契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

​ 同社が運営する通信販売サイト「ワニブックス スペシャルエディション」(以下「本サービス」といいます。)の利用に係る「ご利用規約」(以下「本規約」といいます)につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法その他の法律等に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

・2018年1月23日付けで、株式会社ワニブックスに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2018年2月23日)

 ⇒2018.01.23.株式会社ワニブックス申入書

・2018年2月23日付けで、株式会社ワニブックスからFAXにて回答書が届きました。

・2018年3月22日付けで、株式会社ワニブックスに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2018年4月23日)

 ⇒2018.03.22.株式会社ワニブックス申入書

・2018年4月20日付けで、株式会社ワニブックスからFAXにて回答書が届きました。

・2018年7月18日付けで、​株式会社ワニブックスに対して申入書を送付しました。

 ⇒2018.7.18.株式会社ワニブックス申入書

 

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  2017年度消費者志向経営セミナーを開催しました。

(名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催)

『景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~』

1.開催状況

 ・日時:2017年11月08日(水)午後2:00~4:30(1:30開場)

・会場 :愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 1102会議室(11階)

・参加者:50名(参加者36名、主催者・事務局14名) 

2.概要

 講演:「景品表示法に違反しないために ~景品表示法の概要と違反事例の紹介~」 

  講師:公正取引委員会中部事務所取引課課長 野田 聡 氏 

 報告:差止請求や申入れの事例紹介(消費者契約法、景品表示法関連)             

  ①Cネット東海の活動紹介                 

  ②家庭向け有料音楽放送配信サービス会社に対する申入れ   西口  誠弁護士

  ③芸能事務所の会員規約、チケット販売規約に対する申入れ  青山 玲(れ)弓(ゆみ)弁護士  

  ⇒2017.11.08 名古屋市 ・NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海共催セミナー開催報告(概要)

              参加者アンケート

 

 

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​ 同社がPEUGEOT彦根において定型で使用されている自動車の売買契約に関する「お支払詳細連絡書」、及び、「注文書(売買契約書)」の「特約条項」につき、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる箇所、条項がありました。

・2017年10月17日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社アイエーシーインターナショナル申入書

・2018年4月24日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して差止請求書を送付しました。

 ⇒2018.4.24.株式会社アイエーシーインターナショナル差止請求書

・2018年5月06日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルから、書面にて回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2018年7月19日)

 ⇒2018.6.19.株式会社アイエーシーインターナショナル申入書

・2018年7月18日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルから、回答期限延期の
 要請書がFAXで届きました。延期する期限は、7月31日としています。

・2018年8月02日付けで、株式会社アイエーシーインタナショナルから、書面にて回答書が届きました。

 

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20170914「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書

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・2017年9月15日付けで、消費者契約法の見直しに関する意見の募集(パブコメ)に対する意見書を提出しました。

意見要旨】

第1 消費者契約法の改正に関する規定案について

いずれも賛成であるが、各規定案に関連して、次の点を検討されたい。

 (1)「1 法第3条第1項関係(1)」

  条項使用者不利の原則を明文化すべき。

 (2)「1 法第3条第1項関係(2)」

  当該消費者の年齢」等も考慮要素に加えるとともに、商品等の提供についての配慮義務も規定すべき。

 (3)「2 法第4条第2項関係」

  事業者の故意・重大な過失も不要することや、先行行為を不要することも、引き続き検討すべき。

 (4)「3 法第4条第3項関係(1)(2)」

  「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。

 (5)「3 法第4条第3項関係(3)(4)」

  「強引に」を独立した要件とすべきではない。「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。他の困惑取消し類型の拡充を継続

  して検討すべき。

 (6)「4 不当条項の類型の追加関係(1)(2)」

  他の無効とする不当条項類型の追加及びグレーリストの導入も検討すべき。

 (7)「5 法第9条第1号関係」

  「平均的な損害の額」の主張・立証責任の転換を検討すべき。

第2 「その他」制度全体について

 1 非作出型つけ込み型勧誘の取消権を速やかに導入すべき。

 2 消費者契約約款の組入要件として消費者の認識可能性が必要とする規定を「民法の一部を改正する法律」施行までに実現すべき。

  ⇒消費者契約法の見直しに関するパブコメ意見書(要旨付記)

