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消費者被害防止ネットワーク東海

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2018年度 消費者志向経営セミナー

「インターネット通販における表示の適正化~及び 差止請求事例報告」

【開催趣旨】

 インターネットの普及によって、ネットやスマートフォンを利用する通信販売の市場は急速に拡大しました。インターネット通販は、消費者が時間や場所の制約を受けずに買い物ができることからメリットが大きいものです。一方、インターネット上に通販サイトを立ち上げることは比較的容易にできるため、販売事業者の参入も増加し通販サイトの競争も激化しています。そうした中で、営業経験の浅い事業者や悪質な事業者の参入によって消費者との契約トラブルも多発しています。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんにインターネット通販における適正な表示や「景品表示法」・「消費者契約法」に関する是正申入れの事例などを学び、現在行っている広告・表示が法令に照らしてみて問題はないか、今一度確認する機会にしていただきたいと思います。

日時20181129日(木)午後2時00分~午後4時30分

会場:コープあいち 生協本山生活文化会館 4階会議室1

参加者:57(主催者含む)

講演:「インターネット通販における表示の適正化」

       講師 万場 徹 氏(公益社団法人日本通信販売協会 専務理事)  

報告:Cネット東海検討委員・弁護士       

 ①Cネット東海の活動紹介                 

  健康食品通販会社への差止請求訴訟        竹之内 智哉 弁護士

 ②語学教材販売会社への要請            濵 尚行 弁護士   

 ③インターネット宿泊予約サイト運営会社への申入れ 青木 俊 弁護士

2018.11.29 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー議事録(概要)確定版

 

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差止請求関係業務の費用の一部についてNPO法人消費者スマイル基金からの助成を受けています。

 2018年7月24日、当団体がNPO法人消費者スマイル基金の第2回助成事業の助成先として決定いたしました。

 この助成金については、当団体が行う差止請求関係業務に活用してまいります。

 NPO法人消費者スマイル基金のウェブサイトは、こちら

 
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・消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット)は、5月25日付けで名古屋市に認定NPO法人に認定されました!

 ⇒2018.05.25.認定NPO法人認定通知書

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・4月24日付けで、「消費者契約法の一部を改正する法律案」についての意見書を提出しました。

 ⇒2018.04.24.「消費者契約法の一部改正する法律」についての意見

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 同社が使用している「1.5次会婚契約書」につき、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

・2018年4月24日付けで、株式会社メイションに対して問合せ兼申入書を送付しました。

 ⇒2018.4.24.株式会社メイション1.5次会婚 問い合わせ兼申入書

 (回答期限2018年5月24日)

・2018年6月18日付けで、株式会社メイションから書面で回答書が届きました。

・2019年2月19日付けで、株式会社メイションに対して再申入書を送付しました。

(回答期限 2019年3月19日)

 ⇒2019.2.19.株式会社メイション再申入書

​・2019年5月30日付けで、株式会社メイション(1.5次会婚)より回答書が届きました。

・2019年12月17日付けで、​株式会社メイションに対して再申入書を送付しました。

(回答期限 2020年1月17日)

 ⇒2019.12.17.株式会社メイション(1.5次会婚)再申入書

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・2018年3月14日(木)、​薬師寺に対する差止請求訴訟の第1回期日が終了しました。

・2018年4月25日(水)、​薬師寺に対する差止請求訴訟の第2回期日が終了しました。

・2018年6月08日(金)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第3回期日が終了しました。

・2018年​7月24日(火)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第4回期日が終了しました。

・2018年​9月12日(水)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第5回期日が終了しました。

・2018年10月30日(火)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第6回期日が終了しました。 

