契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

 

 

20170914「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書

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・2017年9月15日付けで、消費者契約法の見直しに関する意見の募集(パブコメ)に対する意見書を提出しました。

意見要旨】

第1 消費者契約法の改正に関する規定案について

いずれも賛成であるが、各規定案に関連して、次の点を検討されたい。

 (1)「1 法第3条第1項関係(1)」

  条項使用者不利の原則を明文化すべき。

 (2)「1 法第3条第1項関係(2)」

  当該消費者の年齢」等も考慮要素に加えるとともに、商品等の提供についての配慮義務も規定すべき。

 (3)「2 法第4条第2項関係」

  事業者の故意・重大な過失も不要することや、先行行為を不要することも、引き続き検討すべき。

 (4)「3 法第4条第3項関係(1)(2)」

  「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。

 (5)「3 法第4条第3項関係(3)(4)」

  「強引に」を独立した要件とすべきではない。「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。他の困惑取消し類型の拡充を継続

  して検討すべき。

 (6)「4 不当条項の類型の追加関係(1)(2)」

  他の無効とする不当条項類型の追加及びグレーリストの導入も検討すべき。

 (7)「5 法第9条第1号関係」

  「平均的な損害の額」の主張・立証責任の転換を検討すべき。

第2 「その他」制度全体について

 1 非作出型つけ込み型勧誘の取消権を速やかに導入すべき。

 2 消費者契約約款の組入要件として消費者の認識可能性が必要とする規定を「民法の一部を改正する法律」施行までに実現すべき。

  ⇒消費者契約法の見直しに関するパブコメ意見書(要旨付記)

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2017年6月20日付けで、​大東建物管理株式会社に対して申入書を送付しました。
 (回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.大東建物管理株式会社申入書
 ・2017年08月03日付けで、大東建託パートナーズ株式会社(旧大東建物管理)から回答書が届きました。

・2017年12月19日付けで、大東建託(旧大東建託)パートナーズ株式会社に対して、申入書を送付しました。

(回答期限 2018年1月19日)

 ⇒2017.12.19.大東建託パートナーズ株式会社申入書

・2018年2月16日付けで、 大東建託パートナーズ株式会社から回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、大東建託パートナーズ株式会社に対して、申入書を送付しました。

 ⇒2018.6.19.大東建託パートナーズ株式会社申入書

・2018年9月06日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から、FAXにて回答期限延長の依頼書が届きました。

 新しい回答期限は、2018年10月31日です。

・2018年10月24日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面で回答書が届きました。

・2018年12月18日付けで、大東建託パートナーズ株式会社に対して申入書を送付しました。

 ⇒2018.12.18.大東建託パートナーズ(旧大東建物管理)再々々申入書

・2019年1月23日付けで、大東建託パートナーズ株式会社よりFAXにて回答期限の延期依頼書が届きました。

 新しい回答期限は、2019年3月30日です。

・2019年4月19日 Cネット事務所にて大東建託パートナーズ株式会社担当者との面談を実施しました。

・2019年5月30日付けで、大東建託パートナーズ株式会社からFAXにて回答書が届きました。

・2019年6月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から報告書が届きました。

​・2019年7月30日付けで、大東建託パートナーズ株式会社からFAXにて報告書が届きました。

・2019年8月21日付けで、​大東建託パートナーズ株式会社に対して連絡書を送付しました。

 ⇒2019.8.21.大東建託パートナーズ株式会社連絡書

・2019年8月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面(FAX)にて報告書が届きました。

・2019年9月30日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面にて報告書が届きました。

 

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2017年3月30日付けで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務大臣

に対して、地方消費者行政の恒久的な財源措置等についての要望書を提出しました。 

<要旨>

 当団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済などを目的とし、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士・消費生活相談員等の専門家、研究者、一般消費者等によって構成され、平成22年4月14日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として消費者契約法第13条の内閣総理大臣の認定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)です。

 国民生活の安全・安心の確保を地域で支える地方消費者行政を安定的に推進させるため、次のことを要望します。

1 要望の主旨

(1)国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を行うこと。

(2)少なくとも、新規事業の実施期限を平成29年度までと制限し、実施事業の期限を5年から9年と制限している現在の要綱等を改めること。

(3)地方行政において消費者行政がしっかりと根付くように、核となる地方消費者行政の担当課を育成して、担当者を配置するような政策及び施策を国において行うこと。

2017.03.30.要望書 地方消費者行政の恒久的な財源措置等に関する要望について

 

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消費者被害防止ネットワーク東海の第11回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

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2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

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 同法人の「永代納骨のご案内」の条項について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。
 
2016年11月24日付けで、​宗教法人薬師寺(名古屋市)へ問合せ書を送付しました。 
 ⇒2016.11.24.問合せ書

・2016年12月28日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。

・2017年03月22日付けで、宗教法人薬師寺へ申入れ書を送付しました。

(回答期限 2017年4月22日)

 ⇒2017.03.22.申入書

・2017年04月24日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。

・2017年11月28日付けで、宗教法人薬師寺に対して差止請求書を送付しました。

 ⇒2017.11.28.宗教法人薬師寺差止請求書

・2018年1月19日、名古屋地方裁判所において、宗教法人薬師寺に対して差止訴訟を提起しました。

2018.01.19.差止訴状(宗教法人薬師寺)

