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消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > トピックス > 62.一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会に対する申入れ

 
 同協会が使用している留学プログラム基本約款につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、文言の解釈が不明ないし消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。
 
2017年6月20日付けで、​一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会に対して問い合わせ兼申入書を送付しました。
(回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.日本ワーキングホリデー協会申入書兼問合書

・2017年07月19日付けで、日本ワーキングホリデー協会から回答書が届きました。

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