・2018年12月6日(木)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第7回期日が終了しました。

・2019年2月4日(月)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第8回期日が終了しました。

・2019年3月12日(火)、薬師寺に対する差止請求訴訟の第9回期日が終了しました。

 ~被告側より3月11日付で、請求認諾書が提出された。

​・2019年4月16日付けで、宗教法人薬師寺に対して新約款開示の依頼書を送付しました。

 ⇒2019.4.16.宗教法人薬師寺新約款開示の依頼書

・2019年5月22日付けで、宗教法人薬師寺より書面にて回答書が届きました。

・2019年7月24日、薬師寺の件で証拠保全申立書を名古屋地方裁判所に提出しました。

 

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・2018年3月22日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第1回期日が終了しました。

・2018年5月17日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第2回期日が終了しました。

・2018年9月20日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第3回期日が終了しました。

・2018年11月22日(木)​、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第4回期日が終了しました。

・2018年12月27日(木)、​株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第5回期日が終了しました。

・2019年2月14日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第6回期日が終了しました

・2019年4月18日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第7回期日が終了しました

・2019年6月13日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第8回期日が終了しました。

・2019年7月30日(火)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第9回期日が終了しました。

・2019年9月26日(木)、株式会社メディアハーツに対する差止請求訴訟の第10回期日が終了しました。

・2019年12月26日(木)、ファビウス株式会社(旧株式会社メディアハーツ)差止請求訴訟について、名古屋地方裁判所で請求棄却の判決がありました。

・2020年1月8日(水)、当団体はこの判決を不服として、名古屋高等裁判所に控訴しました。

 ⇒下記の消費者庁News Releaseを参照下さい。

 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_200212_02.pdf

 

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消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)2017年度 事例報告会

〇開催日時 2018年3月10日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 25名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2017年度申入れ活動から、主な改善事例、訴訟提起の事例、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました。

 

1 主な改善事例

 ①株式会社アルカンシェル(結婚式場運営会社)

 ②株式会社グッドプレイス(電子コミック配信サービス)

 (以下は資料のみ)

  •  ジャニーズファミリークラブ及びジャニーズチケット販売  
  •  株式会社USEN(音楽配信事業者)           
  •  株式会社エムテック(大手駐車場運営会社)        
  •  KDDI株式会社(大手電気通信事業者)

 

2 訴訟提起の事案           

 ①健康食品通販事業者(株式会社メディアハーツ)

  ※昨年報告、訴訟提起の経過を報告

 ②宗教法人薬師寺

 

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

  •  外資系企業のディストリビューター登録規約
  •  芸能事務所の会員規約
  •  結婚相談所のサービス
  •  大型娯楽施設の年間パスポート利用規約
  •  インターネットでラジオ配信サービスをする会社のユーザー規約
  •  女性タレントグループ(握手会)友の会の規約

 

 ⇒Cネット東海・事例報告会 改善事例資料

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消費者被害防止ネットワーク東海の第12回総会を開催 

〇開催日時 3月10日(土) 13時30分~14時00分

〇会場 桜華会館2階 欄の間

〇正会員総数109名の2分の1以上である、62名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2017年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2018年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 定款変更の件

 第4号議案 役員補充選出の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

 ⇒2017年度活動報告と決算

        2017年度Cネット決算書(貸借対照表)    

 ⇒2018年度活動計画と予算

 

 

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開催概要報告です。

  ※Cネット東海は、愛知県の委託を受けて、企画・運営を行いました。

 1 開催趣旨

消費者契約法に基づき、事業者の不当な行為に対して差止請求を行っている適格消費者団体の活動や、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)に基づき事業者の不当な行為により生じた被害の回復を行う特定適格消費者団体の活動について理解を深めることを目的として、「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」を開催しました。

 2 日時

 平成30年1月16日(火)午後1時30分から4時20分まで

 3 場所

 愛知県女性総合センター(ウィルあいち)大会議室

 4 主催

愛知県(「特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海」に委託)

消費者庁後援

 5 参加人数

 一般参加:80人

 講演者・パネリスト(外部):6人

 主催者:24人(愛知県;10人、Cネット東海:14人) 合計:110人

 6 シンポジウム概要

 1 開会(午後1時30分)

