契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トラブル情報受付

■個人情報

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もし平日の昼間、消費者被害防止ネットワーク東海から連絡をとる場合に、あなたにとって都合のよい電話番号等をお書き下さい。
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年齢・性別  20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上
  
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■情報提供内容

事業者名必須
事業者所在地
商品・サービス名必須
契約年月日
契約金額
契約をされた方
(本人なのかお知り合いの方なのか等)
トラブル内容必須 事業者のどのような行為により、どのようなトラブルにあったか、できる限り詳細な情報をご記入ください。(2,000文字まで)
その他 伝言など

※1 - 昼間連絡が取れるところ

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 消費者被害防止ネットワーク東海(以下Cネット)では、消費者の皆さまから、不当契約・不当解約・不当勧誘などの消費者被害やトラブル情報を受け付けております。

 電話、メールにて『契約・解約・勧誘・広告表示に関するトラブルや被害情報』をお寄せください=こちらは情報提供のためのページです。個別トラブルのご相談は下記窓口へ=

 消費者庁受託業務「消費者被害の実態調査業務」(中部地方)を実施中!(令和2年2月28日まで)

 令和2年2月28日までにご提供いただく情報は、この実態調査のためにも利用します。また、個人情報を除いた情報提供の概要は消費者庁に報告します。下記の「情報提供にあたっての確認事項」もご確認いただき、同意のうえ当会への情報提供をお願いします。

  消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット)では、いただいた消費者被害やトラブルの情報をもとに、弁護士・司法書士・相談員など専門家で構成する当会の検討委員会で分析・検討し、不当な契約条項や不当な表示などが判明した場合にはそれらを是正するよう事業者に対して申入れなどを行ない、消費者被害の未然防止、拡大防止に役立てます。また、差し止め訴訟に使わせていただくことがあります。

 ⇒契約、解約や広告などに関し、「納得できない」「これはおかしいのでは?」などの情報はありませんか?

たとえば

  ■高額な解約手数料、キャンセル料を請求された

  ■理由の如何に因らず返金できないと言われた

  ■語学教室の授業料を前払い後、解約しようとしたが、一切返金されない

◆Cネットが取り組んでいる差止請求訴訟、申入れ等の活動については、⇒申入活動サイトをご覧ください。

  なお、当団体のこの活動は、情報の収集を目的としていますので、個々の事例の相談・回答・救済を行う目的の活動ではありません。具体的な解決や相談はお近くの消費生活センターなどにご相談くださいますようお願いします。

  全国共通 消費者ホットライン TEL 188 (いやや) (0570-064-370)

  愛知県消費生活総合センターはこちら
  名古屋市消費生活センターはこちら

 

 情報提供にあたっての確認事項

 

1.下記の①から④についてお読みのうえ、情報提供下さい。 (メール入力ファームは工事中です)

①本情報収集は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」を適正に実施することを目的としています。個々の相談、情報にお答えすることはできません。  

②被害情報の内容によっては、詳細をお聞きするためにご本人に連絡をさせていただくことがあります。そのため、氏名、電話番号、メールアドレスなどを御知らせください。これらの情報は、本人の同意を得ずに他の目的で利用いたしません。 

③提供された被害情報を、個人を特定できない範囲で差止訴訟などに使用する場合があります。

 ④収集した情報に含まれる個人情報は、業務規程第5章情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項に従って取り扱います。

※Cネットでは、消費者被害の実態調査(2019年度消費者庁受託業務)を行っています。それに伴い、提供された契約・解約トラブル等情報は消費者庁にも報告する場合があります。予めご了承ください。

上記項目に同意し、メールフォームから情報を提供する

   お電話での情報提供は・・・ 052-734-8107 へお電話ください

<問い合わせ先・情報提供先>

適格消費者団体・認定NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海【事務局】

TEL番号:052-734-8107 FAX番号:052-734-8108

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目28-2 KS千種ビル6階F

[年末・年始・祝日を除く月~金 9:00から17:00 ]

