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消費者被害防止ネットワーク東海

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2019年度消費者志向経営セミナー

「消費者から信頼される企業としてのコンプライアンス~公益通報・内部通報制度」

【開催趣旨】

 「消費者志向経営」をすすめるためには、提供する商品やサービスが安全であることや品質が優れていること、表示がわかりやすいことなどにより消費者の信頼と満足を獲得することはもちろんですが、同時に事業者が組織内部における企業風土や意識の醸成のための経営トップのコミットメントや、経営に消費者の声を活かすためのコーポレートガバナンスを確立することで、事業者自身に対する消費者の信頼や満足を獲得し、企業価値を高めることが求められます。

 令和最初の「消費者志向経営セミナー」では、この「消費者から信頼される企業づくり」の一環としてコンプライアンス、特に公益通報・内部通報制度について学んでいただきます。

消費生活の安心・安全を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることが少なくありません。

寄せられた通報への適切な対応と通報受付体制の整備を図ることがコンプライアンス経営や内部統制の構築に資する取組みであるということをご理解いただき、企業価値や社会的信用の向上につなげていただきたいと思います。

また、適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)が取り組んでいる消費者契約法や景品表示法に関する是正申入れの事例なども紹介します。

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日時 :11月28日(木)14:00~16:00

参加者:44名(主催者含む)

 

講演:「コンプライアンス(公益通報、内部通報制度)について」 

 講師:消費者庁消費者制度課課長補佐(公益通報者保護制度担当) 渡邊 貴大 氏

 

報告:Cネット理事・検討委員

 ①Cネットの活動紹介

  ホテル(結婚式披露宴)への申入れ      荻原 典子 弁護士

 ②不動産賃貸業社への申入れ          伊藤 陽児 弁護士

 ③歯科医院への申入れ             岩城 善之 弁護士

 ⇒2019.11.28 消費者志向経営セミナー議事録(概要)

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■個人情報の漏えい等に関する免責条項

 是正前の規約の条項では、個人情報の漏えい、消失や改ざん等により発生した損害について、会社は一切責任を負わないものとされていました。

しかしながら、このような会社の責任の全部を免除するような条項は、消費者契約法に違反するものであるとして、違反しない条項への是正を求めました。

 その結果、会社が運営するサイトや業務委託先に責任がある場合には、責任が免責されないことが条項に追加されることになりました。

 

■親権者の同意を擬制する条項

 是正前の条項では、未成年の方は、親権者の同意を得た上で、インターネット通販の申込みをしているとみなすものとされていました。

 しかしながら、このような条項は、未成年者が法律行為をする場合は、法定代理人の同意を得る必要があると規定する民法に違反するものであり無効であるとして、条項の削除を求めました。

 その結果、条項が削除されることになりました。

 

■商品の返品に関する条項

 是正前の条項では、会社のサイトが別途認める商品の不良や誤配送があった場合、商品到着後1週間以内にサイトの「お問い合わせ」フォームよりメールで連絡をしない限り、返品を受け付けることができないとされていました。

 しかしながら、このような条項は、会社が指定する方法でないと返品を受け付けないことになり、結果としてその他の方法では返品が受け付けられないことになり、民法が規定する責任や意思表示の方法等と比較して、消費者の利益を害することになることを指摘し、条項削除を求めました。

 その結果、条項が削除されることになりました。

 

■まとめ

以上のような消費者の利益を害すると思われる条項があることに気づいたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。

 

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・2019年11月27日付けで、大東建託パートナーズ株式会社から、書面(FAX)にて報告書が届きました。

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ぜひ、ご参加ください。

事業者による不当な勧誘や不当な契約条項などによる消費者トラブルが跡を絶ちません。

 そこで愛知県では、消費者トラブルによる被害の未然防止・拡大防止及び被害回復を図る制度である「消費者団体訴訟制度」の周知を図り、その活用について県民の皆様とともに考えるため、下記のとおりシンポジウムを開催します。

 県内には、消費者に代わって不当な行為の「差止請求」を行う「適格消費者団体」が現在1団体ありますが、消費者の「被害回復」まで行うことのできる「特定適格消費者団体」が存在しないため、その認定取得に向けての課題・方向性などについても議論します。

 多くの皆様の御参加をお待ちしています。

日時:2020年2月5日(水)午後1時00分~4時00分(受付開始 午後0時30分)

