契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

 2014年4月23日に、農林水産省食料産業局商品取引グループ、経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課、及び経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課宛てに、商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書提出しました。

2014.04.23 商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書

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 挙式・披露宴成約申込規約について、条項等につき消費者契約法その他の法律に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がある。挙式・披露宴成約申込規約(取消料)の是正申入れをおこないました。

・2014年08月19日付 申入れ書(回答期限2014年9月20日)2014.08.19.申入書

・2014年09月22日付けで、ザ・グローオリエンタル名古屋から回答書が届きました。

・​2017年5月24日付けで、ザ・グローオリエンタル名古屋に契約約款開示の要請書を送付しました。

 ⇒2017.05.24.契約約款開示要請書(ザ・グローオリエンタル名古屋)

・2017年06月28日付けで、回答書(新契約約款開示)が書面で届いた。

 

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              消費者被害防止ネットワーク東海の第8回総会を開催 

〇開催日時  2014年2月22日(土) 13時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館3階会議室

〇正会員総数125名の2分の1以上である70名の出席者で成立した。

〇1号議案「2013年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2014年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「監事補欠補充の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認された。

 

                総会後、新しい法制度成立記念シンポジウムを開催

                         主催: 愛知弁護士会・消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 いわゆる「集団的消費者被害回復訴訟制度」を創設する法案が成立しました。シンポジウムでは、本制度がどのような制度なのか理解を深めるとともに、本制度によって消費者被害の救済や事業者の対応、社会はどのように変わるかを考えるシンポジウムとなりました。

●集団的消費者被害回復訴訟制度の成立の経緯と制度の解説

     講師:消費者庁消費者制度課 課長補佐 須藤希祥 氏

●海外視察調査(フランス・ギリシャ)の報告

    報告者:弁護士 長野浩三氏(適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク 事務局長)

●対談 「新制度の活用とこれからの展望」

    講 師:弁護士 長野浩三 氏

    聞き手 :弁護士 伊藤陽児氏 (適格消費者団体 消費者被害防止ネットワーク東海 理事)

●リレートーク (消費者行政担当者、消費者団体、事業者、消費生活相談員 など)

 

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こちら ⇒  シンポジウム(集団的消費者被害回復訴訟制度法案成立記念)

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2013年1月から2013年12月までの活動は、以下の通りです。

  こちら ⇒ 消費者被害防止ネットワーク東海の2013年度活動報告

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悪質商法などの被害者を一括して救済するための、いわゆる「集団訴訟法」が、4日夜に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

悪質商法など消費者トラブルの被害者は、裁判にかかる費用や手間が負担となり、被害にあった代金などを取り戻せないケースが多くありました。
こうしたなか、4日夜に新たに成立した集団訴訟法は、1人1人の被害者に代わって、国が認定した消費者団体が一括して事業者を訴えられるようにするものです。
この消費者団体が起こした裁判で損害賠償などが認められれば、被害者は簡単な手続きで被害に遭った代金などの支払いを受けられるようになります。
一方で、訴訟の乱発などを懸念する経済界に配慮し、事業者が支払うのは、原則、販売した商品などの価格までとし、慰謝料は含めないことや、法律が施行される前の被害には、さかのぼって適用しないなどとしています。
4日に成立した集団訴訟法は、3年後の平成28年までに施行されます。 (NHKニュースより)

  新聞報道 ⇒ 消費者裁判手続き特例法案 (成立前の報道から)

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 平成19年6月に消費者団体訴訟制度が導入され、この間、適格消費者団体が行った差止請求により、訴訟に至らず事業者が契約条項を改定するといった改善事例が蓄積されています。

 今般、これら改善事例について情報提供する場を設け、制度及び適格消費者団体の周知・普及を図るとともに、事業者による契約条項の改定等自主的な取組みを促し、また、消費生活センター等における消費生活相談に役立てていただくよう、事業者及び消費生活相談員向けに「差止請求事例集解説セミナー」を全国9か所で開催します。

 セミナーでは、具体的にどのような行為が差止めの対象となり、どのように是正が図られたのかを示しつつ、これらの事例を業種別にとりまとめて解説を加え、更には事例全体を通しての分析を行うなど、実務に役立つ内容とすることとしています。

 全国9か所の開催日時・会場は以下の資料からご覧いただけますので、是非、多くの方のご参加をお願いいたします。なお、セミナーは事前申込制となっていますので、ちらし裏面の申込書をご利用してお申込みくださるようお願いいたします。

  (資料)  ■開催案内 ⇒ セミナー開催 消費者庁リリース

        ◎ちらし ⇒ 差止請求事例集解説セミナー 申込み 

 事業者や消費生活相談員だけでなく、どなたでもご参加いただけますので、最寄りの会場に是非ともご参加いただきたくお願いする次第です。とりわけ、東京会場は募集人数も200名と最大規模でもありますので、皆様お誘い合わせのうえ、多数ご参加いただきたくよろしくお願い申し上げます。