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2018年度 消費者志向経営セミナー

「インターネット通販における表示の適正化~及び 差止請求事例報告」

インターネットの普及によって、ネットやスマートフォンを利用する通信販売の市場は急速に拡大しました。インターネット通販は、

消費者が時間や場所の制約を受けずに買い物ができることからメリットが大きいものです。一方、インターネット上に通販サイトを

立ち上げることは比較的容易にできるため、販売事業者の参入も増加し通販サイトの競争も激化しています。そうした中で、営業経験

の浅い事業者や悪質な事業者の参入によって消費者との契約トラブルも多発しています。

 今回のセミナーでは、事業者のみなさんにインターネット通販における適正な表示や「景品表示法」・「消費者契約法」に関する是正申入れの事例などを学び、現在行っている広告・表示が法令に照らしてみて問題はないか、今一度確認する機会にしていただきたいと思います。

日時: 20181129日(木)午後2時00分午後4時30分(開場午後1時30分)

会場:コープあいち 生協本山生活文化会館 4階会議室1

   名古屋市千種区稲舟通1-39         

 定員:100(申込先着順)

 講演:「インターネット通販における表示の適正化」

       講師 万場 徹 氏(公益社団法人日本通信販売協会 専務理事)  

   「事例報告~消費者契約法、景品表示法関連の差止請求~」

       講師 竹之内智哉氏(弁護士)、濵尚行氏(弁護士)、青木俊氏(弁護士)

参加申込

別紙の申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みください。

また、メールでも受け付けておりますので、必要事項をご記入の上、下記までお申し込みください。                                   

申し込み締切は、11月16日(金)です。                     

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 実施・運営:NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海(略称 Cネット東海)

      電話 / 052-734-8107   FAX / 052-734-8108   e-mail / cnet-tokai@cnt.or.jp

 お電話での問合せ等は、休日を除く月~金 10時~16時にお願いします。

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⇒開催案内チラシはこちら

11月29日消費者志向経営セミナー開催案内チラシ

 

 

 

 

 

 

 

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・2017年07月25日付けで、株式会社アパマンショップホールディングスに対して問合せ書を送付しました。

 ⇒2017.07.25.株式会社アパマンショップホールディングス問合せ書

・2017年8月23日付けで、株式会社アパマンショップホールディングスから回答書が届きました。

・2017年10月17日付けで、​株式会社アパマンショップホールディングスに対して、回答書を送付しました。

 ⇒2017.10.17.株式会社アパマンショップホールディングス回答書

・2017年11月15日付けで、​株式会社アパマンショップホールディングスから回答書が届きました。

・2018年3月22日付けで、APAMAN株式会社に対して申入書を送付しました。

(回答期限 2018年4月23日)

 ⇒2018.03.22.APAMAN株式会社申入書

・2018年4月16日付けで、APAMAN株式会社から書面で回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、APAMAN株式会社に対して申入書を送付しました。 

 ⇒2018.6.19.APAMAN株式会社申入書

・2018年7月4日付けで、APAMAN株式会社から書面で回答書が届きました。

 

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2017年6月20日付けで、​大東建物管理株式会社に対して申入書を送付しました。
 (回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.大東建物管理株式会社申入書
 ・2017年08月03日付けで、大東建託パートナーズ株式会社(旧大東建物管理)から回答書が届きました。

・2017年12月19日付けで、大東建託(旧大東建託)パートナーズ株式会社に対して、申入書を送付しました。

(回答期限 2018年1月19日)

 ⇒2017.12.19.大東建託パートナーズ株式会社申入書

・2018年2月16日付けで、 大東建託パートナーズ株式会社から回答書が届きました。

・2018年6月19日付けで、大東建託パートナーズ株式会社に対して、申入書を送付しました。

 ⇒2018.6.19.大東建託パートナーズ株式会社申入書

・2018年9月06日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から、FAXにて回答期限延長の依頼書が届きました。

 新しい回答期限は、2018年10月31日です。

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2017年3月30日付けで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務大臣

に対して、地方消費者行政の恒久的な財源措置等についての要望書を提出しました。 

<要旨>

 当団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済などを目的とし、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士・消費生活相談員等の専門家、研究者、一般消費者等によって構成され、平成22年4月14日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として消費者契約法第13条の内閣総理大臣の認定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)です。

 国民生活の安全・安心の確保を地域で支える地方消費者行政を安定的に推進させるため、次のことを要望します。

1 要望の主旨

(1)国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を行うこと。

(2)少なくとも、新規事業の実施期限を平成29年度までと制限し、実施事業の期限を5年から9年と制限している現在の要綱等を改めること。

(3)地方行政において消費者行政がしっかりと根付くように、核となる地方消費者行政の担当課を育成して、担当者を配置するような政策及び施策を国において行うこと。

2017.03.30.要望書 地方消費者行政の恒久的な財源措置等に関する要望について

 

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消費者被害防止ネットワーク東海の第11回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

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2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

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