・2017年2月14日付けで、Castホールディングス株式会社に対して、問合せ書を送付しました。

 ⇒2017.2.14.問合せ書

・2017年3月07日付けで、Castホールディングス株式会社から、改定後の売買契約書が届きました。

・2017年4月18日付けで、​Castホールディングス株式会社へ申入終了通知書を送付しました。

 ⇒2017.04.18. Castホールディングス申入終了通知書


48.宝塚友の会に対する申入れ

 同会の定期購読サービス契約書について、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法その他の法律等に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項があり、別紙のとおり是正の申入れをしました。

.2016年3月23日付けにて、宝塚友の会に対して申入書を送付しました。

 ⇒2016.03.23.宝塚友の会申入書

・2016年4月19日付けにて、阪急電鉄株式会社 歌劇事業部宝塚支配人(宝塚友の会担当)より、回答書が届きました。

 .2016年6月17日付けで、阪急電鉄株式会社より「宝塚友の会」定期購読サービス解約手続きを改訂したガ イドブック(パンフレット)が届きました。

・2016年7月26日付けで、阪急電鉄株式会社歌劇事業部に対して申入れ終了通知書を送付しました。

2016.07.26.宝塚友の会申入れ終了通知書


46.株式会社メッセージに対する申入れ

 同社が運営する介護付有料老人ホーム入居契約書について,消費者保護の観点から検討をした結果,消費者契約法その他の法律等に鑑み,消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2015年12月15日付けで、株式会社メッセージに対して申入書等を送付しました。

(回答期限 2016年01月25日).

 ⇒2015.12.15.株式会社メッセージ申入書

・2016年1月22日付けで、書面にて回答猶予の要請書が届きました。

(回答期限2016年02月25日)

・2016年03月04日付けで、回答書が届きました。

・2016年5月31日付けで、改定後の入居契約書が送られてきました。

 .2016年6月21日付けで、株式会社メッセージに対して終了通知書を送付しました。

 ⇒2016.06.21.株式会社メッセージ終了通知書


45.株式会社ボードウォークに対する申入れ

 同社の会員規約,利用規約,個別規定等につき,消費者保護の観点から検討した結果,消費者契約法その他の法律等に鑑み,消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

.​2015年11月24日付けで、(株)ボードウォークに申入書を送付しました。(回答期限2015年12月25日)

 ⇒2015.11.24.(株)ボードウォーク申入書

.2015年12月25日付けにて、株式会社ボードウォークから回答書が届きました。

・2016年03月01日付けで、株式会社ボードウォークに対して、再申入書を送付しました。

2016.03.01.株式会社ボードウォーク再申入書

・2016年06月28日付けで、株式会社ボードウォークから回答書が届きました。

・2016年08月23日付けで、株式会社ボードウィークに対して申入終了通知書を送  付しました。

2016.08.23.株式会社ボードウォーク終了通知書


42.株式会社フローラに対する申入れ

 冠婚葬祭互助会の運営会社です。同社の「株式会社フローラ契約約款」(以下、「本件契約約款」といいます。)について、第23条の契約解除違約金の定めを削除するよう求めました。また互助会契約を締結する際には、加入者に対し本件契約約款を交付するよう求めました。

.​2015年07月22日付けで、株式会社フローラに対して申入書を送付しました。

 ⇒2015.07.22.株式会社フローラ申入書(回答期限2015年08月25日)

.2015年08月25日付けにて、株式会社フローラからFAXにて回答書が届きました。

・2015年12月15日付けで、株式会社フローラに対して終了通知書を送付しました。

 ⇒2015.12.15.株式会社フローラ終了通知書


41.株式会社NTTドコモに対する申入れ

 同社の携帯電話の故障修理規定、およびパンフレットでの説明について、申入れ行いました。

.2015年02月12日付けで、​株式会社NTTドコモに対して問合せ書を送付しました。

​.2015年02月25日付けで、株式会社NTTドコモから回答書が届きました。

.2015年04月22日付けで、​株式会社NTTドコモに対して申入書を送付しました。

 ⇒2015.4.22.申入書

.2015年05月13日付けで、株式会社NTTドコモから回答書が届きました。

.2015年07月22日付けで、​株式会社NTTドコモに対して再申入書を送付しました。
.​2015年08月13日付けで、株式会社NTTドコモから回答書が届きました。
・2015年12月15日付で、株式会社NTTドコモに対して再申入書等を送付しました。
(回答期限 2016年01月25日)
.2016年01月22日付けにて、株式会社NTTドコモから回答書が届きました。
​.2016年5月25日付けで、株式会社NTTドコモに対して終了通知書を
送付しました。