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1.名 称  2013年事業者セミナー
2.日 時  2013年11月15日(金)14時00分~16時30分
3.会 場  ウィンクあいち 1003会議室
4.参加人数  48人
5.参加費   3000円
6.企画概要
 <第一部>  
     「新たな食品表示制度の考え方・枠組みと立法化への動き」   
       講師 : 消費者庁 食品表示企画課 吉田大作 氏     
  <第二部>   
  〇消費者団体訴訟制度の概要について、モード学園名古屋医専に対する
    差止請求訴訟の判決及び和解について     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   伊藤陽児弁護士
  〇ミニテック是正申し入れ事例報告     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   松澤良人弁護士
  〇㈱犬の家・その他事例報告(消費者契約法8条関係)    
      消費者被害防止ネットワーク東海より   岩城善之弁護士

  ◆セミナーアンケートの回答 2013事業者セミナーアンケート回答   

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平成25年9月13日(金)、学校法人モード学園を被告として「名古屋医専」で使用している学納金(学費)不返還条項の使用差止を求めて提訴していた裁判(差止請求訴訟)で、名古屋高等裁判所において、モード学園が一定の時期までに入学辞退の申出と返金手続を行った受験生に対しては学費を返還することを約束する内容の和解が成立しました。 

〇和解について
 これまでモード学園の運営する名古屋医専は、AO入試、推薦入試、専願での一 般・社会人入試および編入学入試によって合格して授業料等の学費を前納した受験生が入学辞退を申し出ても「理由のいかんにかかわらず返金できません」との規定を根拠に返金を拒んでいました。

昨年(平成24年)12月21日、名古屋地方裁判所は、この規定は消費者契約法に違反して無効であるとして使用の中止をモード学園に命ずる判決(//www.caa.go.jp/planning/pdf/121221_hanketsu.pdf)(消費者庁公表資料)出しましたが、モード学園はこれを不服として控訴し、同様の規定の使用を続けていました。

しかし、名古屋高等裁判所における審理と和解協議の結果、今後は、次のとおり、一定の時期までに入学辞退の申出と返金手続をした受験生に対しては、理由にかかわらず学費(入学金を除く)の返金に応じる規定に改定するとともに、既に募集が始まっている平成26年春入学の入試で合格した受験生に対しても同じ扱いをすることをモード学園が約束する和解が成立したものです。和解調書(モード学園差止請求訴訟

(今後の取扱い)          (注)和解の対象は「名古屋医専」のみ

 

         【入試区分】

              【返金に応じる時期】

専願でのAO入試、推薦入試
、その他専願を要件とする入学試験

一般・社会人入試の2次募集の受付締切日まで
※平成26年春入学の場合は平成26年2月26日

編入学

2月1日まで

一般・社会人入試(専願を除く) 
 ※専願の一般・社会人入試は①

3月31日まで         ※これまでと同様

 情報提供のお願い(受験生、消費生活相談員の方へ) ~    こんな時はご連絡を! 

(1)名古屋医専で返金してもらえなかった
モード学園は、今後は一定の時期までに入学辞退の申出と返金手続を行った受験生に対しては学費を返還すると約束しました。

万一、和解どおりに返金に応じてもらえなかった場合は、当団体までご連絡ください。裁判所での約束に違反する行為ですので、直ちに厳重に抗議するとともに和解(判決と同一の効力があります)に基づく法的措置を検討します。 

(2)モード学園の他の専門学校で返金してもらえなかった
学校法人モード学園は、以下のとおり他にも多数の専門学校を運営していますが、今回、モード学園が学費の返還を約束したのは、「名古屋医専」についてのみです。

【モード学園の運営する専門学校】

     【所在地】

                             【学校名】

      名古屋

             名古屋モード学園  HAL名古屋  名古屋医専(今回の和解対象)

       東 京

             東京モード学園  HAL東京  首都医校

       大 阪

             大阪モード学園  HAL大阪  大阪医専

 消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)としては、今後、これらの専門学校における入学辞退した受験生に対する学費(入学金除く)の取扱いについても調査の上、モード学園に対する申入れ等を検討していきたいと考えています。これらの専門学校で入学辞退したが学費を返してもらえなくて困っている方や「募集要項」「学則」「学費返還に関する規定」等の資料をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。

 (3)モード学園以外の専門学校・大学等の学費の扱いに疑問があるとき
モード学園以外にも、今回問題となった規定と同じような規定を使っている専門学校や大学があるかもしれません。各学校の事情によって異なるため、必ずしも問題があるといえるとはかぎりませんが、調査・検討の上、必要と判断した場合は是正の申入れ等を行っていきたいと考えています。モード学園以外の専門学校・大学などの入学辞退の際の学費の扱いについて疑問を感じた場合も、ぜひご連絡ください。 

 〇本件に関連する連絡先・お問い合わせ先

  適格消費者団体
       特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)事務局
  〒460-0002
     名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル8階
       TEL:052-265-9258
       FAX:052-265-9259
       E-mail:            

 

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【トピックス】 

あいち消費者被害防止ネットワークが消費者支援功労表彰を受賞

消費者庁では消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する制度として、これまで「消費者支援功労表彰」を実施してきました。従来内閣府特命担当大臣が表彰し実施されてきましたが、消費者庁の創設に伴い、平成23年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものとして実施されました。

荻原副理事長より

 ACネットが、平成25年度の消費者支援功労者として、本年5月27日、内閣府特命大臣表彰を受けました。これまで、30近くの事業者に対し、不当な契約条項を改訂するよう申し入れを行い成果をあげてきたことや、消費者政策に関する様々な意見の発表等が評価されたものです。これからも、消費者のサポーターとして、ますますがんばっていきたいと考えています。

 

 

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