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消費者被害防止ネットワーク東海

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・ 消費者庁の徳島移転に反対する意見書を提出しました。

第1 意見の趣旨

消費者庁及び国民生活センターが地方に移転することにいずれも反対します。

第2 意見の理由

  現在、政府は、政府関係機関の地方移転に係る道府県の提案を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置して、本年12月に考え方を取りまとめ、来年3月には基本方針を決定することとしています。その中で、徳島県から消費者庁と国民生活センターを同県に移転することが提案され審議されています。

  しかしながら、他の関連政府関係機関が東京に集中している現状において、消費者庁と国民生活センターを地方に移転することは、以下に述べるとおり、その本来の機能が著しく低下させるものといわざるをえませんので、意見の趣旨のとおり、反対です。

 ⇒2015.12.16.消費者庁徳島移転に関する意見書(消費者被害防止ネットワーク東海)

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