契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

 同社が運営する、ビオスホテル博多が掲載されている宿泊予約サイトの予約確認書に掲示されている約定につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・2018年2月20日付けで、株式会社SHIに対して申入書を送付しました。(回答期限 2018年3月20日)

 ⇒2018.02.20.株式会社SHI申入書

・2018年4月6日付けで、株式会社SHIから回答延期の依頼書が届きました。

・2018年6月18日付けで、株式会社SHIから書面で回答書が届きました。

 

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​ 同社が運営する通信販売サイト「ワニブックス スペシャルエディション」(以下「本サービス」といいます。)の利用に係る「ご利用規約」(以下「本規約」といいます)につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法その他の法律等に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2018年1月23日付けで、株式会社ワニブックスに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2018年2月23日)

 ⇒2018.01.23.株式会社ワニブックス申入書

・2018年2月23日付けで、株式会社ワニブックスからFAXにて回答書が届きました。

・2018年3月22日付けで、株式会社ワニブックスに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2018年4月23日)

 ⇒2018.03.22.株式会社ワニブックス申入書

・2018年4月20日付けで、株式会社ワニブックスからFAXにて回答書が届きました。

・2018年7月18日付けで、​株式会社ワニブックスに対して申入書を送付しました。

 ⇒2018.7.18.株式会社ワニブックス申入書

 

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  2017年度消費者志向経営セミナーを開催しました。

(名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催)

『景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~』

1.開催状況

 ・日時:2017年11月08日(水)午後2:00~4:30(1:30開場)

・会場 :愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 1102会議室(11階)

・参加者:50名(参加者36名、主催者・事務局14名) 

2.概要

 講演:「景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~」 

  講師:公正取引委員会中部事務所取引課課長 野田 聡 氏 

 報告:差止請求や申入れの事例紹介(消費者契約法、景品表示法関連)             

  ①Cネット東海の活動紹介                 

  ②家庭向け有料音楽放送配信サービス会社に対する申入れ   西口  誠弁護士

  ③芸能事務所の会員規約、チケット販売規約に対する申入れ  青山 玲(れ)弓(ゆみ)弁護士  

  ⇒2017.11.08 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー開催報告(概要)

              参加者アンケート

 

 

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 同社が使用している「故障紛失サポート」規定につき、消費者保護の観点から検討した結果、

 消費者契約法に鑑み、文言の解釈が 不明ないし消費者の利益を害し、不当ないし不適切と

 思われる記載がありました。

・2017年11月21日付けで、KDDI株式会社に対して申入書を送付しました。

(回答期限2017年12月21日)

 ⇒2017.11.21.KDDI株式会社申入書

・2017年12月20日付けで、KDDI株式会社から書面で回答書が届きました。

・2018年4月24日付けで、KDDI株式会社に対して申入書を送付しました。

 ⇒2018.4.24.KDDI株式会社故障紛失サポート規定申入書 (回答期限2018年5月24日)

・2018年5月22日付けで、KDDI株式会社から書面で回答書が届きました。

・2018年7月18日付けで、​KDDI株式会社に対して申入書を送付しました。

 (回答期限2018年8月18日) 

 ⇒2018.7.18.KDDI株式会社(故障紛失サポート規定)申入書

 

 

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​ 同社がPEUGEOT彦根において定型で使用されている自動車の売買契約に関する「お支払詳細連絡書」、及び、「注文書(売買契約書)」の「特約条項」につき、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる箇所、条項がありました。

・2017年10月17日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社アイエーシーインターナショナル申入書

・2018年4月24日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して差止請求書を送付しました。

 ⇒2018.4.24.株式会社アイエーシーインターナショナル差止請求書

・2018年5月06日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルから、書面にて回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2018年7月19日)

 ⇒2018.6.19.株式会社アイエーシーインターナショナル申入書

・2018年7月18日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルから、回答期限延期の
 要請書がFAXで届きました。延期する期限は、7月31日としています。

