契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

1.名  称  2014年消費者志向経営セミナー

2.日  時  2014年11月28日(金) 14時00分~16時10分

3.会  場  金山ワークライフプラザれあろ 6階大会議室

4.参加対象と参加人数

  企業の法務部門・顧客対応部門の担当者、会員、消費生活相談員、 行政関係

  47名参加(事業者16名、生協関係14名、消費生活相談員6名、行政・他団体6名

         講師2名、事務局3名)

5.参 加 費  一人3,000円(団体賛助会員:無料、行政関係・相談員:招待)

6.セミナーの企画概要

  今回のセミナーは二部構成で開催しました。

 第一部ではCネット東海の活動概要について、最近の申入活動や差止請求事例について、理事の伊藤弁護士から報告しました。

 第二部では、消費者庁から表示対策課の後藤総括係長をお招きして、改正景品表示法の概要について、具体的な事例を踏まえて解説いただきました。先ごろ国会で採決・成立しました「課徴金制度」についても触れていただきました。

★2014年消費者志向経営セミナーを開催報告書、参加者アンケートを参照ください。

2014年11月28日 消費者志向経営セミナー報告書

2014.11.28 消費者志向経営セミナー参加者アンケート

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2014年6月27日、『金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案』等(商品関連デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見書を、金融庁に提出しました。

2014年6月27日 金融庁へ意見書提出

2014.06.27 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案に対する意見書

 

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 2014年4月23日に、農林水産省食料産業局商品取引グループ、経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課、及び経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課宛てに、商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書提出しました。

2014.04.23 商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書

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 挙式・披露宴成約申込規約について、条項等につき消費者契約法その他の法律に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がある。挙式・披露宴成約申込規約(取消料)の是正申入れをおこないました。

・2014年08月19日付 申入れ書(回答期限2014年9月20日)2014.08.19.申入書

・2014年09月22日付けで、ザ・グローオリエンタル名古屋から回答書が届きました。

  ⇒回答書 2014.09.22.回答書

・​2017年5月24日付けで、ザ・グローオリエンタル名古屋に契約約款開示の要請書を送付しました。

 ⇒2017.05.24.契約約款開示要請書(ザ・グローオリエンタル名古屋)

・2017年06月28日付けで、回答書(新契約約款開示)が書面で届いた。

 

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              消費者被害防止ネットワーク東海の第8回総会を開催 

〇開催日時  2014年2月22日(土) 13時00分

〇開催場所  愛知県弁護士会館3階会議室

〇正会員総数125名の2分の1以上である70名の出席者で成立した。

〇1号議案「2013年度の活動のまとめと決算承認の件」、第2号議案「2014年度事業計画と予算承認の件」、第3号議案「監事補欠補充の件」が提案され、全議案は提案通り可決、承認された。

 

                総会後、新しい法制度成立記念シンポジウムを開催

                         主催: 愛知弁護士会・消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)

 いわゆる「集団的消費者被害回復訴訟制度」を創設する法案が成立しました。シンポジウムでは、本制度がどのような制度なのか理解を深めるとともに、本制度によって消費者被害の救済や事業者の対応、社会はどのように変わるかを考えるシンポジウムとなりました。

●集団的消費者被害回復訴訟制度の成立の経緯と制度の解説

     講師:消費者庁消費者制度課 課長補佐 須藤希祥 氏

●海外視察調査(フランス・ギリシャ)の報告

    報告者:弁護士 長野浩三氏(適格消費者団体 京都消費者契約ネットワーク 事務局長)

●対談 「新制度の活用とこれからの展望」

    講 師:弁護士 長野浩三 氏

    聞き手 :弁護士 伊藤陽児氏 (適格消費者団体 消費者被害防止ネットワーク東海 理事)

●リレートーク (消費者行政担当者、消費者団体、事業者、消費生活相談員 など)

 

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こちら ⇒  シンポジウム(集団的消費者被害回復訴訟制度法案成立記念)

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2013年1月から2013年12月までの活動は、以下の通りです。

  こちら ⇒ 消費者被害防止ネットワーク東海の2013年度活動報告

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悪質商法などの被害者を一括して救済するための、いわゆる「集団訴訟法」が、4日夜に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

悪質商法など消費者トラブルの被害者は、裁判にかかる費用や手間が負担となり、被害にあった代金などを取り戻せないケースが多くありました。
こうしたなか、4日夜に新たに成立した集団訴訟法は、1人1人の被害者に代わって、国が認定した消費者団体が一括して事業者を訴えられるようにするものです。
この消費者団体が起こした裁判で損害賠償などが認められれば、被害者は簡単な手続きで被害に遭った代金などの支払いを受けられるようになります。
一方で、訴訟の乱発などを懸念する経済界に配慮し、事業者が支払うのは、原則、販売した商品などの価格までとし、慰謝料は含めないことや、法律が施行される前の被害には、さかのぼって適用しないなどとしています。
4日に成立した集団訴訟法は、3年後の平成28年までに施行されます。 (NHKニュースより)

  新聞報道 ⇒ 消費者裁判手続き特例法案 (成立前の報道から)

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 平成19年6月に消費者団体訴訟制度が導入され、この間、適格消費者団体が行った差止請求により、訴訟に至らず事業者が契約条項を改定するといった改善事例が蓄積されています。

 今般、これら改善事例について情報提供する場を設け、制度及び適格消費者団体の周知・普及を図るとともに、事業者による契約条項の改定等自主的な取組みを促し、また、消費生活センター等における消費生活相談に役立てていただくよう、事業者及び消費生活相談員向けに「差止請求事例集解説セミナー」を全国9か所で開催します。

 セミナーでは、具体的にどのような行為が差止めの対象となり、どのように是正が図られたのかを示しつつ、これらの事例を業種別にとりまとめて解説を加え、更には事例全体を通しての分析を行うなど、実務に役立つ内容とすることとしています。

 全国9か所の開催日時・会場は以下の資料からご覧いただけますので、是非、多くの方のご参加をお願いいたします。なお、セミナーは事前申込制となっていますので、ちらし裏面の申込書をご利用してお申込みくださるようお願いいたします。

  (資料)  ■開催案内 ⇒ セミナー開催 消費者庁リリース

        ◎ちらし ⇒ 差止請求事例集解説セミナー 申込み 

 事業者や消費生活相談員だけでなく、どなたでもご参加いただけますので、最寄りの会場に是非ともご参加いただきたくお願いする次第です。とりわけ、東京会場は募集人数も200名と最大規模でもありますので、皆様お誘い合わせのうえ、多数ご参加いただきたくよろしくお願い申し上げます。

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1.名 称  2013年事業者セミナー
2.日 時  2013年11月15日(金)14時00分~16時30分
3.会 場  ウィンクあいち 1003会議室
4.参加人数  48人
5.参加費   3000円
6.企画概要
 <第一部>  
     「新たな食品表示制度の考え方・枠組みと立法化への動き」   
       講師 : 消費者庁 食品表示企画課 吉田大作 氏     
  <第二部>   
  〇消費者団体訴訟制度の概要について、モード学園名古屋医専に対する
    差止請求訴訟の判決及び和解について     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   伊藤陽児弁護士
  〇ミニテック是正申し入れ事例報告     
      消費者被害防止ネットワーク東海より   松澤良人弁護士
  〇㈱犬の家・その他事例報告(消費者契約法8条関係)    
      消費者被害防止ネットワーク東海より   岩城善之弁護士

  ◆セミナーアンケートの回答 2013事業者セミナーアンケート回答   

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