契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

・2020年1月10日付で、株式会社アニメイトから書面にて回答書が届きました。

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・2019年12月29日付けで、株式会社Moopon Corporationから書面にて回答延期の連絡書が届きました。

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・2019年​12月24日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から書面(FAX)にて回答書が届きました。

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・2019年12月17日付けで、株式会社エイチ・アイ・エスから書面にて回答書が届きました。

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WILL(株)は、2018年12月、2019年7月の2回に渡り、消費者庁より業務停止命令等の行政処分を受けています。

 また、(株)ワールドイノベーションラブオールについては2019年7月に、VISION(株)については2019年11月に、それぞれ消費者庁よりWILL(株)同様の不当な勧誘が行われる可能性が高いとして、注意喚起が行われています。

 消費者庁の公表内容によるとWILL(株)は、以下のような事業をしていると勧誘時に説明しています。

  1. 「willfon」を称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれたカード型USBメモリ「ウィルフォンライセンスパック」(以下、ライセンスパックという)を会員に販売。
  2. 販売したライセンスパックを会員からレンタル。
  3. 「willfon」を有する第三者にそのライセンスパックをレンタルして得られた収入を会員に支払う。

 しかしながら、消費者庁によると、WILL(株)の総売上高の約99パーセントをライセンスパックの販売による売上げが占めており、ライセンスパックのレンタルにより得られた収益から本件商品のレンタル料を支払っているわけではありませんでした。

 このような構造である以上、いつか破たんすることは必至です。

 現在勧誘を受けている、契約を取り消ししたい等の相談につきましては、最寄りの消費生活センター(局番なし188)にご相談ください。

 ⇒消費者ホットライン

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・2019年12月17日付けで、株式会社アニメイトに対して再申入書を送付しました。

(回答期限 2020年1月17日)

 ⇒2019.12.17.株式会社アニメメイト再申入書

  コンメンタール消費者契約法第2版増補版

  「消費者庁『消費者契約法逐条解説(平成31年2月)』」抜粋

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・2019年12月10日付けで、​株式会社十六銀行から書面にて回答書が届きました。

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2019年度消費者志向経営セミナー

「消費者から信頼される企業としてのコンプライアンス

                                             ~公益通報・内部通報制度」

【開催趣旨】

 「消費者志向経営」をすすめるためには、提供する商品やサービスが安全であることや品質が優れていること、表示がわかりやすいことなどにより消費者の信頼と満足を獲得することはもちろんですが、同時に事業者が組織内部における企業風土や意識の醸成のための経営トップのコミットメントや、経営に消費者の声を活かすためのコーポレートガバナンスを確立することで、事業者自身に対する消費者の信頼や満足を獲得し、企業価値を高めることが求められます。

 令和最初の「消費者志向経営セミナー」では、この「消費者から信頼される企業づくり」の一環としてコンプライアンス、特に公益通報・内部通報制度について学んでいただきます。

消費生活の安心・安全を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることが少なくありません。

寄せられた通報への適切な対応と通報受付体制の整備を図ることがコンプライアンス経営や内部統制の構築に資する取組みであるということをご理解いただき、企業価値や社会的信用の向上につなげていただきたいと思います。

また、適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)が取り組んでいる消費者契約法や景品表示法に関する是正申入れの事例なども紹介します。

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日時 :11月28日(木)14:00~16:00

参加者:44名(主催者含む)

 

講演:「コンプライアンス(公益通報、内部通報制度)について」 

 講師:消費者庁消費者制度課課長補佐(公益通報者保護制度担当) 渡邊 貴大 氏

 

報告:Cネット理事・検討委員

 ①Cネットの活動紹介

  ホテル(結婚式披露宴)への申入れ      荻原 典子 弁護士

 ②不動産賃貸業社への申入れ          伊藤 陽児 弁護士

 ③歯科医院への申入れ             岩城 善之 弁護士

 ⇒2019.11.28 消費者志向経営セミナー議事録(概要)

 

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■個人情報の漏えい等に関する免責条項

 是正前の規約の条項では、個人情報の漏えい、消失や改ざん等により発生した損害について、会社は一切責任を負わないものとされていました。

しかしながら、このような会社の責任の全部を免除するような条項は、消費者契約法に違反するものであるとして、違反しない条項への是正を求めました。

 その結果、会社が運営するサイトや業務委託先に責任がある場合には、責任が免責されないことが条項に追加されることになりました。

 

■親権者の同意を擬制する条項

 是正前の条項では、未成年の方は、親権者の同意を得た上で、インターネット通販の申込みをしているとみなすものとされていました。

 しかしながら、このような条項は、未成年者が法律行為をする場合は、法定代理人の同意を得る必要があると規定する民法に違反するものであり無効であるとして、条項の削除を求めました。

 その結果、条項が削除されることになりました。

 

■商品の返品に関する条項

 是正前の条項では、会社のサイトが別途認める商品の不良や誤配送があった場合、商品到着後1週間以内にサイトの「お問い合わせ」フォームよりメールで連絡をしない限り、返品を受け付けることができないとされていました。

 しかしながら、このような条項は、会社が指定する方法でないと返品を受け付けないことになり、結果としてその他の方法では返品が受け付けられないことになり、民法が規定する責任や意思表示の方法等と比較して、消費者の利益を害することになることを指摘し、条項削除を求めました。

 その結果、条項が削除されることになりました。

 

■まとめ

以上のような消費者の利益を害すると思われる条項があることに気づいたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。

 

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・2019年11月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から、書面(FAX)にて報告書が届きました。

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