活動紹介


Pet Plusを運営する株式会社AHBに対し、同社が販売したペットが、お迎えより12カ月間に、同社が原因で病死した場合や、販売時に判明しなかった重大な先天性疾患が判明した場合、代替犬(猫)のみでの対応となる等と規定するペット販売契約書について、消費者契約法8条1項1号・3号、同法8条の2に適合するよう改めてほしいとして申入れをしたところ、迅速に改善してもらうことができました。

㈱AHBのペット販売契約書
本件は、消費者からの情報提供を受けて、当団体が申入れを行った事案です。
当団体が、㈱AHBが使用するペット販売契約書を確認したところ、同契約書では、販売したペットが、お迎えより12カ月間に、同社が原因で病死した場合や、販売時に判明しなかった重大な先天性疾患があった場合に、代替犬(猫)での補償のみ可能であると規定しており、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を認めず、また、債務不履行による契約解除権の行使を認めない趣旨と解されました。
しかし、消費者契約法8条1項1号・3号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項や、不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を無効とする旨規定し、また、同法8条の2は、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項は無効とする旨規定しているため、上記規定は、これら法律に違反するのではないかと思われました。
そこで、当団体は、消費者保護の観点から、ペット販売契約書につき、消費者契約法8条1項1号・3号、同法8条の2に適合するような形での改善の要請を行いました。

㈱AHBに対する「申入書」等
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申入れの結果
㈱AHBから、従来のペット販売契約書の内容が、消費者契約法8条1項1号・3号や同法8条の2に反するものではないとしながらも、よりお客様にわかりやすい契約内容への見直しについては、随時検討したい旨回答がありました。
当団体とのやり取りの結果、㈱AHBは、代替犬(猫)での補償のみとしていた従来の契約書から、消費者が、代替犬(猫)、契約解除、治療費実費の損害賠償のいずれかの請求を選択できるように、大幅に改訂をいたしました。

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