活動紹介

同協会が使用している留学プログラム基本約款につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、文言の解釈が不明ないし消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載ありました。

  • 2017年6月20日付けで、日本ワーキング・ホリデー協会に対して、申入書を送付しました。

日本ワーキングホリデー協会申入書兼問合書

 

  • 2017年7月19日付けで、書面で回答書が届きました。
  • 2017年11月21日付けで、日本ワーキング・ホリデー協会に対して、修正後約款の開示申入書を送付しました。

日本ワーキングホリデー協会約款開示申入書

 

  • 2017年11月29日付けで、日本ワーキングホリデー協会から回答書(約款開示)が届きました。
  • ​2018年1月23日付けで、日本ワーキング・ホリデー協会に対して問合せ書兼申入書を送付しました。(回答期限 2018年2月23日)

日本ワーキング・ホリデー協会問合せ兼申入書

 

  • 2018年2月22日付けで、日本ワーキングホリデー協会から回答書が届きました。
  • 2018年3月22日付けで、日本ワーキングホリデー協会に対して申入終了通知書を送付しました。

日本ワーキング・ホリデー協会申入れ終了通知書

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