活動紹介

■個人情報の漏えい等に関する免責条項

是正前の規約の条項では、個人情報の漏えい、消失や改ざん等により発生した損害について、会社は一切責任を負わないものとされていました。

しかしながら、このような会社の責任の全部を免除するような条項は、消費者契約法に違反するものであるとして、違反しない条項への是正を求めました。

その結果、会社が運営するサイトや業務委託先に責任がある場合には、責任が免責されないことが条項に追加されることになりました。

■親権者の同意を擬制する条項

是正前の条項では、未成年の方は、親権者の同意を得た上で、インターネット通販の申込みをしているとみなすものとされていました。

しかしながら、このような条項は、未成年者が法律行為をする場合は、法定代理人の同意を得る必要があると規定する民法に違反するものであり無効であるとして、条項の削除を求めました。

その結果、条項が削除されることになりました。

■商品の返品に関する条項

是正前の条項では、会社のサイトが別途認める商品の不良や誤配送があった場合、商品到着後１週間以内にサイトの「お問い合わせ」フォームよりメールで連絡をしない限り、返品を受け付けることができないとされていました。

しかしながら、このような条項は、会社が指定する方法でないと返品を受け付けないことになり、結果としてその他の方法では返品が受け付けられないことになり、民法が規定する責任や意思表示の方法等と比較して、消費者の利益を害することになることを指摘し、条項削除を求めました。

その結果、条項が削除されることになりました。

■まとめ

以上のような消費者の利益を害すると思われる条項があることに気づいたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。