 

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​ 同社・学院のインターナショナル・メディア学院規約について、消費者保護の観点から検討をした結果、条項等につき、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる文言がありました。

・2017年10月17日付けで、​株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院に対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院申入書

・2018年4月24日付けで、株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院に対して、差止請求書を送付しました。

 ⇒2018.04.24.株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院差止請求書

・2018年4月25日付けで、FAXにて回答書が届きました。

・2018年5月22日付けで、株式会社IAM(インターナショナル・メディア学院)に対して連絡書を送付しました。

 ⇒2018.05.22.株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院連絡書

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20170914「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書

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・2017年9月15日付けで、消費者契約法の見直しに関する意見の募集(パブコメ)に対する意見書を提出しました。

意見要旨】

第1 消費者契約法の改正に関する規定案について

いずれも賛成であるが、各規定案に関連して、次の点を検討されたい。

 (1)「1 法第3条第1項関係(1)」

  条項使用者不利の原則を明文化すべき。

 (2)「1 法第3条第1項関係(2)」

  当該消費者の年齢」等も考慮要素に加えるとともに、商品等の提供についての配慮義務も規定すべき。

 (3)「2 法第4条第2項関係」

  事業者の故意・重大な過失も不要することや、先行行為を不要することも、引き続き検討すべき。

 (4)「3 法第4条第3項関係(1)(2)」

  「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。

 (5)「3 法第4条第3項関係(3)(4)」

  「強引に」を独立した要件とすべきではない。「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。他の困惑取消し類型の拡充を継続

  して検討すべき。

 (6)「4 不当条項の類型の追加関係(1)(2)」

  他の無効とする不当条項類型の追加及びグレーリストの導入も検討すべき。

 (7)「5 法第9条第1号関係」

  「平均的な損害の額」の主張・立証責任の転換を検討すべき。

第2 「その他」制度全体について

 1 非作出型つけ込み型勧誘の取消権を速やかに導入すべき。

 2 消費者契約約款の組入要件として消費者の認識可能性が必要とする規定を「民法の一部を改正する法律」施行までに実現すべき。

  ⇒消費者契約法の見直しに関するパブコメ意見書(要旨付記)

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 同社が使用している申込書類につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし

 不適切と思われる条項がありました。

・2017年8月22日付けで、株式会社クレールコーポレーションに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2017年9月22日)

 ⇒2017.08.22.株式会社クレールコーポレーション申入書

・2017年9月21日付けで、株式会社クレールコーポレーションより書面にて回答書が届きました。

 2018年3月31日まで、回答を延期して欲しいとの連絡です。

・2018年4月9日付けで、株式会社クレールコーポレーションから書面にて回答書が届きました。

・2018年5月20日付けで、株式会社クレールコーポレーションから書面で回答書が届きました。

 

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・2017年07月25日付けで、株式会社アパマンショップホールディングスに対して問合せ書を送付しました。

 ⇒2017.07.25.株式会社アパマンショップホールディングス問合せ書

・2017年8月23日付けで、株式会社アパマンショップホールディングスから回答書が届きました。

・2017年10月17日付けで、​株式会社アパマンショップホールディングスに対して、回答書を送付しました。

 ⇒2017.10.17.株式会社アパマンショップホールディングス回答書

・2017年11月15日付けで、​株式会社アパマンショップホールディングスから回答書が届きました。

・2018年3月22日付けで、APAMAN株式会社に対して申入書を送付しました。

(回答期限 2018年4月23日)

 ⇒2018.03.22.APAMAN株式会社申入書

・2018年4月16日付けで、APAMAN株式会社から書面で回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、APAMAN株式会社に対して申入書を送付しました。 

 ⇒2018.6.19.APAMAN株式会社申入書

・2018年7月4日付けで、APAMAN株式会社から書面で回答書が届きました。

 

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