契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

・2017年7月19日付けで、Amazon Gift Cards Japan 株式会社から回答書が届きました。

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・2017年07月19日付けで、日本ワーキングホリデー協会から回答書が届きました。

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・​2017年6月20日付けで、有限会社エス・アイ・エフ企画に対して通知書を送付しました。
 ⇒2017.06.20.有限会社エス・アイ・エフ通知書
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2017年6月20日付けで、​株式会社ワールドワークスに対して新規約開示の要請書を送付しました。
 ⇒2017.06.20.株式会社ワールドワークス要請書
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 同社がその運営する駐車場に掲示している免責事項及び貴社が使用している駐車場管理規程につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。
 
2017年6月20日付けで、株式会社エムテックに対して申入書を送付しました。
 (回答期限 2017年7月20日)
 2017.06.20.株式会社エムテック申入書

・2017年06月23日付けで、株式会社エムテックから回答書が届きました。

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 同協会が使用している留学プログラム基本約款につき、消費者保護の観点から検討をした結果、消費者契約法に鑑み、文言の解釈が不明ないし消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる記載がありました。
 
2017年6月20日付けで、​一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会に対して問い合わせ兼申入書を送付しました。
(回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.日本ワーキングホリデー協会申入書兼問合書

・2017年07月19日付けで、日本ワーキングホリデー協会から回答書が届きました。

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2017年6月20日付けで、​大東建物管理株式会社に対して申入書を送付しました。
 (回答期限 2017年7月20日)
 ⇒2017.06.20.大東建物管理株式会社申入書
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2017年3月30日付けで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務大臣

に対して、地方消費者行政の恒久的な財源措置等についての要望書を提出しました。 

<要旨>

 当団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済などを目的とし、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士・消費生活相談員等の専門家、研究者、一般消費者等によって構成され、平成22年4月14日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として消費者契約法第13条の内閣総理大臣の認定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)です。

 国民生活の安全・安心の確保を地域で支える地方消費者行政を安定的に推進させるため、次のことを要望します。

1 要望の主旨

(1)国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を行うこと。

(2)少なくとも、新規事業の実施期限を平成29年度までと制限し、実施事業の期限を5年から9年と制限している現在の要綱等を改めること。

(3)地方行政において消費者行政がしっかりと根付くように、核となる地方消費者行政の担当課を育成して、担当者を配置するような政策及び施策を国において行うこと。

2017.03.30.要望書 地方消費者行政の恒久的な財源措置等に関する要望について

 

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・2017年03月22日付けで、株式会社USENへ申入れ書を送付しました。

 同社の「家庭向け有料音楽放送サービス約款」(以下「約款」といいます。)について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法に鑑み、消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項がありました。

(回答期限 2017年4月22日)

2017.03.22.申入書

・2017年4月20日付けで、株式会社USENから回答書が届きました。

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消費者被害防止ネットワーク東海の第10回総会を開催 

〇開催日時 2月25日(土) 13時30分~13時50分

〇会場 伏見ライフプラザ10階 消費者研修室

〇正会員総数118名の2分の1以上である、70名の出席者で成立しました。

〇議案

 第1号議案 2016年度活動報告と決算承認の件

 第2号議案 2017年活動計画と予算承認の件

 第3号議案 役員改選の件

 第4号議案 定款変更の件   が提案され、

 全議案は提案通り可決、承認されました。

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2016年度活動報告と決算です。

 ⇒2016年度活動報告と決算

2017年度活動計画と予算です。

 ⇒2017年度活動計画と予算

 

総会後、消費者被害防止ネットワーク東海 2016年度事例報告会を開催

〇開催日時 2月25日(土) 14時00分~15時30分

○参加者 30名

 総会参加者に加えて、県内各地の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの皆さんにも参加いただきました。Cネット東海の2016年度申入れ活動から、主な改善事例、新規申入れ事例(協議継続中)、さらに申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)を報告しました

1 主な改善事例                  

 ①結婚式場事業者に対する申入れ 

 ②介護付有料老人ホームに対する申入れ  

 ③チケット販売事業者に対する申入れ 

 ④ファンクラブ事業者に対する申入れ  

 ⑤保証委託事業者

2 申入れ協議継続中の事案                       

 ①健康食品通販事業者に対する申入れ 

 ②ファンクラブ事業者に対する申入れ 

 ~関連して、その他野球、サッカーファンクラブの会員規約についても検討中

3 申入れに至らなかった事例(消費者からの情報提供)         

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