若者の消費者契約トラブル110番を行いました。
消費者団体訴訟制度を活用できる団体として政府から認定を受けている適格消費者団体（全国で16団体）が協力して若者の消費者契約トラブル110番を行いました。
日時
2017年（平成29年）12月9日（土）10時00分～16時00分
主催
全国の16適格消費者団体、（一社）全国消費者団体連絡会
後援
NPO法人 消費者スマイル基金
趣旨
民法の成年年齢引き下げが検討されているところ、若者の消費者契約トラブルに関する情報を積極的に収集し、適格消費者団体の差止請求関係業務及び特定適格消費者団体の被害回復関係業務を通じて、必要な差止請求及び被害回復を検討します。
また、民法の成年年齢引き下げに当たって講じられるべき施策について政策提言を行うことを目指します。
※個別の事案についてあっせんは行わず、助言までを行います。
概要
全国で55件の情報提供・相談が寄せられました。
この中で若者に関係すると思われる情報は20件でした。若者に限らず幅広い年代からの相談が寄せられました。
＜情報提供・相談の対象となった商品・役務＞
若者に関する事案については、情報商材を含む投資・儲け話事案が６件と一番多くなりました。この他複数寄せられたのは、健康食品のインターネット通販2件でした。
全体を通じては、情報商材を含む投資・儲け話事案が9 件、NHK 受信料契約に関するものが５件、多重債務等の借金問題に関するものが４件、パソコン修理契約に関するものが3件、エステの契約に関するものが2件ありました。
＜特徴的な事例＞
特徴的には、「SNSで知り合った人にセミナーに誘われ、情報商材を勧められた。」
「バイナリーオプションで稼いでいる人をSNSで知って、投資商材を購入したが儲からない」といった、ＳＮＳが勧誘の入り口になっている事案が複数ありました。
「高校の先輩にさそわれて投資をしたが損失が出た。」「大学の友人に声をかけられ、ビットコイン購入の資金を渡したが、その友人もだまされていてお金がもどらない。」といった身近な人間関係が勧誘の入り口となった事案も複数ありました。
今後、特徴的な事例の分析、今回の110番の傾向・概要などをとりまとめ公表します。