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消費者被害防止ネットワーク東海

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消費者被害防止ネットワーク東海の第12回総会を開催 

〇開催日時 3月10日(土) 13時30分~14時00分

〇会場 桜華会館2階 欄の間

〇正会員総数109名の2分の1以上である、62名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2017年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2018年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 定款変更の件

 第4号議案 役員補充選出の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

 ⇒2017年度活動報告と決算

        2017年度Cネット決算書(貸借対照表)    

 ⇒2018年度活動計画と予算

 

 

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開催概要報告です。

  ※Cネット東海は、愛知県の委託を受けて、企画・運営を行いました。

 1 開催趣旨

消費者契約法に基づき、事業者の不当な行為に対して差止請求を行っている適格消費者団体の活動や、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)に基づき事業者の不当な行為により生じた被害の回復を行う特定適格消費者団体の活動について理解を深めることを目的として、「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」を開催しました。

 2 日時

 平成30年1月16日(火)午後1時30分から4時20分まで

 3 場所

 愛知県女性総合センター(ウィルあいち)大会議室

 4 主催

愛知県(「特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海」に委託)

消費者庁後援

 5 参加人数

 一般参加:80人

 講演者・パネリスト(外部):6人

 主催者:24人(愛知県;10人、Cネット東海:14人) 合計:110人

 6 シンポジウム概要

 1 開会(午後1時30分)

 2 主催者あいさつ  

愛知県県民生活部県民生活課長  柴田 敏行 様  

 「消費者団体訴訟制度」は多くの消費者に生じた財産的被害について、消費者に代わり「特定適格消費者団体」が集団訴訟として裁判を起こし、消費者被害の回復を図る制度で、わが国において画期的な制度です。しかし、平成25年度に法律が制定され、昨年の10月に施行されたばかりであり、これまでのところ訴訟提起の実績はなく、訴訟主体となりうる特定適格消費者団体も2団体に留まっています。この制度はこれまで被害額が小額なため、あるいは訴訟を敷居が高いと考えていた消費者にとって、被害回復の有効な手段と考えますが、実際の運用はまだまだこれからと言えます。本日のシンポジウムは、制度の周知をはかり、今後の活用に向けた機運の醸成を図ることを目的として開催することとしました。

 3 基調講演(午後1時35分~3時00分)

ア 消費者団体訴訟制度の概要について       

消費者庁消費者制度課政策企画専門官(併任)参事官付 小田 典靖 氏

消費者庁の小田さんからは、差止請求訴訟制度、消費者団体訴訟制度の概要について分りやすく解説いただきました。適格消費者団体への支援についても、検討されていることも触れていただきました。支援は制度の実効性にかかるので、益々充実させて欲しいものと思います。

 イ 適格消費者団体からの差止請求事例発表

・京都消費者契約ネットワーク 事務局兼専門委員 伊吹 健人 氏

~クロレラチラシ、冠婚葬祭互助契約解約金、携帯電話2年縛り~

 京都消費者契約ネットワークの伊吹さんの報告では、法律の規定上必ずしも違法になっていない場合でも、解釈上争いになっている事例で、積極的・戦闘的に提訴することで、消費社会に対して問題提起となり、法律の解釈を変え、法改正に等しい成果を挙げている事例報告がありました。

・消費者被害防止ネットワーク東海 理事  岩城 善之 氏

~ファンクラブ会員規約、同チケット、時間貸駐車場の利用規約~

 Cネット東海の大手タレント事務所への申入れは、SNS、インターネットメディアを通じて拡散され、大きな反響を呼んで、消費者団体の活動、消費者団体制度を知らせることになりました。消費者から寄せられた生の声、「おかしいと思うが声を上げられない」消費者に代わって適格団体が取り組むことに多い意味があることを実感できました。

 ウ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

・消費者機構日本 専務理事  磯辺 浩一 氏

~被害回復請求の対象事案の検討状況について~

・消費者支援機構関西 常任理事 二之宮 義人 氏

~被害回復請求制度の実務上の課題について~

 新たに加わった被害回復制度の担い手2団体からは、被害回復制度の検討状況の報告がありました。1年経過してまだ訴訟提起はされていませんが、消費者から多くの情報が寄せられており、大きな期待が集まっていることが分りました。

4 パネルディスカッション(午後3時10分~4時25分)

