愛知県主催で「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」が開催されました。
消費者契約法に基づき、事業者の不当な行為に対して差止請求を行っている適格消費者団体の活動や、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判手続特例法）に基づき事業者の不当な行為により生じた被害の回復を行う特定適格消費者団体の活動について理解を深めることを目的として、「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」を開催しました。
開催日時
2018年1月16日(火) 13時30分～16時20分
開催場所
愛知県女性総合センター（ウィルあいち）大会議室室
参加者
一般参加：80人
講演者・パネリスト（外部）：6人
主催者：24人（愛知県：10人、Cネット東海：14人） 合計：110人
主催
愛知県（「特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海」に委託）
※Ｃネット東海は、愛知県の委託を受けて、企画・運営を行いました。
消費者庁後援
シンポジウム概要
1.開会（13時30分）
2.主催者あいさつ
愛知県県民生活部県民生活課長 柴田 敏行 様
「消費者団体訴訟制度」は多くの消費者に生じた財産的被害について、消費者に代わり「特定適格消費者団体」が集団訴訟として裁判を起こし、消費者被害の回復を図る制度で、わが国において画期的な制度です。しかし、平成２５年度に法律が制定され、昨年の１０月に施行されたばかりであり、これまでのところ訴訟提起の実績はなく、訴訟主体となりうる特定適格消費者団体も２団体に留まっています。この制度はこれまで被害額が小額なため、あるいは訴訟を敷居が高いと考えていた消費者にとって、被害回復の有効な手段と考えますが、実際の運用はまだまだこれからと言えます。本日のシンポジウムは、制度の周知をはかり、今後の活用に向けた機運の醸成を図ることを目的として開催することとしました。
３ 基調講演（13時35分～15時00分）
ア 消費者団体訴訟制度の概要について
消費者庁消費者制度課政策企画専門官（併任）参事官付 小田 典靖 氏
消費者庁の小田さんからは、差止請求訴訟制度、消費者団体訴訟制度の概要について分りやすく解説いただきました。適格消費者団体への支援についても、検討されていることも触れていただきました。支援は制度の実効性にかかるので、益々充実させて欲しいものと思います。
イ 適格消費者団体からの差止請求事例発表
・京都消費者契約ネットワーク 事務局兼専門委員 伊吹 健人 氏
～クロレラチラシ、冠婚葬祭互助契約解約金、携帯電話２年縛り～
京都消費者契約ネットワークの伊吹さんの報告では、法律の規定上必ずしも違法になっていない場合でも、解釈上争いになっている事例で、積極的・戦闘的に提訴することで、消費社会に対して問題提起となり、法律の解釈を変え、法改正に等しい成果を挙げている事例報告がありました。
・消費者被害防止ネットワーク東海 理事 岩城 善之 氏
～ファンクラブ会員規約、同チケット、時間貸駐車場の利用規約～
Ｃネット東海の大手タレント事務所への申入れは、ＳＮＳ、インターネットメディアを通じて拡散され、大きな反響を呼んで、消費者団体の活動、消費者団体制度を知らせることになりました。消費者から寄せられた生の声、「おかしいと思うが声を上げられない」消費者に代わって適格団体が取り組むことに多い意味があることを実感できました。
ウ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討
・消費者機構日本 専務理事 磯辺 浩一 氏
～被害回復請求の対象事案の検討状況について～
・消費者支援機構関西 常任理事 二之宮 義人 氏
～被害回復請求制度の実務上の課題について～
新たに加わった被害回復制度の担い手２団体からは、被害回復制度の検討状況の報告がありました。１年経過してまだ訴訟提起はされていませんが、消費者から多くの情報が寄せられており、大きな期待が集まっていることが分りました。
４ パネルディスカッション（15時10分～16時25分）
「消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか？」
○コーディネーター
消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏
○パネリスト
消費者支援機構関西 常任理事 二之宮 義人 氏
埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本 誠司 氏
全国消費生活相談員協会中部支部長 清水 かほる 氏
消費者庁消費者制度課 政策企画専門官 小田 典靖 氏
パネルディスカッションでは、４人の方と消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか？について議論いただきました。消費者団体訴訟制度の意義や社会に与える影響を改めて確認し、制度が今後ますます活用されるためにどうすればいいのか、意見・提言を頂き大変参考になりました。
５ まとめ（16時25分～16時30分）
消費者被害防止ネットワーク東海 理事 伊藤 陽児 氏
当シンポジウムでは、消費者団体訴訟制度が、消費者団体訴訟制度が、消費者被害を生まない社会、被害があっても適切に回復が図られる社会、そして事業者の健全な活動に謝意の発展につなげて、大きな力になることを皆さんと共有できました。
６ 開会（16時30分）
受付終了