 2 主催者あいさつ  

愛知県県民生活部県民生活課長  柴田 敏行 様  

 「消費者団体訴訟制度」は多くの消費者に生じた財産的被害について、消費者に代わり「特定適格消費者団体」が集団訴訟として裁判を起こし、消費者被害の回復を図る制度で、わが国において画期的な制度です。しかし、平成25年度に法律が制定され、昨年の10月に施行されたばかりであり、これまでのところ訴訟提起の実績はなく、訴訟主体となりうる特定適格消費者団体も2団体に留まっています。この制度はこれまで被害額が小額なため、あるいは訴訟を敷居が高いと考えていた消費者にとって、被害回復の有効な手段と考えますが、実際の運用はまだまだこれからと言えます。本日のシンポジウムは、制度の周知をはかり、今後の活用に向けた機運の醸成を図ることを目的として開催することとしました。

 3 基調講演(午後1時35分~3時00分)

ア 消費者団体訴訟制度の概要について       

消費者庁消費者制度課政策企画専門官(併任)参事官付 小田 典靖 氏

消費者庁の小田さんからは、差止請求訴訟制度、消費者団体訴訟制度の概要について分りやすく解説いただきました。適格消費者団体への支援についても、検討されていることも触れていただきました。支援は制度の実効性にかかるので、益々充実させて欲しいものと思います。

 イ 適格消費者団体からの差止請求事例発表

・京都消費者契約ネットワーク 事務局兼専門委員 伊吹 健人 氏

~クロレラチラシ、冠婚葬祭互助契約解約金、携帯電話2年縛り~

 京都消費者契約ネットワークの伊吹さんの報告では、法律の規定上必ずしも違法になっていない場合でも、解釈上争いになっている事例で、積極的・戦闘的に提訴することで、消費社会に対して問題提起となり、法律の解釈を変え、法改正に等しい成果を挙げている事例報告がありました。

・消費者被害防止ネットワーク東海 理事  岩城 善之 氏

~ファンクラブ会員規約、同チケット、時間貸駐車場の利用規約~

 Cネット東海の大手タレント事務所への申入れは、SNS、インターネットメディアを通じて拡散され、大きな反響を呼んで、消費者団体の活動、消費者団体制度を知らせることになりました。消費者から寄せられた生の声、「おかしいと思うが声を上げられない」消費者に代わって適格団体が取り組むことに多い意味があることを実感できました。

 ウ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

・消費者機構日本 専務理事  磯辺 浩一 氏

~被害回復請求の対象事案の検討状況について~

・消費者支援機構関西 常任理事 二之宮 義人 氏

~被害回復請求制度の実務上の課題について~

 新たに加わった被害回復制度の担い手2団体からは、被害回復制度の検討状況の報告がありました。1年経過してまだ訴訟提起はされていませんが、消費者から多くの情報が寄せられており、大きな期待が集まっていることが分りました。

4 パネルディスカッション(午後3時10分~4時25分)

「消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?」

○コーディネーター 

消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

○パネリスト 

消費者支援機構関西 常任理事     二之宮 義人 氏

埼玉消費者被害をなくす会 理事長   池本 誠司 氏

全国消費生活相談員協会中部支部長   清水 かほる 氏

消費者庁消費者制度課 政策企画専門官 小田 典靖 氏

 パネルディスカッションでは、4人の方と消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?について議論いただきました。消費者団体訴訟制度の意義や社会に与える影響を改めて確認し、制度が今後ますます活用されるためにどうすればいいのか、意見・提言を頂き大変参考になりました。

 5 まとめ(午後4時25分~4時30分)

  消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏

 当シンポジウムでは、消費者団体訴訟制度が、消費者団体訴訟制度が、消費者被害を生まない社会、被害があっても適切に回復が図られる社会、そして事業者の健全な活動に謝意の発展につなげて、大きな力になることを皆さんと共有できました。

 6 開会(午後4時30分)

シンポジウム開催の様子

 

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