「消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?」

○コーディネーター 

消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

○パネリスト 

消費者支援機構関西 常任理事     二之宮 義人 氏

埼玉消費者被害をなくす会 理事長   池本 誠司 氏

全国消費生活相談員協会中部支部長   清水 かほる 氏

消費者庁消費者制度課 政策企画専門官 小田 典靖 氏

 パネルディスカッションでは、4人の方と消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?について議論いただきました。消費者団体訴訟制度の意義や社会に与える影響を改めて確認し、制度が今後ますます活用されるためにどうすればいいのか、意見・提言を頂き大変参考になりました。

 5 まとめ(午後4時25分~4時30分)

  消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

 当シンポジウムでは、消費者団体訴訟制度が、消費者団体訴訟制度が、消費者被害を生まない社会、被害があっても適切に回復が図られる社会、そして事業者の健全な活動に謝意の発展につなげて、大きな力になることを皆さんと共有できました。

 6 開会(午後4時30分)

シンポジウム開催の様子

 

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 同社が運営する、ビオスホテル博多が掲載されている宿泊予約サイトの予約確認書に掲示されている約定につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・2018年2月20日付けで、株式会社SHIに対して申入書を送付しました。(回答期限 2018年3月20日)

 ⇒2018.02.20.株式会社SHI申入書

・2018年4月6日付けで、株式会社SHIから回答延期の依頼書が届きました。

・2018年6月18日付けで、株式会社SHIから書面で回答書が届きました。

​​・2018年8月21日付けで、株式会社SHIに対して申入書を送付しました。

 ⇒2018.08.21.株式会社SHI申入書

・2019年1月24日付けで、株式会社SHIから書面にて回答書が届きました。

​・2019年5月21日付けで、株式会社SHIに対して再申入書を送付しました。

(回答期限 2019年6月21日)

 ⇒2019.5.21.株式会社SHI再申入書

・2019年6月14日付けで、株式会社SHIから書面にて回答書が届きました。

​・2019年9月18日付けで、株式会社SHIに対して再申入書を送付しました。

 ⇒2019.9.18.株式会社SHI再申入書

  (回答期限 2019年10月18日)

・2019年10月17日付けで、株式会社SHIから書面にて回答書が届きました。

 

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  2017年度消費者志向経営セミナーを開催しました。

(名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催)

『景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~』

1.開催状況

 ・日時:2017年11月08日(水)午後2:00~4:30(1:30開場)

・会場 :愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 1102会議室(11階)

・参加者:50名(参加者36名、主催者・事務局14名) 

2.概要

 講演:「景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~」 

  講師:公正取引委員会中部事務所取引課課長 野田 聡 氏 

 報告:差止請求や申入れの事例紹介(消費者契約法、景品表示法関連)             

  ①Cネット東海の活動紹介                 

  ②家庭向け有料音楽放送配信サービス会社に対する申入れ   西口  誠弁護士

  ③芸能事務所の会員規約、チケット販売規約に対する申入れ  青山 玲(れ)弓(ゆみ)弁護士  

  ⇒2017.11.08 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー開催報告(概要)

              参加者アンケート

 

 

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20170914「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書

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・2017年9月15日付けで、消費者契約法の見直しに関する意見の募集(パブコメ)に対する意見書を提出しました。

意見要旨】

第1 消費者契約法の改正に関する規定案について

いずれも賛成であるが、各規定案に関連して、次の点を検討されたい。

 (1)「1 法第3条第1項関係(1)」

  条項使用者不利の原則を明文化すべき。

 (2)「1 法第3条第1項関係(2)」

  当該消費者の年齢」等も考慮要素に加えるとともに、商品等の提供についての配慮義務も規定すべき。

 (3)「2 法第4条第2項関係」

  事業者の故意・重大な過失も不要することや、先行行為を不要することも、引き続き検討すべき。

 (4)「3 法第4条第3項関係(1)(2)」

  「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。

 (5)「3 法第4条第3項関係(3)(4)」

  「強引に」を独立した要件とすべきではない。「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。他の困惑取消し類型の拡充を継続