 

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 消費者団体訴訟制度を活用できる団体として政府から認定を受けている適格消費者団体(全国で16団体)が協力して若者の消費者契約トラブル110番を行いました。

日時:2017年(平成29年)12月9日(土)10時~16時

主催 :全国の16適格消費者団体、(一社)全国消費者団体連絡会

後援: NPO 法人 消費者スマイル基金

趣旨:

 民法の成年年齢引き下げが検討されているところ、若者の消費者契約トラブルに関する情報を積極的に収集し、適格消費者団体の差止請求関係業務及び特定適格消費者団体の被害回復関係業務を通じて、必要な差止請求及び被害回復を検討します。

 また、民法の成年年齢引き下げに当たって講じられるべき施策について政策提言を行うことを目指します。

※個別の事案についてあっせんは行わず、助言までを行います。

結果概要

全国で55件の情報提供・相談が寄せられました。
この中で若者に関係すると思われる情報は20件でした。若者に限らず幅広い年代から
の相談が寄せられました。
<情報提供・相談の対象となった商品・役務>
若者に関する事案については、情報商材を含む投資・儲け話事案が6件と一番多くなりました。

この他複数寄せられたのは、健康食品のインターネット通販2件でした。
全体を通じては、情報商材を含む投資・儲け話事案が9 件、NHK 受信料契約に関する
ものが5件、多重債務等の借金問題に関するものが4件、パソコン修理契約に関するもの
が3件、エステの契約に関するものが2件ありました。
<特徴的な事例>
特徴的には、「SNSで知り合った人にセミナーに誘われ、情報商材を勧められた。」

「バイナリーオプションで稼いでいる人をSNSで知って、投資商材を購入したが儲からな
い」といった、SNSが勧誘の入り口になっている事案が複数ありました。
「高校の先輩にさそわれて投資をしたが損失が出た。」「大学の友人に声をかけられ、

ビットコイン購入の資金を渡したが、その友人もだまされていてお金がもどらない。」と

いった身近な人間関係が勧誘の入り口となった事案も複数ありました。
今後、特徴的な事例の分析、今回の110番の傾向・概要などをとりまとめ公表します。

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    有名人のブログやニュースのページの広告の部分に「青汁・初回限定630円(80%OFF)」等と書かれた広告が出るときがあります。

 広告をクリックすると、添付した資料のホームページにとびます。ホームページでは630円と大きく書かれていますので、未成年者などが気軽な気持で購入の申し込みをしてしまいます。しかし、実際は小さな字で書かれていますが4か月(4回)以上の購入になっており、2か月目に請求書とともに青汁が自宅に届き、被害は発覚します。2か月目は630円ではなく3480円です。

 しかも、解約の電話をしても電話がつながらず、時間が経過し翌月も青汁を購入することになってしまいます。

 実際はお試し購入ではなく定期購入であったという被害は、青汁だけでなく健康食品や化粧品の購入についても、多くの相談が消費生活センターによせられています。

 そこで、被害の実態を調べ、今後の被害防止の活動に役立てるために110番を実施しました。

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健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番の結果について

  平成28年10月1日(土)に健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番を実施しました。全国から8件の被害情報提供がありました。そのうち、ファビウスに関連する情報は3件、その他の事業者の商品が5件でした。

 提供いただいた具体的な情報としては、購入の際、HPの記載だけでは定期購入であることに気付かず、1度だけ商品が送られてくるものと思って申し込んだところ、2ヶ月目の商品が届いて初めて定期購入であることに気付いた、という情報や、業者に解約について相談しようと連絡したが、業者と連絡がとりにくく解約ができないという情報などが寄せられました。

 情報をご提供いただいた方におかれましては、お忙しい中、お電話をいただきありがとうございました。皆様に提供いただいた情報は今後の当会の活動に役立てていきたいと考えています。

 また、今後110番を開催する際には、より多数の情報収集ができるよう広報活動を充実させていきたいと思います。

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