当団体について

消費者被害防止ネットワーク東海は、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた認定NPO法人です。愛知県を中心とする東海三県の一般消費者、消費者団体、弁護士、司法書士、消費生活相談員、研究者(学者)ら約120名のネットワークで構成されています。

トラブル情報受付

消費者被害防止ネットワーク東海では、消費者の皆さまから、不当契約・不当解約・不当勧誘などの消費者トラブルや被害情報を受け付けております。これら情報を弁護士、消費生活相談員など専門家で構成する当ネットの検討委員会で分析・検討し、不当な契約条項や不当な勧誘行為が判明した場合には、それらを中止・是正するよう事業者に対して申入れを行うなど、消費者被害の未然防止、拡大防止に役立てます。また、差し止め訴訟に使わせていただくことがあります。

活動への支援と入会のご案内

消費者被害防止ネットワーク東海は、団体と個人の会費と寄附金により運営される認定NPO法人です。ご入会、または皆様からの寄附金を受け付けています。詳しくは、下記の「会員入会のご案内」及び「寄付のご案内」からご覧下さい。

Cネット東海のしくみ

一般消費者、消費者団体、弁護士、司法書士、消費生活相談員、研究者(学者)ら約120名のネットワークで構成されています。

特定非営利活動法人

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団体正会員(・消費者団体 / ・生活協同組合 / ・関連団体) / 個人正会員(・消費者 / ・消費生活専門 / ・相談員 / ・学識者 / ・司法書士 / ・弁護士) → 総会 → (総会で選出) → 理事会 → (委員任命) → (検討委員会 - 消費者被害情報収集差止請求検討) / 団体賛助会員(・事業者 / ・事業者団体) / 個人協力会員(・消費者 / ・消費生活専門 / ・相談員 / ・学識者 / ・司法書士 / ・弁護士)

活動イメージ

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(会員(団体・個人)・一般消費者・他の消費者団体 ← (情報提供) → (情報収集) → (NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海の役割 ((検討委員会 : 消費者被害情報収集差し止め請求検討 ・弁護士 ・消費生活専門相談員 ・学識経験者 ・司法書士) → (理事会 : ・学識経験者 ・消費者団体関係者 ・弁護士 ・司法書士 ・消費生活専門相談員 ・一般消費者))(情報分析 : ●被害情報の選定 ●被害事例の法的検討 ●事業者への申し入れ・訴訟提起等対外的な活動の必須検討)(意思決定 : ●事業者への申し入れ ●訴訟提起等対外的な活動に関する意思決定) 事務局) ← (申し入れ・差止請求訴訟の提起) → 事業者)

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消費者被害防止ネットワーク東海 事務局
〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目28-2 KS千種ビル6階F