契約・解約に関する消費者トラブル情報をお知らせください

消費者被害防止ネットワーク東海

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トピックス

​・2017年10月17日付けで、株式会社アイエーシーインターナショナルに対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社アイエーシーインターナショナル申入書

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​・2017年10月17日付けで、​株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院に対して、申入書を送付しました。(回答期限2017年11月17日)

 ⇒2017.10.17.株式会社IAM、インターナショナル・メディア学院申入書

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・2017年10月17日付けで、​株式会社アパマンショップホールディングスに対して、回答書を送付しました。

 ⇒2017.10.17.株式会社アパマンショップホールディングス回答書

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・2017年10月13日付けで、プレミアムウォーター株式会社から書面にて回答書が届きました。

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20170914「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書

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・2017年9月20日付けで、​Amazon Gift Cards Japan 株式会社に対して、問合せ兼申入書を送付しました。

(回答期限 2017年10月20日)

 ⇒2017.09.20.Amazon Gift Cards Japan 株式会社問合せ兼申入書

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・2017年9月15日付けで、消費者契約法の見直しに関する意見の募集(パブコメ)に対する意見書を提出しました。

意見要旨】

第1 消費者契約法の改正に関する規定案について

いずれも賛成であるが、各規定案に関連して、次の点を検討されたい。

 (1)「1 法第3条第1項関係(1)」

  条項使用者不利の原則を明文化すべき。

 (2)「1 法第3条第1項関係(2)」

  当該消費者の年齢」等も考慮要素に加えるとともに、商品等の提供についての配慮義務も規定すべき。

 (3)「2 法第4条第2項関係」

  事業者の故意・重大な過失も不要することや、先行行為を不要することも、引き続き検討すべき。

 (4)「3 法第4条第3項関係(1)(2)」

  「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。

 (5)「3 法第4条第3項関係(3)(4)」

  「強引に」を独立した要件とすべきではない。「告げる」や「困惑」の要件が不当に狭く解されないように措置すべき。他の困惑取消し類型の拡充を継続

  して検討すべき。

 (6)「4 不当条項の類型の追加関係(1)(2)」

  他の無効とする不当条項類型の追加及びグレーリストの導入も検討すべき。

 (7)「5 法第9条第1号関係」

  「平均的な損害の額」の主張・立証責任の転換を検討すべき。

第2 「その他」制度全体について

 1 非作出型つけ込み型勧誘の取消権を速やかに導入すべき。

 2 消費者契約約款の組入要件として消費者の認識可能性が必要とする規定を「民法の一部を改正する法律」施行までに実現すべき。

  ⇒消費者契約法の見直しに関するパブコメ意見書(要旨付記)

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・2017年8月22日付けで、株式会社アルカンシエルに対して新規約開

 示の依頼書を送付しました。

 ⇒2017.08.22.株式会社アルカンシエル依頼書

・2017年9月9日付けで、株式会社アルカンシエルから連絡書(新規約開示)が届きました。

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・2017年09月05日付けで、有限会社エス・アイ・エフ企画(ちけさく)から、メールで回答が届きました。

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2017年度 消費者志向経営セミナー

『景品表示法に違反しないために~景品表示法の概要と違反事例の紹介~』

 今年6月、燃費の不正表示を行った自動車会社に対し、景品表示法違反に当たるとして課徴金納付命令が出されました。

 景品表示法の課徴金制度は、平成25年に全国各地のホテルやレストラン、百貨店などで発覚した、料理メニューなどに表示されていた食材と実際に用いられていた食材とが異なっていたことが相次いで発覚したことを受けて導入されたもので、平成28年4月1日に施行され、これが初めての適用になります。

 このセミナーでは、事業者のみなさんに課徴金制度をはじめ「景品表示法」やその違反事例、差し止め請求の事例などを知っていただき、現在行っている広告・表示について、法令に照らしてみて問題はないか、今一度確認する機会にしていただきたいと思います。

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日時: 2017118日(水)午後2時00分午後4時30分(開場午後1時30分)

会場:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1102会議室(11階)

   名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ユニモール地下街5番出口 徒歩2分

定員: 100(申込先着順)   参加料:無料

講演「景品表示法に違反しないために~景品表示法の概要と違反事例の紹介~」

       講師 野田 聡氏(公正取引委員会中部事務所取引課課長)  

  「事例紹介~消費者契約法、景品表示法関連の差止請求~」

       講師 西口 誠氏(弁護士)、青山 玲(れ)弓(ゆみ)氏(弁護士)

主催 :名古屋市市民経済局消費流通課、NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海

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セミナー参加申し込みについて:

 別紙の申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みください。

また、メールでも受け付けておりますので、必要事項をご記入の上、下記までお申し込みください。 

           FAX 052-734-8108    e-mail   cnet-tokai@cnt.or.jp                  

申し込み締切は、10月27日(金)です。         

2017年度消費者志向経営セミナーの開催案内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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