消費者シンポジウムを開催しました。
内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正に向けて検討が重ねられていたところですが、去る平成２７年８月に「中間整理」がなされました。しかしながら、訪問販売勧誘と電話勧誘販売に関しては、被害が多く、規制の導入が喫緊の課題となっていますが、業界側の強い反対もあり、「中間整理」でも明確な方向性は示されておりません。また、消費者契約法についても、同じく平成２７年８月、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が、消費者契約法の実体法部分の見直しに関する「中間取りまとめ」を行い、来年度の通常国会への法案提出に向け、消費者契約法の改正作業は佳境を迎えようとしています。
そこで、当団体では愛知県弁護士会と連携して、本シンポジウムを共催で開催し、消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現を目指します。
消費者被害を十分に救済・予防できる法改正の実現へ！
～特定商取引法と消費者契約法の改正議論を踏まえて～
開催日時
2014年10月24日(土) 13時00分～17時00分
開催場所
愛知県弁護士会会館 5階 ホール
主催
愛知弁護士会・消費者被害防止ﾈｯﾄﾜｰｸ東海（Ｃネット東海）
企画内容
１ 特定商取引法改正に関する基調講演
薬袋真司 弁護士 （日弁連消費者問題対策委員会委員）
２ 消費者契約法改正に関する基調講演
伊藤陽児 弁護士 （日弁連消費者問題対策委員会副委員長（消費者契約法部会））
３ 法改正の最新の情勢について
石戸谷豊 弁護士（前内閣府消費者委員会委員長代理、日弁連消費者問題対策委員会委員）
４ 相談員、弁護士によるリレートーク
相談現場の状況、被害実態について
くわしくは、下記のファイルをご覧ください。