契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

ホーム > トラブル情報受付

トラブル情報受付

若者の消費者契約トラブル110番を行います。

 消費者団体訴訟制度を活用できる団体として政府から認定を受けている適格消費者団体(全国で16団体)が協力して若者の消費者契約トラブル110番を行います。

日時
2017年(平成29年)12月9日(土)10時~16時
会場
全国16か所
電話番号
0570-007-188(ナビダイヤル)

※電話は最寄りの適格消費者団体にかかります。

※相談は無料ですが、電話代がかかります。携帯電話のかけ放題プラン等の除外になり、電話代が発生します。

主催
適格消費者団体16団体、全国消費者団体連絡会
後援
消費者スマイル基金

趣旨

 民法の成年年齢引き下げが検討されているところ、若者の消費者契約トラブルに関する情報を積極的に収集し、適格消費者団体の差止請求関係業務及び特定適格消費者団体の被害回復関係業務を通じて、必要な差止請求及び被害回復を検討します。

 また、民法の成年年齢引き下げに当たって講じられるべき施策について政策提言を行うことを目指します。

※個別の事案についてあっせんは行わず、助言までを行います。

想定される事例

  • 街頭でモデルにならないかとスカウトされた。プロダクションの契約と別にモデル養成講座の契約を結ばされた。解約しようとしたが高額な入学時諸費用が返還されない。
  • 投資に成功しているすごい人に会わせると言われ、会ったところ投資情報のDVD購入をすすめられた。お金がないと言ったが、借金の方法まで教えられ契約させられた。DVDの内容は一般的なもので、投資で稼げるといったものではない。解約したい。
  • SNSの広告で、通常価格の90%引きでダイエットサプリメントが購入できるとされていたので申し込んだ。実際には、4回分がセットとなった定期購入の契約だった。未成年だったので取り消そうと思ったが、高額な違約金がかかるようだ。

 ⇒詳しくはこちらを参照下さい。若者の消費者契約トラブル110番チラシ

 

-

    有名人のブログやニュースのページの広告の部分に「青汁・初回限定630円(80%OFF)」等と書かれた広告が出るときがあります。

 広告をクリックすると、添付した資料のホームページにとびます。ホームページでは630円と大きく書かれていますので、未成年者などが気軽な気持で購入の申し込みをしてしまいます。しかし、実際は小さな字で書かれていますが4か月(4回)以上の購入になっており、2か月目に請求書とともに青汁が自宅に届き、被害は発覚します。2か月目は630円ではなく3480円です。

 しかも、解約の電話をしても電話がつながらず、時間が経過し翌月も青汁を購入することになってしまいます。

 実際はお試し購入ではなく定期購入であったという被害は、青汁だけでなく健康食品や化粧品の購入についても、多くの相談が消費生活センターによせられています。

 そこで、被害の実態を調べ、今後の被害防止の活動に役立てるために110番を実施しました。

——————————————————————————————-

健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番の結果について

  平成28年10月1日(土)に健康食品・化粧品お試しじゃなかった110番を実施しました。全国から8件の被害情報提供がありました。そのうち、ファビウスに関連する情報は3件、その他の事業者の商品が5件でした。

 提供いただいた具体的な情報としては、購入の際、HPの記載だけでは定期購入であることに気付かず、1度だけ商品が送られてくるものと思って申し込んだところ、2ヶ月目の商品が届いて初めて定期購入であることに気付いた、という情報や、業者に解約について相談しようと連絡したが、業者と連絡がとりにくく解約ができないという情報などが寄せられました。

 情報をご提供いただいた方におかれましては、お忙しい中、お電話をいただきありがとうございました。皆様に提供いただいた情報は今後の当会の活動に役立てていきたいと考えています。

 また、今後110番を開催する際には、より多数の情報収集ができるよう広報活動を充実させていきたいと思います。

 ——————————————————————————————-

-

当団体は消費者の皆さまから不当契約・不当解約・不当勧誘などの消費者トラブルや被害情報を受け付けております。
これら情報を弁護士、消費生活相談員など専門家で構成する当ネットの検討委員会で分析・検討し、不当な契約条項や不当な勧誘行為が判明した場合には、それらを中止・是正するよう事業者に対して申入れを行うなど、消費者被害の未然防止、拡大防止に役立てます。また、差し止め訴訟に使わせていただくことがあります。

 尚、当団体のこの活動は、情報の収集を目的としていますので、個々の事例の相談・回答・救済を行う目的の活動ではありません。具体的な解決や相談はお近くの県民生活プラザ、消費生活センターなどにご相談くださいますようお願いします。

  愛知県県民相談・情報センターはこちら
  名古屋市消費生活センターはこちら

-
-
-