40.株式会社ニューサイエンスアカデミーに対する申入れ

.2014年11月18日付けで、株式会社ニューサイエンスアカデミーに対して申入れ書を送付

しました。

⇒申入れ書 2014.11.18.申入書

.2014年12月19日付けで、株式会社ニューサイエンスアカデミーから回答書が届きました。

.2015年01月21日付けで、​株式会社ニューサイエンスアカデミーに対して申入れ終了を通知

しました。 ⇒終了通知書  2015.01.21.終了通知書


39.株式会社アチーゴに対する申入れ

 投資顧問契約が締結された場合に適用される「FXマスター利用規約」について、消費者契約法に照らして消費者の利益を害し、不当・不適切な条項がありました。

・2014年11月18日付けで、株式会社アチーゴに対して申入書を送付しました。

2014.11.18.アチーゴ申入書

.2014年12月18日付けで、株式会社アチーゴから回答書が届きました。

.2015年07月22日付けで、​株式会社アチーゴに対して再申入書を送付しました。
 2015.07.22.株式会社アチーゴ再申入書(回答期限2015年08月25日
2015年8月24日付けにて、株式会社アチーゴから回答書が届きました。​
・2016年01月08日付けで、株式会社アチーゴに対して電話で問い合わせをしました
・2016年02月12日付けで、株式会社アチーゴから回答書が届きました。

・2016年02月26日付けで、株式会社アチーゴから回答書が届きました。

・2016年6月21日付けで、株式会社アチーゴに対して再申入書を送付しました。

 ⇒2016.06.21.株式会社アチーゴ再申入書(回答期限2016年7月21日)

 ・2016年07月21日付けで、株式会社アチーゴから回答書が届きました。

・​2016年11月24日付けで、株式会社アチーゴに対して申入書を送付しました。
 ⇒2016.11.24.申入書(回答期限2016年12月26日)
 
・2016年12月22日付けで、株式会社アチーゴから回答書が届きました。

・2017年2月14日付けで、株式会社アチーゴに対して申入書を送付しました。

 ⇒2017.02.14.申入書

・2017年2月16日付けで、株式会社アチーゴから回答書が届きました。

・2017年03月22日付けで、株式会社アチーゴに対して申入れ終了通知書を送付しました。

 ⇒2017.03.22.申入れ終了通知書

 


37.有限会社 住まい工房に対する申入れ

 定形で利用している、建築工事請負契約書について、条項等につき消費者契約法その他の法 律に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。不可抗力による損害、履行遅滞違約金、解除権についての是正申入れです。

.2014年08月19日付 申入れ書(回答期限2014年9月20日)2014.08.19.mo

.2014年12月02日付けで、有限会社住まい工房から回答書が届きました。

 当団体が指摘した、建築工事請負契約書の第13条、第17条、第18条を削除、修正する

との回答です。

⇒回答書 2014.12.02.kai

.2015年01月21日付けで、​有限会社住まい工房に対して申入れ終了を通知しました。

終了通知書 2015.01.21.syuryo


35.旭化成(ヘーベルハウス)ホームズに対する申入れ

​.2014年07月23日付 申入れ書(回答期限2014年8月末日)2014.07.23.申入書

 同社の規約について、消費者の利益を害すると思われる規定があり申し入れました。工事請負契約書の条項について,手付金として同社が収受する違約金について,平均的な損害の額を超えない額となるように見直しを求めました。

.2014年08月20日に、旭化成ホームズから回答書が届きました。

 消費者機構日本が当団体に先行して、旭化成ホームズに申入れを行っていますので、当団体としてはこれ以上追及しないこととします。なお、回答の内容は、消費者機構日本にされた回答の内容と基本的に同じです。

