活動紹介

Apple Japan 合同会社への申入れ

同社が使用している「Apple 製品 2 年限定保証 Apple 純正製品専用」規約について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。

  • 2020年8月18日付けで、Apple Japan 合同会社に対して申入書を送付しました。(回答期限 2020年9月18日)

Apple Japan合同会社申入書

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