  して検討すべき。

 (6)「4 不当条項の類型の追加関係(1)(2)」

  他の無効とする不当条項類型の追加及びグレーリストの導入も検討すべき。

 (7)「5 法第9条第1号関係」

  「平均的な損害の額」の主張・立証責任の転換を検討すべき。

第2 「その他」制度全体について

 1 非作出型つけ込み型勧誘の取消権を速やかに導入すべき。

 2 消費者契約約款の組入要件として消費者の認識可能性が必要とする規定を「民法の一部を改正する法律」施行までに実現すべき。

  ⇒消費者契約法の見直しに関するパブコメ意見書(要旨付記)

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2017年6月20日付けで、​大東建物管理株式会社に対して申入書を送付しました。
 (回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.大東建物管理株式会社申入書
 ・2017年08月03日付けで、大東建託パートナーズ株式会社(旧大東建物管理)から回答書が届きました。

・2017年12月19日付けで、大東建託(旧大東建託)パートナーズ株式会社に対して、申入書を送付しました。

(回答期限 2018年1月19日)

 ⇒2017.12.19.大東建託パートナーズ株式会社申入書

・2018年2月16日付けで、 大東建託パートナーズ株式会社から回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、大東建託パートナーズ株式会社に対して、申入書を送付しました。

 ⇒2018.6.19.大東建託パートナーズ株式会社申入書

・2018年9月06日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から、FAXにて回答期限延長の依頼書が届きました。

 新しい回答期限は、2018年10月31日です。

・2018年10月24日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面で回答書が届きました。

・2018年12月18日付けで、大東建託パートナーズ株式会社に対して申入書を送付しました。

 ⇒2018.12.18.大東建託パートナーズ(旧大東建物管理)再々々申入書

・2019年1月23日付けで、大東建託パートナーズ株式会社よりFAXにて回答期限の延期依頼書が届きました。

 新しい回答期限は、2019年3月30日です。

・2019年4月19日 Cネット事務所にて大東建託パートナーズ株式会社担当者との面談を実施しました。

・2019年5月30日付けで、大東建託パートナーズ株式会社からFAXにて回答書が届きました。

・2019年6月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から報告書が届きました。

​・2019年7月30日付けで、大東建託パートナーズ株式会社からFAXにて報告書が届きました。

・2019年8月21日付けで、​大東建託パートナーズ株式会社に対して連絡書を送付しました。

 ⇒2019.8.21.大東建託パートナーズ株式会社連絡書

・2019年8月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面(FAX)にて報告書が届きました。

・2019年9月30日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面にて報告書が届きました。

・2019年10月29日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面(FAX)にて報告書が届きました。

・2019年11月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から、書面(FAX)にて報告書が届きました。

 

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2017年3月30日付けで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務大臣

に対して、地方消費者行政の恒久的な財源措置等についての要望書を提出しました。 

<要旨>

 当団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済などを目的とし、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士・消費生活相談員等の専門家、研究者、一般消費者等によって構成され、平成22年4月14日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として消費者契約法第13条の内閣総理大臣の認定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)です。

 国民生活の安全・安心の確保を地域で支える地方消費者行政を安定的に推進させるため、次のことを要望します。

1 要望の主旨

(1)国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を行うこと。

(2)少なくとも、新規事業の実施期限を平成29年度までと制限し、実施事業の期限を5年から9年と制限している現在の要綱等を改めること。

(3)地方行政において消費者行政がしっかりと根付くように、核となる地方消費者行政の担当課を育成して、担当者を配置するような政策及び施策を国において行うこと。

2017.03.30.要望書 地方消費者行政の恒久的な財源措置等に関する要望について

 

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消費者被害防止ネットワーク東海の第11回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

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2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

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 同法人の「永代納骨のご案内」の条項について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。
 
2016年11月24日付けで、​宗教法人薬師寺(名古屋市)へ問合せ書を送付しました。 
 ⇒2016.11.24.問合せ書

・2016年12月28日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。

・2017年03月22日付けで、宗教法人薬師寺へ申入れ書を送付しました。

(回答期限 2017年4月22日)

 ⇒2017.03.22.申入書

・2017年04月24日付けで、宗教法人薬師寺から回答書が届きました。

・2017年11月28日付けで、宗教法人薬師寺に対して差止請求書を送付しました。

 ⇒2017.11.28.宗教法人薬師寺差止請求書

・2018年1月19日、名古屋地方裁判所において、宗教法人薬師寺に対して差止訴訟を提起しました。

2018.01.19.差止訴状(宗教法人薬師寺)

 

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