⇒回答書 2014.08.20.回答書

.2015年05月21日付けで、​旭化成ホームズ株式会社に申入れ終了を通知しました。


34.ミサワホーム株式会社に対する申入れ   

.2014年07月23日付 申入れ書(回答期限2014年8月末日)2014.07.23.申入書

同社の規約について、消費者の利益を害すると思われる規定があり申し入れました。工事請負契約書の条項について,同社に生じる平均的な損害の額を超えない額となるように見直しを求めました

.2014年08月26日に、ミサワホーム株式会社から回答書が届きました。
⇒回答書 2014.08.26.回答書

.2014年10月31日付けにて、ミサワホーム株式会社に対して再申入れ書を送付しました。​

⇒再申入れ書 2014.10.31.再申入書

.2014年11月26日けで、ミサワホーム株式会社から回答書が届きました。

⇒回答書 2014.11.26.回答書

.​2015年01月21日付けで、ミサワホーム株式会社に差止請求書を送付しました。

  ⇒差止請求書 2015.01.21.差止請求書

.2015年01月27日付けで、ミサワホーム株式会社から差止請求書に対する回答書が届きまし
た。
.2015年02月10日付けで、​ミサワホーム株式会社に対して、2015年01月27日付け差止請求 
 にかかる条項の使用を直ちに停止するよう改めて請求する通知書を送付しました。
.2015年02月17日付けで、ミサワホーム株式会社から回答書が届きました。
.2015年02月26日付けで、ミサワホーム株式会社から回答書が届きました。

.2015年03月18日付けにて、ミサワホーム株式会社に対して新約款開示申入書を送付しました。

2015.03.18.ミサワホーム新約款開示申入書

.2015年03月19日付けにて、ミサワホーム株式会社から新約款が届きました。

.​2015年05月21日付けで、ミサワホーム株式会社に申入れ終了を通知しました。

33.ホノルルマラソンに対する申入れ

.2014年07月23日付 申入れ書(回答期限2014年8月末日)2014.07.23.申入書

ホノルルマラソン日本語ホームページ(http://www.honolulumarathon.jp/)の「権利放棄と責任免除 の同意書」(以下「同意書」と言います)を消費者保護の観点から検討しました結果、消費者契約法に 鑑み、消費者の利益を害し、不当ないし不適切と思われる条項があり、是正を申入れました。 

.2014年10月07日に、ホノルルマラソン日本事務局から、書面で回答書が届きました。

.​2015年01月07日付けで、ホノルルマラソン日本事務局に再申入書を送付しました。

 ⇒再申入れ書(回答期限2015年2月10日)2015.01.07.再申入書

.2015年03月06日付けにて、ホノルルマラソン日本事務局から回答書が届きました。

.​2015年05月21日付けで、ホノルルマラソン日本事務局に申入れ終了を通知しました。


32.ザグランドティアラゲストハウス大垣に対する申入れ

・2014年01月27日付 申入れ書(回答期限 2014年2月末日) 2014.01.27.mo

ザ・グランドティアラゲストハウス大垣が使用している申込書類につき、消費者契約法に鑑み、消費 者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2014年02月27日に、ザグランドティアラゲストハウス大垣からの回答がありました。

⇒2014年2月27日付け回答書 2014.02.27.kai

・2014年04月23日に、ザグランドティアラゲストハウス大垣へ、終了通知書を送付しました。

⇒2014年4月23日付け終了通知書 2014.04.23.syuryo


31.メディカルクリニックメサイアに対する申入れ

・2013年12月17日付 申入れ書(回答期限2014年1月25日)2013.12.17.申入書

・メディカルクリニックメサイアの使用する治療契約書につき、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2014年6月 事業者の住所地を調査した結果、現在営業していないと思われることから、申入れは一旦終了することとした。


27.株式会社ブライド・トゥー・ビーに対する申入れ

・・・ 挙式・披露宴成約申込規約の披露宴の取消料、期日変更、貸衣料品の取消料に関する規定の改定、 管轄裁判所規定の削除 を申入れ

・2013年03月19日付 申入書(回答期限2013年04月25日)2013.03.19.mo

・2013年08月26日付 差止請求書(回答期限 本状到着後1週間以内)

