同法人は、東京に本店を構える弁護士法人です。今回情報提供があったのは、同社のウェブサイト上の弁護士費用の表示です。ウェブサイト上では、債務整理の弁護士費用（着手金）につき、「１万円～」と表示されていましたが、実際に利用者が法律相談をして、同法人から手渡された弁護士費用一覧表には、基本着手金１社目４万円、債務額が１０万円未満の場合は＋１万円と表示されており、債務整理の弁護士費用（着手金）の最低額は、５万５０００円（税込）と計算されました。
そこで、当団体は、同法人に対し、ウェブ上の債務整理の着手金の表示と実際に手渡された弁護士費用一覧の着手金が異なっていること、及び、異なっている理由の開示を求め、仮にウェブ上の表記が誤記であれば訂正するよう求めました。
同法人は、誤記であったので直ちに訂正したとの連絡があり、実際にウェブ上の着手金の表示が訂正されていたので、申入れを終了しました。