場所:愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3階大会議室

主催:愛知県(「認定NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海」が実施・運営を受託)

参加者:最大200人

(県内の消費生活相談員や、消費者問題に関心の高い一般県民を主な対象とします。)

参加費:無料

主な企画内容

 ・消費者団体訴訟制度の概要とこれまでの成果について・・・・消費者庁

 ・適格消費者団体からの差止請求事例発表

 ・特定適格消費者団体による被害回復請求の事例発表

 ・財政充実と会員拡大の取り組み事例発表

 ・パネルディスカッション

  特定認定のための課題、消費者団体訴訟制度のさらなる活用について

こちらから申込みください。

 なお、提供いただいた個人情報は、このシンポジウムの運営(連絡・情報提供等)に利用します。

氏 名(必須)
ふりがな(必須)
メールアドレス(必須)
郵便番号(必須)
連絡先住所(必須)
電話番号※1(必須)
FAX番号
所属団体名
所属部署・役職名

※1 - 昼間連絡が取れるところ

愛知県主催シンポジウム開催案内チラシ

下記の写真は、昨年のシンポジウムの様子です。

 

 

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・2019年11月19日付けで、​株式会社エイチ・アイ・エスに対して問合書を送付しました。

 ⇒2019.11.19.株式会社エイチ・アイ・エス問合せ書

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・2019年11月19日付けで、​楽天株式会社(楽天ラクマ)に対して連絡書を送付しました。

 ⇒2019.11.19.楽天株式会社(ラクマ利用規約)連絡書

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・2019年11月19日付けで、​株式会社名古屋グランパスエイトに対して申入終了通知書を送付しました。

 ⇒2019.11.19.株式会社名古屋グランパスエイト申入終了通知書及び連絡書

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・2019年11月19日付けで、株式会社IAMに対して申入終了通知書を送付しました。

 ⇒2019.11.19. 株式会社IAM申入終了通知書(インターナショナルメディア学院大阪校)

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「株式会社アイエーシーインターナショナルに対する,交付文書の不返還文言、売買契約書の瑕疵担保免責等に関する是正申入れ」

 

1  問題のあった契約書等の条項と修正を求めた理由と内容

(1) 株式会社アイエーシーインターナショナル(以下、「I社」といいます。)は、自社が販売する中古自動車を購入する顧客に対し「お支払詳細連絡書」を交付していましたが、同書には「尚、ご入金頂きました代金に関しては入金目的に関わらず、いかなる理由を問わず返金致しませんので予めご了承下さい。」との理由の如何を問わず、支払った金員を返還しないとする文言が記載されていました。

    この記載は、平均的損害を超える損害賠償額の予定又は違約金を定めるもので、法9条1号に抵触するものであり、また、契約が解約等により効力を失った場合には代金を返還しなければならないという民法の原則を修正し、消費者の権利を制限し、または義務を加重し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法10条に抵触するので、削除を求めました。

(2) I社が利用する売買契約書には、特約条項6条1項に『自動車が中古車である場合、価格ステッカー、車両状態説明書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生じる瑕疵については、乙は一切異議を述べず、また甲は瑕疵担保責任を負わないものとします。』との記載がありました。

    しかし、法律上、「瑕疵」とは、「その物が有すべき品質、性能を有していないこと」を言い、極めて広範囲なものを含む概念であり、上記条項からは瑕疵担保責任を負わない範囲が大きく広がる恐れがあることから、「価格ステッカー、車両状況報告書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生じる瑕疵」との記載を、「価格ステッカー、車両状態説明書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生ずる性能劣化、外形上の傷」と改めるよう求めました。同時に、「また」以下の記載は、何らの限定無く瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するため、削除を求めました。

(3) 新契約書・売買契約条項7条3項には、『自動車が中古車である場合には、乙は、プライスボード、特定の車両状態(自車メーター交換)、修復歴、要整備箇所)を表示する書面、点検整備記録簿に表示されている走行距離・前使用者の使用状態等により通常生ずる不具合について一切異議を述べないものとします。但し、保証書が添付されている場合には、乙は、その範囲で保証を受けることができます。』との記載がありましたが、この記載の中で、「不具合」とは、「その物が通常有する品質、性能を欠く状態であること」を言い、極めて広範囲な概念を含む概念であり、上記条項からは瑕疵担保責任を負わない範囲が大きく広がる恐れがある。したがって、何らの限定無く瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するものであるため、「通常生ずる不具合」との記載を、「通常生ずる性能劣化、外形上の傷」と改めるよう求めました。