 ⇒2013.08.26.差止請求書

2013年10月31日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーから回答書が届きました。

・2014年05月29日付で、再申入書を送付しました。(回答期限2014年06月30日)

 ⇒2014.05.29.saimo

・2015年02月10日付けで、​株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して、差止請求書を送付しました。

 ⇒2015.02.10.差止請求書

・2015年02月13日付けで、​株式会社ブライド・トゥー・ビーから回答書が届きました。

回答を3月12日まで猶予してほしいとの連絡です。

・2015年03月12日付けにて、株式会社ブライド・トゥー・ビーから回答書が届きました。

2015年05月21日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して再々申入れ書を送付しました。
2015.05.21.再々申入書(回答期限 2015年6月25日)
・​2015年06月25日付けで、回答期限延期依頼(07月10日まで)のFAXが届きました。

・2015年07月10日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーから回答書が届きました。

・2015年08月25日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して回答及び連絡を送付しました。

⇒2015.08.25.ブライド・トゥー・ビーに対する回答及び連絡

・​2015年09月30日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーから回答期限延期の依頼がFAXでありました。

​2015年10月23日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーから回答書が届きました。

・2015年12月15日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して再申入書等を送付

(回答期限 2016年01月25日)

2015.12.15.株式会社ブライド・トゥー・ビー再申入書

・2016年02月29日付けで、株式会社ブライド・トゥ―・ビーから回答書が届きました。

・2016年4月19日付けで、​株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して再申入書を送付しました。

2016.4.19.株式会社ブライド・トゥー・ビー再申入書

・2016年05月19日付けで、株式会社ブライド・トゥ―・ビーから回答書が届きました。

・2016年6月21日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して、終了通知書を送付しました。

2016.06.21.株式会社ブライド・トゥー・ビー終了通知書

・2016年08月23日付けで、株式会社ブライド・トゥー・ビーに対して、連絡書を送付しました。

2016.08.23.株式会社ブライド・トゥー・ビー連絡書

 

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名古屋市 との共催で事業セミナー「事業者が知っておきたい消費者裁判手続特例法の知識」を

開催しましたので、概要を報告します。

Ⅰ.開催状況

 ・日時:2015年3月20日(金) 14~16時

 ・会場 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)4階 第3会議室

 ・参加者 39名(事務局含めて)

Ⅱ.セミナー議事録概要

<司会> Cネット東海検討委員 大森 幸恵

1.開会の挨拶:Cネット東海理事・事務局長 外山 孝司

  本セミナー開催の趣旨説明と講師紹介

2.講演「消費者団体訴訟制度の基礎知識」

:(講師)消費者庁 消費者制度課 小田 典靖氏

  はじめに、この法律は消費者のためのものだが、事業者も知ってほしい法律。申入れ活動では特別な

 (問題ある)事業者ではなく、大手やごく普通の企業が、不当な契約や勧誘、広告をしている実情がある。

  今後も、事業種別の団体でセミナー開催の希望があれば、消費者庁に声をかけて欲しい。

  その後、「消費者団体訴訟制度の基礎知識」として、適格消費者団体による差止請求、新たに公布された「消費

 者裁判手続特例法」について、レジュメ資料にそってパワーポイントを使って解説いただきました。

3.質疑応答

(進行)Cネット東海理事 伊藤 陽児

 参加者からは多く質問が出され、小田講師から一問一答で回答いただきました。

4.閉会の挨拶:名古屋市 市民経済局消費流通課長 中谷 利顕

・  食品のメニュー偽装、期限切れ原料の使用、異物混入問題等が多く発生している。また名古屋市には年間1500件もの相談がある。事業者は最初の対応を間違うと大変なことになる。景品表示法は故意でなく、ミスでも違反の対象になる。

・  消費者志向経営が求められている。消費者保護と事業継続を両立させることが大切。またコンプライアンスが問われている。法律の施行までに自社の約款等を見直しして欲しい。今後もこうしたセミナーを継続していくので、参加をお願いしたい。

 20150320 事業セミナー参加アンケート

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