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消費者被害防止ネットワーク東海

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提言要請

・ 消費者庁の徳島移転に反対する意見書を提出しました。

第1 意見の趣旨

消費者庁及び国民生活センターが地方に移転することにいずれも反対します。

第2 意見の理由

  現在、政府は、政府関係機関の地方移転に係る道府県の提案を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置して、本年12月に考え方を取りまとめ、来年3月には基本方針を決定することとしています。その中で、徳島県から消費者庁と国民生活センターを同県に移転することが提案され審議されています。

  しかしながら、他の関連政府関係機関が東京に集中している現状において、消費者庁と国民生活センターを地方に移転することは、以下に述べるとおり、その本来の機能が著しく低下させるものといわざるをえませんので、意見の趣旨のとおり、反対です。

 ⇒2015.12.16.消費者庁徳島移転に関する意見書(消費者被害防止ネットワーク東海)

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書を提出しました。

 ⇒特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書(Cネット東海)

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.2015年09月25日、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見を提出しました。

 ⇒消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書(Cネット東海)

 

 

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Cネット東海では、本日「不招請勧誘原則禁止を求める意見書」を内閣府消費者委員会に提出しました。

消費者委員会の特定商取引法専門調査会で、特定商取引法改正に向けた検討が行われています。最大の焦点は、電話勧誘、訪問勧誘の規制問題です。平成20年の改正で訪問販売における再勧誘禁止規制が追加されましたが。依然として「強引」な再勧誘がなくならない実態があります。

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第1 意見の趣旨
1 原則として電話勧誘販売及び訪問販売を禁止する「不招請勧誘禁止」制度を設けるべきである。
2 仮に不招請勧誘原則禁止の制度を設けないとしても、少なくとも事前拒否者への勧誘を禁止する制度、すなわち、電話勧誘販売については、拒否者リストに登録した消費者には電話を掛けてはならないとする「Do Not Call制度」の導入を、訪問販売については「お断りステッカー」または「Do Not Knock制度」の導入を求める。
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2015.07.21 不招請勧誘原則禁止を求める意見書 Cネット東海

 

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2015年07月10日に、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令(案)」、「内閣府令(案)」、「ガイドライン(案)」等に対する意見書を提出しました。

20150710集団訴訟制度ガイドラインに対するパブコメへの意見書 Cネット東海

 

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2014年6月27日、『金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案』等(商品関連デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見書を、金融庁に提出しました。

2014年6月27日 金融庁へ意見書提出

2014.06.27 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案に対する意見書

 

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 2014年4月23日に、農林水産省食料産業局商品取引グループ、経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課、及び経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課宛てに、商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書提出しました。

2014.04.23 商品先物取引法施行規則改正案に関する意見書

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2011.12.28「集団的消費者被害回復に係わる訴訟制度の骨子」についての意見書

2008.10.27(マルチ)抗議書

2008.05.20「消費者・生活者を主役とした行政の転換にむけて」(意見)に対する意見

2007.09.13「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」に対する意見書

2007.07.30  割賦販売法の改正に関する意見書

2007.07.30  特定商取引に関する法律の改正に関する意見書

2006.12.26「消費者契約法施行規則(案)及び適格消費者団体の認定、監督に関するガイドライン(案)」に対する意見書

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