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消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > 申入活動 > 86.プロジェクトリーズ株式会社に対する申入れ

​ 同社が使用している学費規定等について、消費者保護の観点から検討をした結果、特定商取引に関する法律及び消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載等がありました。

・7月23日付けで、プロジェクトリーズ株式会社に対して申入書を送付しました。

 (回答期限 2019年8月23日)

 ⇒2019.7.23.プロジェクトリーズ株式会社申入書

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