 

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    有名人のブログやニュースのページの広告の部分に「青汁・初回限定630円(80%OFF)」等と書かれた広告が出るときがあります。

 広告をクリックすると、添付した資料のホームページにとびます。ホームページでは630円と大きく書かれていますので、未成年者などが気軽な気持で購入の申し込みをしてしまいます。しかし、実際は小さな字で書かれていますが4か月(4回)以上の購入になっており、2か月目に請求書とともに青汁が自宅に届き、被害は発覚します。2か月目は630円ではなく3480円です。

 しかも、解約の電話をしても電話がつながらず、時間が経過し翌月も青汁を購入することになってしまいます。

 実際はお試し購入ではなく定期購入であったという被害は、青汁だけでなく健康食品や化粧品の購入についても、多くの相談が消費生活センターによせられています。

 そこで、被害の実態を調べ、今後の被害防止の活動に役立てるために110番を実施しました。

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健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番の結果について

  平成28年10月1日(土)に健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番を実施しました。全国から8件の被害情報提供がありました。そのうち、ファビウスに関連する情報は3件、その他の事業者の商品が5件でした。

 提供いただいた具体的な情報としては、購入の際、HPの記載だけでは定期購入であることに気付かず、1度だけ商品が送られてくるものと思って申し込んだところ、2ヶ月目の商品が届いて初めて定期購入であることに気付いた、という情報や、業者に解約について相談しようと連絡したが、業者と連絡がとりにくく解約ができないという情報などが寄せられました。

 情報をご提供いただいた方におかれましては、お忙しい中、お電話をいただきありがとうございました。皆様に提供いただいた情報は今後の当会の活動に役立てていきたいと考えています。

 また、今後110番を開催する際には、より多数の情報収集ができるよう広報活動を充実させていきたいと思います。

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2016年度 消費者志向経営セミナー

『消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

 今回のセミナーでは、事業者のみなさまに消費者志向経営とはなにか、そのために事業者はどんな活動を進めて行けばよいのか?について知っていただき、今後の事業活動に生かしていく機会にしていただきたいと考え、講師にACAP顧問の長谷川公彦氏をお招きして開催しました。

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日時: 2016年11月10日(木)午後2時00分午後4時30分

会場:イオンコンパス名古屋駅前会議室5F

参加人数: 40  参加料:無料

講演:「消費者志向経営の推進に向けた事業者の取り組み」

     講師 長谷川 公彦氏 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)顧問 

   「事例紹介」 消費者契約法、景品表示法関連の差止請求

    講師 伊藤陽児氏(弁護士)、岩城善之氏(弁護士)、青山玲弓氏(弁護士)


主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

開催報告は別紙をご覧ください。

2016.11.10.消費者志向経営セミナー開催報告

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 消費者被害防止ネットワーク東海は、皆さまの長年のご支援・ご協力により、設立から10年を迎えることができました。2007年からは、適格消費者団体として差止活動に取り組んできました。

さて、今年10月から、いよいよ新しい消費者被害回復訴訟制度が始まります。

 消費者被害防止ネットワーク東海も、新制度を担う特定適格消費者団体めざして準備しているところです。そのための財政基盤の確立という目的から、このたび事務所を移転することといたしました。

これまで支えていただいたみなさまに感謝の意を表しつつ、役員・事務局一同、気持ちを新たに、さらなる活動の充実に向け一層努力して参ります。今後ともご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、移転日は、8月24日(水)とし、8月26日(金)から新事務所にて業務を開始いたします。(※8月24・25日は移動日のために臨時休業とさせていただきます。

お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りいただけると幸いです。

<旧住所>

〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル8階

 ※住所変更に伴い、電話・FAX番号も変更となります。

<新住所>

〒464-0075 

名古屋市千種区内山三丁目28-2 KS千種ビル6階F

TEL番号:052-734-8107 

FAX番号:052-734-8108

E-mail  :cnet-tokai@cnt.or.jp (変更なし)

 

    地下鉄東山線(JR中央線)千種駅④出口より、錦通を東へ徒歩2分、今池西公園の交差点(内山三丁目西)を挟んで東側、ちくさ正文館書店本店の東隣のビルです。

事務所移転のご案内

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消費者被害防止ネットワーク東海の第10回総会を開催 

〇開催日時  2016年2月20日(土) 13時30分

○会場   伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数129名の2分の1以上である70名の出席者で成立しました。

〇議案

第1号議案「2015年度活動報告と決算承認の件」

第2号議案「2016年度活動計画と予算承認の件」が提案され、

全議案は提案通り可決、承認されました。

 

 

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総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2015年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月20日(土) 13時30分~14時40分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2015年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 

1 主な改善事例

① 児童スポーツ教室の会員規約に対する申入れ

② 海外マラソン大会の日本事務局に対する申入れ

③ 国際結婚斡旋業者に対する申入れ

④ ハウスメーカの工事請負契約書に対する申入れ

 

2 主な新規申入れ事案(協議継続中)

① チケット販売サイトの会員規約等に対する申入れ(1)

② チケット販売サイトの利用規約等に対する申入れ(2)

③ 青汁通信販売業者の利用規約・表示に対する申入れ

④ 有料老人ホームの入居契約に対する申入れ

⑤ 携帯電話会社の修理規定に対する申入れ

 

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)の紹介

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