(4) 売買契約書・特約条項6条2項には『前項に拘わらず、乙は、自動車の引渡時に、その外観、装備等につき瑕疵がないことを確認するものとし、何らかの瑕疵がある場合に、引渡を終了した後は異議を述べることができないものとします。』との記載がありました。隠れた瑕疵がある場合も、売主が責任を負わないように読める規定であり、瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するので、隠れた瑕疵を除くことを明記するように求めました。

(5) 新契約書・売買契約条項12条1項『第8条各号の一に該当する事由があるときは、甲は催告無くしても本契約を解除することができます。』との記載がありました。8条1号には、「自動車代金等の支払いを怠ったとき」が挙げられているが、これを無催告解除に事由として掲げることは、契約解除の場合に総督期間を定めた催告を経ることを要件とする民法の規定を消費者に不利に変更するものである。消費者が売買代金等の支払が1日でも遅れた場合に直ちに契約解除できることになり、消費者の権利を著しく制限し、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法10条に抵触するので、本規定の末尾に、「但し、第8条第1号の場合には、甲は、乙に対し、相当期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときに限り本契約を解除することができるものとします。」との文言を加えるよう求めました。

(6) 新契約書・注文特約条項3条2項には『乙は契約が成立するまでは、注文を撤回することができます。この場合、手付金は返還されない事に異議ないものとし、甲が被った損害を賠償するものとします。』との記載がありました。

 この条項は、申込みの撤回により売主が被った損害の金額の多寡にかかわらず、手付金全額を没収するというものであり、手付金を損害賠償額の予定として定めるものに他ならない。そして、手付金の金額によっては、損害賠償の予定の額が平均的な損害の額を超えることになるため、法9条1号に抵触するものですので、「この場合、手付金は返還されない事に異議ないものとし、甲が被った損害を賠償するものとします。」との部分を、「この場合、甲は、受領済みの手付金を甲が被った車両の整備費、登録手続に要した費用等の損害賠償に充当するものとし、充当した後の手付金の残額を乙に返還するものとします。」と改めるよう求めました。

 

2 申入れの結果

(1)~(5)については、問題があると指摘した契約条項が削除され、(6)については、条項後段「この場合」以下の部分が削除されました。

以上

 

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 適格消費者団体のうち16団体は共同して、WILL(株)、(株)ワールドイノベーションラブオールおよびVISION(株)に関して、消費者の方々からの情報提供を呼び掛けます。またNACSのウィークエンドテレフォンでもご協力いただきます。受け付けた情報は、個人が特定される情報を除き、本件の情報提供受付に参加する適格消費者団体16団体の範囲で共有します。

 WILL(株)は、2018年12月、2019年7月の2回に渡り、消費者庁より業務停止命令等の行政処分を受けています。

 また、(株)ワールドイノベーションラブオールについては2019年7月に、VISION(株)については2019年11月に、それぞれ消費者庁よりWILL(株)同様の不当な勧誘が行われる可能性が高いとして、注意喚起が行われています。

 消費者庁の公表内容によるとWILL(株)は、以下のような事業をしていると勧誘時に説明しています。

  1. 「willfon」を称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれたカード型USBメモリ「ウィルフォンライセンスパック」(以下、ライセンスパックという)を会員に販売。
  2. 販売したライセンスパックを会員からレンタル。
  3. 「willfon」を有する第三者にそのライセンスパックをレンタルして得られた収入をを会員に支払う。

 しかしながら、消費者庁によると、WILL(株)の総売上高の約99パーセントをライセンスパックの販売による売上げが占めており、ライセンスパックのレンタルにより得られた収益から本件商品のレンタル料を支払っているわけではありませんでした。

 このような構造である以上、いつかは破たんすることは必至であることから、全国の適格消費者団体の共同の取組みとして、WILL(株)・(株)ワールドイノベーションラブオール・VISION(株)に関する情報提供をお受けし、注意喚起を促すことにしました。ご連絡お待ちしています。

情報提供 受付団体一覧 【受付団体一覧:PDF版】

 

 <問い合わせ先・情報提供先>

適格消費者団体・認定NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海【事務局】

TEL番号:052-734-8107 FAX番号:052-734-8108

E-mail:cnet-tokai@cnt.or.jp

[年末・年始・祝日を除く月~金 10:00から16:00 ]

 

 

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