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消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

2014年1月から2014年12月までの活動は、以下の通りです。

⇒こちら 消費者被害防止ネットワーク東海の2014年度活動報告

 

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  消費者被害防止ネットワーク東海の第9回総会を開催 

〇開催日時  2015年2月21日(土) 11時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館4階会議室

〇正会員総数129名の2分の1以上である73名の出席者で成立しました。

〇1号議案「2014年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2015年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「役員改選の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認されました。

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海活動報告会を開催

 主催:消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 活動報告の内容:2014年度にCネット東海が取り扱った、代表的な申入れ活動の事例を

         報告しました。

  総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。申入活動を通じ改善につながった事例、継続的に申入れをしている事例を報告しました。

 ①医療関係広告ウェブサイトの事例報告

  報告者:弁護士 岩城 善之(Cネット東海 検討委員)

 ②専門学校の授業料(学費)返還問題の事例報告

  報告者:弁護士 青山 玲弓(Cネット東海 検討委員)

 ③建築請負契約についての事例報告

  報告者:弁護士 武川 真弓(Cネット東海 検討委員)

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1.名  称  2014年消費者志向経営セミナー

2.日  時  2014年11月28日(金) 14時00分~16時10分

3.会  場  金山ワークライフプラザれあろ 6階大会議室

4.参加対象と参加人数

  企業の法務部門・顧客対応部門の担当者、会員、消費生活相談員、 行政関係

  47名参加(事業者16名、生協関係14名、消費生活相談員6名、行政・他団体6名

         講師2名、事務局3名)

5.参 加 費  一人3,000円(団体賛助会員:無料、行政関係・相談員:招待)

6.セミナーの企画概要

  今回のセミナーは二部構成で開催しました。

 第一部ではCネット東海の活動概要について、最近の申入活動や差止請求事例について、理事の伊藤弁護士から報告しました。

 第二部では、消費者庁から表示対策課の後藤総括係長をお招きして、改正景品表示法の概要について、具体的な事例を踏まえて解説いただきました。先ごろ国会で採決・成立しました「課徴金制度」についても触れていただきました。

★2014年消費者志向経営セミナーを開催報告書、参加者アンケートを参照ください。

2014年11月28日 消費者志向経営セミナー報告書

2014.11.28 消費者志向経営セミナー参加者アンケート

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2014年6月27日、『金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案』等(商品関連デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見書を、金融庁に提出しました。

2014年6月27日 金融庁へ意見書提出

2014.06.27 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案に対する意見書

 

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 2014年4月23日に、農林水産省食料産業局商品取引グループ、経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課、及び経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課宛てに、商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書提出しました。

2014.04.23 商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書

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 挙式・披露宴成約申込規約について、条項等につき消費者契約法その他の法律に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がある。挙式・披露宴成約申込規約(取消料)の是正申入れをおこないました。

 .2014年08月19日付 申入れ書(回答期限2014年9月20日)2014.08.19.申入書

    .2014年09月22日付けで、ザ・グローオリエンタル名古屋から回答書が届きました。

  ⇒回答書 2014.09.22.回答書

 

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              消費者被害防止ネットワーク東海の第8回総会を開催 

〇開催日時  2014年2月22日(土) 13時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館3階会議室

〇正会員総数125名の2分の1以上である70名の出席者で成立した。

〇1号議案「2013年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2014年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「監事補欠補充の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認された。

 

                総会後、新しい法制度成立記念シンポジウムを開催

                         主催: 愛知弁護士会・消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 いわゆる「集団的消費者被害回復訴訟制度」を創設する法案が成立しました。シンポジウムでは、本制度がどのような制度なのか理解を深めるとともに、本制度によって消費者被害の救済や事業者の対応、社会はどのように変わるかを考えるシンポジウムとなりました。

●集団的消費者被害回復訴訟制度の成立の経緯と制度の解説

     講師:消費者庁消費者制度課 課長補佐 須藤希祥 氏

●海外視察調査(フランス・ギリシャ)の報告

    報告者:弁護士 長野浩三氏(適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク 事務局長)

●対談 「新制度の活用とこれからの展望」

    講 師:弁護士 長野浩三 氏

    聞き手 :弁護士 伊藤陽児氏 (適格消費者団体 消費者被害防止ネットワーク東海 理事)

●リレートーク (消費者行政担当者、消費者団体、事業者、消費生活相談員 など)

 

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こちら ⇒  シンポジウム(集団的消費者被害回復訴訟制度法案成立記念)

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2013年1月から2013年12月までの活動は、以下の通りです。

  こちら ⇒ 消費者被害防止ネットワーク東海の2013年度活動報告

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悪質商法などの被害者を一括して救済するための、いわゆる「集団訴訟法」が、4日夜に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

悪質商法など消費者トラブルの被害者は、裁判にかかる費用や手間が負担となり、被害にあった代金などを取り戻せないケースが多くありました。
こうしたなか、4日夜に新たに成立した集団訴訟法は、1人1人の被害者に代わって、国が認定した消費者団体が一括して事業者を訴えられるようにするものです。
この消費者団体が起こした裁判で損害賠償などが認められれば、被害者は簡単な手続きで被害に遭った代金などの支払いを受けられるようになります。
一方で、訴訟の乱発などを懸念する経済界に配慮し、事業者が支払うのは、原則、販売した商品などの価格までとし、慰謝料は含めないことや、法律が施行される前の被害には、さかのぼって適用しないなどとしています。
4日に成立した集団訴訟法は、3年後の平成28年までに施行されます。 (NHKニュースより)

  新聞報道 ⇒ 消費者裁判手続き特例法案 (成立前の報道から)

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